審議会等情報
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  • 令和6年4月9日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第54回

    環境省の中央環境審議会循環型社会部会は4月9日に開催した会合で、前回に引続き「第五次循環基本計画(案)」を審議した。前回は循環型社会全体に対する取組み指標や数値目標などを入れこむ作業に苦慮していたためこの部分は空白になっていたが、今回示された案ではある程度数字が入って形が出来上がった感じだ。計画案は委員の意見を踏まえて修正されたのち意見募集(PC・パブリックコメント)に付され、さらにPCの意見を参考に修文が加えられ今年夏ごろに答申、閣議決定の運びとなる見通し。

    循環経済への国家戦略

    「循環基本計画案」は全体で135ページと大部なもので、さらに別建てで「指標の目標設定の検討方法及び結果」20ページ、「指針案の概要」31ページが加わるので総体で200ページ近い「資料」になる。作る方もそうだが、読み下す方も骨が折れる作業になる。

    今回「基本計画案」のサブタイトルとして〜循環経済への国家戦略〜という言葉が示された。これが全体としてのテーマを表しているのだろう。

    1から7までの大項目を建てた「基本計画案」は、1では「我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋」を6つに分けて述べており、2.では「循環型社会形成に向けた取組みの中長期的な方向性」として5つのカテゴリーに分けて記載している。

    具体的な数値目標入る

    前回示した基本計画案と大きく異なる点は6.1の「循環型社会形成に向けた取組みの進展に関する指標」に、具体的な数値目標がある程度入ったことだ。たとえば「循環型社会ビジネスの市場規模」として、2030年度を目標年次として80兆円以上と打ち出した。また「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現に関する指標」の中には、2030年度目標年次として「1人1日当たりごみ焼却量」を約580gとしている。「焼却量は地域によりバラツキがあるが全国平均値を出した。示すことでウチは進んでいるとか、遅れているとかわかるようにしている」(環境省)。

    循環経済って何?前回の指摘を修正

    前回の会合で多くの委員から質問が集中したカ所があった。1.1.2の「循環型社会における循環経済の位置づけ」の中にある次のような一文だ。

    ――循環経済とは、その価値を維持、回復又は付加することで資源や製品を循環的に利用する経済システムであってライフサイクル全体での製品等の長期利用や再使用及び循環資源の再生利用によって資源投入量や消費量の最小化につながる――

    委員からは「循環経済は、その価値を……の、そのとは何を指しているのか分からない」という指摘があり、他の数名の委員からも同じ意見が出された。

    それが今回の計画案では次のように修文された。

    ――循環基本法において、(略) 循環型社会の形成の最大の目的は、環境基本法第4条で規定する「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」の実現を推進することであるとされており、循環型社会は経済を包含する概念として整理されている―

    パブコメに付される

    基本計画案はボリュームがあるものだから、事務局は前回からの修正部分さらに新たに加味したカ所などの説明にかなりの時間がとられたが、委員からはいくつか質問が出された。しかし基本計画案は方向性としては各委員とも異論がないようなので、酒井座長は事務局と相談の上、パブリックコメントの手続きに入らせていただきたいとし、委員の了承を得た。



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  • 令和6年2月16日 「食品循環資源の再利用の促進に関する基本方針の改正」を環境大臣へ答申

    令和5年12月に環境大臣から中央環境審議会に諮問があった「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改正」について、去る2月16日、中環審から環境大臣へ答申された。食品リサイクルをめぐる食料安全保障の強化、CN(カーボンニュートラル)の動向を踏まえ、食品循環資源のエネルギー利用の推進等の位置づけに関して基本方針に盛り込むことが適当な事項が示されている。改正のポイントといえる。

    エネルギー利用の推進を明記

    「基本方針におけるエネルギー利用の推進等の位置付け」に関して示された具体的対応を受けて基本方針に追記することが適当とされた内容は、以下のとおり。

    1.エネルギー利用の推進

    ▼エネルギー利用の推進に関連する動向として、食料安全保障の強化が重要課題となっており、生産資材の国内資源への代替転換の推進に資する食品循環資源の再生利用等の取組のより一層の促進が求められていることを追記。

