審議会等情報

環境省の中環審循環型社会部会は8月25日、Web形式による会合を開催し、7月にパブリックコメント(意見募集)にかけた「第四次循環基本計画の第2回点検結果(循環経済工程表)」の結果を踏まえて審議した。委員からは「循環ビジネス促進は外資のためにやるように読める」「市民へのアプローチが少ない」などの意見が出され、こうした部分の修文・加筆などを酒井部会長に一任することで了承となった。事実上、「循環経済工程表」が出来上がったことになる。

2回に及ぶ意見募集、「工程表」への意気込み

7月1日～同30日までの1カ月間で行なわれた「工程表(案)」への意見募集結果は、6個人・団体から19件の意見が寄せられた。意見がやや少なかったのは2回目の意見募集だったからだろう。1回目は「事前意見募集」(パブリックコンサルテーション)という方式をとり本年1月18日～2月28日までの約6週間にわたり実施した。このときは個人・団体40人から68件の意見が寄せられた。さらに事前意見募集後の3月16日には、自治体や動脈系企業、経団連、市民団体などによる「ワークショップ」が開催されている。2回に及ぶ意見募集に加えてワークショップの開催。国の『循環経済工程表』への意気込みが感じられる。

循環経済構築は、外国投資家のため？

以前に述べたが、「工程表」の肝となる今後の方向性では、「環経済の方向性と2030年に向けた施策の方向性を循環経済工程表として取りまとめた」としており、①素材ごと、②製品ごと、③循環経済関連ビジネス促進の方向性等々、8つの分野ごとに、おおむね2030年頃までに必要な施策の方向性を記している。 今回の会合でひとりの委員から厳しい注文がつけられたのは、「循環経済関連ビジネス促進の方向性」についてだ。「(循環経済関連ビジネス構築)は、投資家から適切に評価される必要がある、としている。また、その直前にESG投資が呼び込まれる社会をつくると言っているし、その直後には国内外の投融資や拡大としており、その投資家とは暗に外国の投資家を想定したものであることがわかる」と述べ、「私たちは外国の投資家の利益を増やすために日本での循環経済構築を目指しているのではない」「本来であれば書かなくてもいいような外国資本を連想させるような書き方をする必要が果たしてあるのか」と修正を迫った。

CNの観点からはESGの期待は大きい

これについて別の委員からは「外国投資家に儲けさせるために循環経済に取り組んでいるのではないというのは全くその通りでこの辺は誤解のないようにしておく必要がある。ただカーボンニュートラル(CN)の観点からはESGの活用、期待というのは大きなものがあるので、それを循環経済の分野でも期待しているものだと思います」との意見が出された。環境省は「ESGを呼び込むというより、このところは資源循環の取組みをする企業というところなので、そうした企業が投資を受けた結果、国内で資源循環を促進するということです」と説明。 このほかの意見としては｢工程表の進ちょくについて今後どのように確認していくのか｣、また数名の委員からは「市民のアプローチの部分が少ないように思う」といった指摘があった。

修文・加筆を部会長に一任し完成

「工程表」の今後の確認について酒井部会長は、「工程表の『おわりに』のところに今後の方針を書き込んである」とし、必要な方策を政府として実施していくとともに、廃掃法に基づく基本方針などを示した。 そして意見が出された「循環経済関連ビジネス促進の方向性」と「市民へのアプローチ」の部分を修文・加筆することを酒井部会長に一任することで部会は了承し、「工程表」は事実上出来上がった。

環境省の中環審循環型社会部会が6月27日Web形式で開催され、以前から審議してきた「第四次循環基本計画の第2回点検結果(循環経済工程表)」がまとめられた。循環経済工程表は資源循環に基づく脱炭素の取組みを推進していくための2050年を見据えた目指すべき方向性と2030年に向けた施策の方向性を示した。一部修文して早速パブリックコメントにかけられた。

