審議会等情報
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  • 令和6年2月16日 「食品循環資源の再利用の促進に関する基本方針の改正」を環境大臣へ答申

    令和5年12月に環境大臣から中央環境審議会に諮問があった「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改正」について、去る2月16日、中環審から環境大臣へ答申された。食品リサイクルをめぐる食料安全保障の強化、CN(カーボンニュートラル)の動向を踏まえ、食品循環資源のエネルギー利用の推進等の位置づけに関して基本方針に盛り込むことが適当な事項が示されている。改正のポイントといえる。

    エネルギー利用の推進を明記

    「基本方針におけるエネルギー利用の推進等の位置付け」に関して示された具体的対応を受けて基本方針に追記することが適当とされた内容は、以下のとおり。

    1.エネルギー利用の推進

    ▼エネルギー利用の推進に関連する動向として、食料安全保障の強化が重要課題となっており、生産資材の国内資源への代替転換の推進に資する食品循環資源の再生利用等の取組のより一層の促進が求められていることを追記。

    ▼2050年CNや2030年度削減目標の達成の観点から、食品循環資源の再生利用等を通じて温室効果ガスの排出削減にも貢献することが求められていることを追記。

    .焼却・埋立ての削減目標

     再生利用等未実施の食品廃棄物の存在を認識し、再生利用等実施率を高める意識がより働くようにする観点から「焼却・埋立ての削減目標」を参考値として設定する。

    .食品関連事業者以外の者からの食品廃棄物の削減の重要性

    ▼食品関連事業者以外の者も再生利用等に努める必要があり、持続可能な社会を構築していくためには社会全体での取組が重要である旨をさらに強調する。

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  • 令和6年2月16日意見具申 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築

    中央環境審議会でこれまで検討されてきた2つの施策が2月16日という時を同じくして中環審から環境大臣に「意見具申」されたり、また「答申」されたりと、慌ただしい動きを示している。意見具申されたのは「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築」。もう一つは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定」の答申だ。2050年CN(カーボンニュートラル)、さらに2030年CNによってすべての施策が包摂されてしまった感がある。廃棄物処理・再資源化の処理システムが大きく変わろうとしている。

    2月16日に環境大臣へ意見具申

    「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築」は、令和5年7月以降、小委員会(酒井伸一小委員長)で審議されてきており、パブコメ(意見募集)を行い、さらにパブコメの結果説明と、それについての意見を委員に求めるための小委員会を1月22日に開くなど、かなりの念の入れようだった。それだけ環境省も力を注いでいる施策ということなのだろう。

    2月16日に中環審から環境大臣へ意見具申された同システム構築の施策の内容については、たびたび掲載してきたが、施策では国が特に推進すべきものとして4つの類型を挙げている。何回か触れてきたのでここでは割愛するが、4つのパターンの「それぞれの分野に応じたプレイヤーの取組に対して国が認定等を行うことにより、廃棄物処理法に基づく各種手続きの迅速化や、GX の実現に向けた設備導入支援等の各種投資支援策を行い」「高度化の担い手として、静脈産業全体の底上げを進める」としている。

    静脈産業にとって大きなターニングポイントになるか

    この場合、「国が認定する」ことに注目が集まっているようだが、この仕組みはもっと広く大がかりなものなのではないか。読み落としていたが、実はこの施策の中には「再エネ設備やリチウムイオン電池のリサイクルが必要」との記載もある。地方自治体の一般廃棄物処理と民間の具体的な連携内容や、地域課題の解決や暮らしの質の向上への貢献、事業継続の確実性といったことについて触れており、新たな仕事をつくって地域を興すという意味合いが強いように思われる。静脈産業にとって大きな分岐点、ターニングポイントになるかもしれない。

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