    ▼2050年CNや2030年度削減目標の達成の観点から、食品循環資源の再生利用等を通じて温室効果ガスの排出削減にも貢献することが求められていることを追記。

    .焼却・埋立ての削減目標

     再生利用等未実施の食品廃棄物の存在を認識し、再生利用等実施率を高める意識がより働くようにする観点から「焼却・埋立ての削減目標」を参考値として設定する。

    .食品関連事業者以外の者からの食品廃棄物の削減の重要性

    ▼食品関連事業者以外の者も再生利用等に努める必要があり、持続可能な社会を構築していくためには社会全体での取組が重要である旨をさらに強調する。

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  • 令和6年2月16日意見具申 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築

    中央環境審議会でこれまで検討されてきた2つの施策が2月16日という時を同じくして中環審から環境大臣に「意見具申」されたり、また「答申」されたりと、慌ただしい動きを示している。意見具申されたのは「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築」。もう一つは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定」の答申だ。2050年CN(カーボンニュートラル)、さらに2030年CNによってすべての施策が包摂されてしまった感がある。廃棄物処理・再資源化の処理システムが大きく変わろうとしている。

    2月16日に環境大臣へ意見具申

    「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築」は、令和5年7月以降、小委員会(酒井伸一小委員長)で審議されてきており、パブコメ(意見募集)を行い、さらにパブコメの結果説明と、それについての意見を委員に求めるための小委員会を1月22日に開くなど、かなりの念の入れようだった。それだけ環境省も力を注いでいる施策ということなのだろう。

    2月16日に中環審から環境大臣へ意見具申された同システム構築の施策の内容については、たびたび掲載してきたが、施策では国が特に推進すべきものとして4つの類型を挙げている。何回か触れてきたのでここでは割愛するが、4つのパターンの「それぞれの分野に応じたプレイヤーの取組に対して国が認定等を行うことにより、廃棄物処理法に基づく各種手続きの迅速化や、GX の実現に向けた設備導入支援等の各種投資支援策を行い」「高度化の担い手として、静脈産業全体の底上げを進める」としている。

    静脈産業にとって大きなターニングポイントになるか

    この場合、「国が認定する」ことに注目が集まっているようだが、この仕組みはもっと広く大がかりなものなのではないか。読み落としていたが、実はこの施策の中には「再エネ設備やリチウムイオン電池のリサイクルが必要」との記載もある。地方自治体の一般廃棄物処理と民間の具体的な連携内容や、地域課題の解決や暮らしの質の向上への貢献、事業継続の確実性といったことについて触れており、新たな仕事をつくって地域を興すという意味合いが強いように思われる。静脈産業にとって大きな分岐点、ターニングポイントになるかもしれない。

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  • 令和5年12月13日開催 静脈産業の脱炭素型循環システム構築に係る小委員会

    環境省の「静脈産業の脱炭素型循環システム構築に係る小委員会」の第5回会合が12月13日に開催された。前回提示した「論点整理」に関して委員からの意見を踏まえて修文・加筆した「システム構築に向けた具体的施策のあり方について(案)」としてまとめたものを再び審議の俎上に上げた。委員からは大筋賛同の了解が得られ、部分的な文言調整を行うことを酒井座長に一任し、パブリックコメント(パブコメ)にかけることになった。パブコメの結果を受け来年1〜2月に小委を開催、同時期に循環社会部会へ意見具申を行う。小委は事実上終了した。

    具体的施策のあり方(案)