「今後の方方向性」と「おわりに」の部分に注目

「工程表(案)」は前回も触れたが資料も含めて全体で108ページという大部なもの。構成としては、大きくは(1)循環型社会形成に向けた進捗状況、(2)循環型社会部会における点検結果、(3)計画全体の進捗点検、(4)おわりに、(5)参考資料といった5項目で組み立てられており、とくに(2)の中に記載されている「今後の方向性」がポイントになる。また、(4)の「おわりに」の部分はたった1ページの文章だが全体を統括した形になっており、工程表の位置づけもわかるような書きぶりになっている。注目すべき部分だ。

2050年見据えた循環経済分野ごとの施策の方向性

「今後の方向性」では、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、2050 年を見据えて目指すべき循環経済の方向性と、2030 年に向けた施策の方向性を循環経済工程表として取りまとめたと述べており、「循環経済の役割と2050年を見据えた目指すべき方向性」としては、第四次循環基本計画の重点分野である「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」及びこれと密接に関連する分野の章立ても参考に、①素材、②製品。③循環経済関連ビジネス促進の方向性等々、8つの分野ごとに、おおむね2030年頃までに必要な施策の方向性を示したとし、それぞれの分野での方向性を記している。

ウクライナ問題が示唆、国内調達と循環の必要性

委員からは次のような意見が出された。 「日本の企業にとって海外に資源を依存しているということは、特に昨今のウクライナ情勢からわかるようにサプライチェーンのあり方、資源はできるだけ国内で調達しよう、循環していこうということが明らかになっていると思う。と同時に企業は循環経済の中でも特にプラスチックに関心が高い。で、循環経済の施策を進めていくときのプラスの便益、副次的効果についてもしっかり評価するということが大事だと思う。そういった観点からも指標が示せるのか検討してもらいたい」。また「サーキュラーエコノミーだと、雇用も含めて環境以外との政策との関係もある。そういうのをわかるようにしていくのは重要と思う。環境省も常にそういう意識を持って取り組んでいただけるとありがたい」との意見も。

循環経済の副次的便益を示す必要も

循環経済の副次的便益を示すということについては酒井座長も賛同し、環境省に対して「循環経済のプラスの便益、副次的効果を温暖化ガス削減と合わせて解析するのが重要な課題かと思う」と取組みを促した。環境省は「温暖化ガス削減以外の他の便益について今後、しっかりした分析が必要になってくると考えている」と述べた。部会は意見募集の結果を見てあと1回審議する。

環境省の中環審循環型社会部会が5月23日Web形式で開催された。議題は「第四次循環基本計画の第2回点検結果(循環経済工程表・素案)」で、前回の部会で委員から出された意見をもとに工程表の文章を修正・加筆したものを事務局が提示し議論した。肉付けされた工程表は105ページにおよび、前回に比べ16ページも増えた。なかでも「今後の方向性」の部分が肝になるため事務局の説明もこの箇所にやや時間を費やした。プラについては自治体の回収量を2030年度までに倍増させるといった具体的な書きぶりも見られる。

環境省の中環審循環型社会部会は4月5日、「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定の素案(案)」についてWeb形式での会議を開催した。素案についての審議を行ったほか、今年1月～2月にかけて実施した循環経済を最大限利用した将来像についてのパブリックコンサルテーション(事前意見募集)で得られた意見の概要が紹介されたほか、参考資料としてプラ新法の市町村取組み予定アンケート結果なども示された。

目標達成は総じて横ばいか厳しい

部会ではまず、「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検」として資料に基づき、循環社会の全体像として代表指標の進ちょくの状況を説明した。「資源生産性」「入口側の循環利用率」「出口側の循環資源率」「最終処分量」のそれぞれについて、最新値である2019年度から見て、目標の2025年度までに達成可能かどうかを示した。それによると「資源生産性」と「最終処分量」は短期的にも長期的にも目標達成は可能の見込みだが、残る「入口および出口の循環利用率」の2つについて、目標達成はやや厳しいという状況だ。 同様に、「ライフサイクル全体の徹底的な資源循環」として、「プラスチック」「バイオマス(食品、木など)」「ベースメタルやレアメタルなどの金属」の目標達成進ちょく状況を示した。さらに「持続可能な社会づくりとの取組み」として、「循環型社会の市場規模」「家庭系食品ロス量」「事業系食品ロス量」「一般廃棄物のプラスチックの焼却量」等々の目標達成見込み状況を表した。 項目それぞれに目標達成の見込みはバラバラだが、ざっと見たところ、動向は総じて横ばいないしは達成が厳しいという印象だ。