    事務局が前回の会合で示した「論点整理」を、各委員からの意見を踏まえて修正・加筆して作成した「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的施策のあり方について(案)」を議論の俎上に載せた。修正前と修正後という形で丁寧に説明する。
    「施策のあり方(案)」は大きく次の4つのカテゴリーで構成されている。1.我が国の資源循環を取り巻く状況と課題認識。2.基本的考え方と今後の方向性。3.主な施策。4.今後の課題。このうち「肝」となる「脱炭素型資源循環システム」は、3.の主な施策に示され、①動静脈連携の構築(類型Ⅰ)をはじめ4つの類型が記されている。一通り説明が終了したところで委員に質問や意見が求められた。

    全清連三井委員、リチウム電池製品で要望

    全清連の三井委員はリチウムイオン電池を含む製品について、市町村の中間処理施設やプラスチックのリサイクラーにとって大きな問題となっているとし、「製造者がその責任において集めて処理するのが望ましい」と述べ、その場合「広域認定や再生利用認定を使うことで資源循環に貢献することは大いに結構と思う。ただこうした特例制度を受けていても十分活用されていない事例がある。特例認定受けるにはしっかりそれを強調してもらいたい」と要望。
    また経団連の岡村委員は「静脈産業全体の底上げは評価する」「経済合理性の確保は重要だが、意義のある取組みを適切に支援するためには間口を広げて受け入れやすくすることも必要かと思う」と述べた。

    認定制度にフォローや更新も

    これに対して環境省は、認定制度について「実績あるかどうかフォローしていくことも必要と思う。また更新制度もアイデアとしてあるかと思う」とし、また間口を広げてほしいという要望については「適正処理を確保して考えていきたい」とした。
    「具体的施策のあり方案」は修正を酒井委員長に一任することで委員は賛同し、パブリックコメントにかけることになった。

    4つの類型の具体化、委員に意見求める

    ついで事務局から委員に意見が求められた。4つの類型について議論したが、さらに具体化が必要ということで、具体的に講じるべき措置についての問いかけだ。4つの類型とは前にも書いたが、類型①:動静脈連携の構築。類型②:官民の連携処理システムの確立。類型③:静脈産業のCN(カーボンニュートラル)化。類型④:CNに対応する資源循環技術の高度化の4つ。
    いくつかの意見が出されたが、早稲田大学教授の大塚委員のコメントは「大規模な改革になると思うが、長期的な戦略も立ててもらいたい。規制とか支援を総合的に検討してもらい、メリハリつけてやること。持続可能か考えながら検討していただけたらありがたい」と述べ、「システム構築」が大きな改革になると示唆する。
    大塚委員のコメントを待つまでもなく、『静脈産業の脱炭素型資源循環システム』は今後、動静脈・自治体・地域・生活者などあらゆる関係者を巻き込んで大きな流れになっていくことは想像に難くない。廃棄物処理業者はこれから様々なステークホルダーと関わりを持っていくことになるし、むしろ今後の事業を考えたら関係を築いていかざるを得ない。

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  • 令和5年12月11日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第51回

    中央環境審議会循環型社会部会は12月11日に開催した会合で、「第五次循環基本計画の策定」に向けての審議を開始した。去る10月17日に「循環基本計画の策定のための具体的な指針」を環境大臣へ意見具申が行われ、これを踏まえて環境大臣から中央環境審議会へ次期基本計画の諮問がなされ、さらに循環社会部会へと付議された。部会は令和6年1〜3月まで次期基本計画について審議を行い同時期に原案を取りまとめる予定

    世界的に循環経済の動きが加速

    部会では冒頭、環境再生・資源循環局の角倉次長があいさつ。「11月に環境大臣から新たな循環基本計画について諮問いただいている」と述べた次長は、続けて「本日は次期基本計画の第1章部分についてご議論いただきたい。私どもとしましては現代の時代の要請にふさわしい、野心的なもので取りまとめを進めていきたいと考えている」と語った。今回の会合では次期循環基本計画(案)の第1章部分のみ審議した。