情報の新しい伝え方、循環型だけが情報ではない

委員からも目標達成見込が横ばいないしはやや下向きと思えるとの指摘があり、これについては「今の体制ができて循環型社会構築に協力的になったが、それができなくなってきた。降りる人が出てきて横ばいになったのかなと。そうなると今の体制そのものでは向上は難しい。きっかけが必要」と述べ、さらに「地域循環共生圏などがあるが、共通の政策とか人々にどうやって情報をつたえるか、新しい伝え方というのを模索する必要があるのかなと思った」と語った。 この情報の広がりということについては、少し違った角度から意見を述べる委員もいた。 「いろんな方にとって価値ある情報というのは何も循環に関わる部分だけではなく、多様な意味を持っている情報だから価値が上がってつながっていく。結果的に循環にも寄与するというのが正しい展開だと思う。そうでなければ普及しない。循環ということだけでなく、広い目で見たときに価値ある情報をつないでいくんだという視点でうまくつないでいただけるといいと思う。どうすればそうなるのかを少し検討いただければと思った」

事前意見公募という試み

環境省は今年1月18日から2月28日までの間、「2050年持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した将来像及びそのアプローチについて」の事前意見公募を行った。パブリックコンサルテーションと呼ばれるもので、従来こうした意見募集は部会などで検討テーマの取りまとめがなされ、それについての意見募集という形をとっており、事前に意見募集するのは画期的といえる。委員からも「特徴的な試みをやった」「多くのページを割いていることに敬意を表する」など評価する声が聞かれた。意見は個人・団体の計40名から総計68件が寄せられた。 質問は3点あるが、それについて寄せられた意見は、かなり幅広いことがわかる。これらの意見をどのようにして今後の施策に反映させるかということだろう。

まだ形が見えない｢工程表｣

「循環経済の工程表」についは今回、工程表らしきものは示されていない。今後の方向性として「循環経済の役割と2050年を見据えた目指すべき方向性」という項目を立てている。目指すべき方向性としては、「素材ごとの方向性」「製品ごとの方向性」「廃棄物処理システムの方向性」といた具合に8項目が並べられており、項目それごとに中身が箇条書きにずらっと書かれているだけだ。工程表のたたき台と言えようか。 「(カーボン削減の目標年度である)2030年と50年が混在しているなという内容になっていると感じられるので、文書化するには分類して区別した方がいいのではないか」と整理が必要との意見が委員から出された。

プラ新法､実施市町村は3～5年以内が多い

参考資料としてプラ新法についての資料が示されている。法律の概要や仕組みが写真やイラストを使って説明されているが、その中に「プラスチック分別回収等に関する市町村アンケート」が差し込まれている。市町村アンケートの第1回は昨年7月20日から8月10日にかけて実施されたが、追加アンケートとして10月18日から同22日にかけて実施したものを入れてある。全市区町村1747団体のうち1455団体から回答があった。 環境省は回答のあった1455団体のうち、182団体が既にプラ製容器包装と、プラ製品の分別回収・リサイクルに取り組んでいる又は取り組むことを検討していると記しているが、「未定」としている団体もすべて含めた数字なので、盛りすぎている感がしないこともない。 3年～5年以内の実施を計画している団体が多い。再商品化の方法は容リルートの活用を検討しているところが圧倒的に多い。 委員の一人からは「多くの自治体が参加を考えている状態ではない。こうしたものを今後どのように進めていくのか、何がネックになっているのかの要因分析が必要ではないのか」とやや手厳しい意見が出された。