    「循環経済への移行による社会課題と環境問題の同時解決」では、「循環経済への移行は資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、循環型社会を形成する上での強力なドライビングフォースである」と記し、循環経済への移行の必要性を説く。また、海外ではEUが「2015 年 12 月にサーキュラーエコノミー・パッケージを公表し、その中で循環経済の概念を打ち出したことを端緒として、循環経済への移行に向けた取組が本格化し始めている」とEUや米国など世界的に循環経済の動きが加速していることを記している。

    地域の循環資源活用で域経済活性化

    地域創生と地域の社会問題解決(1.2)のところでは、「人口減少・少子高齢化」は、「わが国が直面する重要な社会課題のひとつ」とし、「都市との賃金格差がある中で、地域の経済社会の担い手の不足、人口減による消費の減少等により地域の経済活動が低下し、一方で社会保障費や老朽化した社会資本の維持管理・更新に要するコストが増大」「縮小していく地域が増えていくことが見込まれる」と厳しい現実を指摘。

    こうした中で、「地域の循環資源や再生可能資源の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済の活性化を促進する取組も各地で生まれてきている」「地域循環の環を広域化させるなど各地域・各資源に応じた最適な規模で循環させることが重要」としている。

    こうした中で、「地域の循環資源や再生可能資源の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域経済の活性化を促進する取組も各地で生まれてきている」「地域循環の環を広域化させるなど各地域・各資源に応じた最適な規模で循環させることが重要」としている。

    循環経済が重視。拡大生産者責任が核に

    資料について委員からは「これまでのやり方を踏まえて、今回の第五次循環基本計画を、循環経済の実現計画にするんだということを明確に宣言してもいいんじゃないかなという気がしました」(崎田委員・環境カウンセラー)。また大塚委員(早稲田大学教授)は「循環経済をとくに重視しなくてはいけなくなっているひとつの大きなポイントは、EUをはじめ世界の流れがあるわけですが、これまでは環境について考えてきたが、経済の中で回っていくというのが違ってきたと思う。製品に再生材を一定程度使うというのは拡大生産者責任が核にある。拡大生産者責任はもう終わったという人もいるようだが、そんなことはない。このあたりはしっかり書き込んでほしい」などとする意見も出された。

    第五次循環型社会形成推進基本計画(案)の第1章の目次

    1.我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋
    1.2.地方創生と地域の社会課題の解決
    1.3.資源確保による我が国の産業基盤の強化
    1.4.循環経済への移行による地球規模の環境負荷低減への貢献
    1.5 循環型社会を取り巻く現状

    1.6. 循環経済先進国としての国家戦略.

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  • 令和5年8月31日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第49回

    第五次循環基本計画策定に向けて議論を進めている環境省循環社会部会は、8月2日に続き同月31日も会合を持った。関係者からのヒアリングを行ったのち、前回事務局が提示し修正した「次期循環基本計画策定のための具体的な指針(案)」にさらに検討を加えた。なお、業界関係者からのヒアリングは今回で終了となった。今後のスケジュールは、11月頃から指針案を踏まえて次期基本計画の審議を行う。そして年明けの令和6年2~3月に次期計画原案を取りまとめ、パブコメを実施。それをもとに審議を行い6月の閣議決定を目指す。

    4事業者からヒアリング

    予定では、関係者からのヒアリングは今回が最後となる。この日は、消費者庁、各種電子機器類を処理しレアメタルなど金属類を取り出し再資源化につなげている三菱マテリアル、廃PETボトルのBtoBを進める協栄産業、ファッション関係からはジャパンサステナブルファションアライアンス(JSFA)――の4者がヒアリングを行い、事業の状況や課題などについて述べた。 三菱マテリアルはE-Scrap(廃電子機器類)の回収について半分は国内で実施し、残りの半分は全世界から輸入していると状況を説明。E-Scrapについては違法行為も見受けられ、日本から海外に流され、マレーシアの森の中で燃やして金属をインゴットにして中国に行っているということも。こうしたことからE-waste、蓄電池等の違法輸出・処理の取締まりの強化などを要望した。

    循環経済への移行期でコストアップの負担は

    事務局(環境省)から前回提出し、検討されて修文した「新たな循環型社会形成推進基本計画策定のための具体的な指針(案)」が示された。6つの柱を立てており、その柱も前回の案に比べ、より具体的になっている感がする。加筆されている部分もある。 経団連の岡村委員は、経済合理性について意見を述べた。「循環経済への移行期には、システム上かなりの不具合が出てくる。コストアップが想定される。そういうものを見込みながら経済合理性を求めていくということだと思うが、これからは新しい経済合理性をどこに求めるのかという位置づけが重要になってくるのではないか」 また「今後、循環経済を実現していく上ではコストアップが伴う。経済合理性がないものについてもどうやって合理性を担保していくのか。その辺につなげていくような施策を期待している」とした。 最後に酒井座長も「経済合理性は大きなポイントのひとつ」と述べ、「それをどう実現していくかが、この案の中には入り混じっているように思える。どう対応していくか、指針の最終案に向けて事務局とも議論させていただきたいと思っている」と述べた。

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  • 令和5年8月30日開催 環境省中央環境審議会総合政策部会

    第六次環境基本計画策定に向けて審議をしている環境省の中央環境審議会総合政策部会(高村ゆかり座長)は、「中間とりまとめ(案)」について2回目の議論を8月30日に開催した。前回は事務局が示した(案)について、「危機感が足りない」「現状認識が甘い」との意見が多くの委員から出され、低評価だった。それを受け今回は多くの箇所を削除・修正した(案)を提示した。委員からは批判的意見は聞かれなかったが、「エネルギー政策」「環境と経済の統合」「食料システム」などについて書き入れを求める意見が多かった。今回の議論をもとに再度修文したものを社会に示し広く意見募集を行う。それをもとに審議を再開する。

    「エネルギー」「食料システム」など書き込む必要性

    今回提示された取りまとめ(案)は、前回の(案)の多くの部分を削り込み、項目を新たに追加したり入れ替えたり、随所に修文や加筆が行われリニューアルされたように見える。 全体の立て付けは前回と同じで、第1部?第4部で構成。最初に出てくる第1部「環境・経済・社会の状況と環境政策の方向」では、第1章環境・経済・社会の課題認識として、1.現下の危機と2030年の重要性をトップに据え、危機感を前面に押し出した形につくり変えている。なお、第1部第3章以下については空白で、今年度後半に提示するとしている。 複数の委員から「エネルギー」「食料システム」が書かれていない。書き込んでいく必要があるのではないかとの指摘があった。 武内委員(東京大学特任教授)は「これまで環境基本計画はエネルギーについてあまり触れてこなかった。環境保全だけ考えるのは現実的でなくなってきている。やはりエネルギー政策みたいなものを環境基本計画に取り入れていく視点は必要じゃないか。具体的には再生可能エネルギー。エネルギー自給率を高めていく。すると国土のあり方につながってくる。省庁間の調整が必要と思うが、この問題に踏み込んで書き込んでいくという姿勢が必要と思う」。さらに「食料システム」についても書き入れる必要があると続けた。「食料の原産地の環境の問題、輸送に伴うエネルギー、消費の問題と消費地における食べ残しのような問題。これを繋げて考える。食料システムという考え方が必要で、日本国内における食料時系列のようなものについて環境省でどうあるべきか議論できるのではないかなと」述べた。

    広く意見を募集する、部会は一旦幕

    今夏の異常気象にみられるように世界が危機に面している状況への対応など様々な意見が出されたのち高村部会長は、「委員の意見はできるだけ(基本計画案に)盛り込みたいと思っている。同時にこの場だけではなく、広く社会に計画の方向性について意見をいただくタイミングだと思っている。2回の議論を聞いて重要な概念、考え方については盛り込まれているというのはこの委員の皆様で一致していると思っています」と述べ修正して環境省HP上で広く意見を募集すると述べた。 部会の審議はここで一旦クローズとなり、募集意見が集まった後に再開することになる。

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  • 令和5年8月18日開催 地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会

    本年4月27日に初会合を開いた「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」は、8月18日の第5回開催で事務局から示された「取りまとめ(案)」を議論して事実上終了した。2050年CNをめざし、GX実現に向けた基本方針では、温対法を活用した地域主導の再エネ導入などが位置付けられた。検討会では地域の脱炭素施策を加速させるための議論が行われてきたが多くの課題がある。今回の「取りまとめ」(案)では制度の変更も視野に入れているようだ。

    4カ月足らずで「まとめ案」

    検討会はスタートから5回の開催、4カ月足らずで「取りまとめ(案)」が作成され、終了を迎えようとしている。かなりのスピードだ。この制度は一言でいうと温対法により地方自治体が太陽光発電や風力発電などの再エネ施設を導入することで、CO2が削減され地域活性化、地域共生圏などに裨益するので、推進して行こうということだ。温対法の施行により自治体は(再エネ施設の)促進区域の設定など計画策定が義務付けられた。しかし1年を経過するが進ちょく状況は芳しくない。そこで検討会で議論し、改めて実効性ある施策を打ち出そうとしたのだろうかとする見方もできようか。

    再エネ設定進まずが問題

    7ページからなる(案)は、(1)地域脱炭素化促進事業制度、(2)地方公共団体実行計画の策定・実施、(3)中長期的な検討課題、といった大きく3項目に分かれている。(案)に対して委員から意見や感想が出されたのは、(1)と(2)の項目についてだった。 西南学院大教授の勢一委員は、「自治体が行う再エネの促進区域の設定の進ちょく状況があまりよろしくないということが問題としてあったんだと思います」と勢一委員は全体をとらえて述べ、「都道府県の基準が出そろっていないのが市町村としても悩ましいと思うので、この辺の支援をする必要があると思っています」。そして「その他の市町村は(設定することが)努力義務となっている。取り組みたいが取組みができない市町村をどうやって支援していくのか。そういう観点は今後も外していただきたくない」と注文した。まさらに加えて「事業者提案型」の設定について、地域の合意形成との関係での懸念を示した。

    中心になる都市との広域連携必要

    丸山委員(名古屋大教授)は、「実際にやるのであったら、中心都市みたいなどこか中心になったところが広域にやるという。中心になる自治体へのインセンティブを付与するのが大事だと思う。複数になれば補助率上げるとか、考えられる」と、中心都市を軸にしての広域連携がポイントではないかと述べる。

    実行計画マニュアル変更の可能性も

    事務局は大きなポイントとなる地域の合意形成について、「我々の実行計画のマニュアル、計画策定支援のあり方も、よく考えないといけないタイミングなのかなと思っている。具体的に事業の実行をする。そのためには当然地域の合意形成が必要になる。今までの計画策定でどういう負担が多いのかとか調べながら実行につながるような計画策定、支援について考えていきたい」と変更の可能性を匂わした。 最後に大塚座長が、今回の「取りまとめ案」の文言等修正を座長に一任してほしいと委員に要請し承諾を得た。修正したものは環境省ホームページに掲載する。

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  • 令和5年8月2日開催 環境省中央環境審議会総合政策部会

    第六次環境計画に向けて検討を続けている環境省の中央環境審議会総合政策部会(高村ゆかり座長)は、8月2日の会合で「中間とりまとめ(案)」の議論に入った。部会でのヒアリングを含めたこれまでの意見などを参考に事務局が示した(案)について出席したほとんどの委員からは、「危機意識が足りない」「現状認識が甘い」といった意見が相次いだ。環境省の委員会で、「中間とりまとめ案」に対して、これほどまでの低評価を下された例は記憶にない。

    「中間取りまとめ(案)」に批判続出

    「案」は、第1部~第4部の構成となっているが、当日の部会で示したのは第1部のみ。2部~4部はまだ記載されていない。第1部第1章では主に環境面、経済、社会面について30年の振り返りについて述べている。第2章は今後の環境政策が果たすべき役割などについて記している。ペーパーの分量は1部だけでも30ページ近くあるが、これを事務局が要点を取り切るように説明し、委員に意見を求めた。 これについて石田委員(気候関係・JCPP)は、手厳しい意見を述べた。「日本の環境政策は30年間停滞してきた。資源の再生利用も環境アセスも進んでいない。失われた30年というのは経済だけではない。環境政策も失われたということを銘記してもらいたい。(まとめ案は)危機感も現状認識も全くない」。河口委員(立教大特任教授)は「今般の気候変動でわかる通り、(環境が)急速に変わってきている。成長という発想よりは、どう生き延びるかというトーンに創り上げてもらいたい」。NHKプロデューサーの堅達委員も「国連がアナウンスした地球沸騰という言葉が入っていない。非常事態であることが感じられない」など諸々述べ、「危機感を認識していない」「決意の書きぶりが弱い」と意見。「危機感が薄い」「現状認識が甘い」という指摘は他の委員からもあった。

    「環境省の役割は対応のスケールと速度

    こうした意見に高村座長は、「今後の取りまとめに向けて、大変面白いと言ったらいけないでしょうが」と少し笑い、「刺激的な議論をいただけたと思っています。参考になる意見をいただけたと思います。環境行政に期待されていると思う」と述べ、対応のスケールと速度がそれにあったものなのかというのは、環境省がしっかり役割を果たすべきであろうと思いました」とこの場をまとめた。

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  • 令和5年8月2日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第48回

    環境省の循環型社会部会(酒井伸一部会長)は8月2日、部会を開催し、関係者からのヒアリングを行ったのち、事務局が提示した「次期循環基本計画(第五次計画)策定のための具体的な指針案」について検討した。新たに盛り込むのは「循環経済」(サーキュラーエコノミー)。欧州から立ち上がり世界的に広がりつつある循環経済の取組みについては、5年前に閣議決定された第四次循環計画ではまだ表れていなかった。第五次循環計画では循環型と循環経済への社会づくりを目指すということになりそうだ。

    循環型社会と循環経済への社会づくり目指す

    8月2日の部会では事務局から「次期循環基本計画策定のための具体的な指針(案)」が提示された。策定のための指針(案)は大きく5つの柱立てとなっているが、その中でも1.の「循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり」が要点で、次期循環型社会計画の「理念」とも受け止められ、どのような基本計画にするかを述べている大事な部分と思われる。 そこでは、「循環型社会のドライビングフォース(推進力)ともいえる循環経済(サーキュラーエコノミー)は」からはじまり、「循環経済の取組みは我が国の経済安全保障の取組みを抜本的に強化する」「循環経済アプローチを推進することによる循環型社会の方向性を示す」「循環経済への移行を加速することは、経済・社会的側面を含めた持続可能な社会の実現に貢献するもの」と続き、さらに「循環経済アプローチを推進することにより、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会が同時実現した持続可能な社会の実現につながることを示す」とも述べている。 要するに環境・社会・経済といったそれぞれ大事な部分を循環型社会、循環経済という社会の中に位置付けようということだろう。

    秋に指針(案)とりまとめ

    5つの柱で構成された指針(案)について、委員から様々な意見やコメントが出された、例えば「循環経済の取組みは我が国の安全保障の強化なるということの意味が分からない」「サーキュラーエコノミーは経済的に成り立つものと成り立たないものがある。成り立たないものでもコストをかけてやる必要があると思う。その時、だれがコスト負担するのか、についても書き込んでもらいたい」等々。 指針(案)は今年秋ごろに取りまとめを行う予定で、次期計画原案の取りまとめは来年3月頃を予定している。

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