活動報告
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活動報告

  • 令和5年度の総会の報告

    第14回定時社員総会で三井弘樹会長を再任

    (一社)全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は4月26日、東京・一ツ橋の如水会館で第14回定時社員総会を開催した。全5議案を審議・承認し、令和5年度事業計画には市町村との関係強化を通じた行政側における業務継続計画構築とプラスチック等の資源循環事業への挑戦、一般廃棄物を取り巻く規制緩和への対応、災害廃棄物処理支援活動など重要4事業、継続9事業を掲げた。また任期満了に伴う役員の選任では、新任1名のほか、三井弘樹会長をはじめ全役員の再任を決めた。

    再任を受け三井弘樹会長は「4年前に会長職を引き継がせていただきました。非常に不安な心境でありましたが、その当時から今日まで、身の丈を考えつつ自分に出来ることは全力で取り組むというつもりで会長職を務めてきました。皆様からすると至らないところもあると思いますが、私自身、新体制の中で一生懸命、皆様と共に目的を達成できるよう共に歩んでまいりたい」と所信表明した。

    総会後には記念講演、懇親会が開かれた。記念講演は環境省廃棄物適正処理推進課の工藤喜史総括課長補佐による「縦割り110番で受け付けた環境省所管の規制緩和要求に対する回答について」の解説。また4年ぶりとなる懇親会では、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長をはじめ多数の国会議員が出席したほか、環境省、経済産業省、農林水産省からも多数の幹部が来賓として出席、盛大に開催した。

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  • 令和4年7月28日開催 全清連研修会in京都

    全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は7月28日、京都市内のホテルで「八代裁判について考える」第2回研修会を開催した。八代裁判に関してはかねてより全清連が支援活動を展開しており、平成元年6月10日にはそれについての研修会を開いた。今回は第2回目となるわけだが同事件はいまだ係争中ということもあり、簡単な経過報告にとどめた。研修会では講師の阿部弁護士が「一般廃棄物処理を巡る裁判の現状」と題していくつかの事件について講演し、また湯川弁護士は自身が原告代理人弁護士として担当した小浜事件最高裁判決(1.28判決)とそれに続く環境省10.8通知の意義についてポイントを整理してわかりやすく解説した。なお、研修会は新型コロナウイルス感染防止対策上、会員の参加数を制限して行われた。

    法律論と業務の内容の両立が大事

    研修会は冒頭、全清連を代表して三井会長が次のようにあいさつを述べた。 今回の研修会の目的について会長は「ひとつには環境省の6.19通知、10.8通知、それと1.28最高裁判決を改めて深く理解していくこと。もうひとつは八代裁判のこれから。結果はどうあれ、地元の皆さんが市町村とどう協議していくのかということも含めての研修会であると理解していただきたい」と述べ、しかしながらこうした通知や判決の効力は絶対的なものではなく、これにプラスして自分たちの業務の内容が大事だと説く。「日々の業務がどうであるか、私たちの仕事内容は行政からどう見られているか業務の品質が第1点、もう1点はこの業者にしか任せられませんよねと言っていただけるように、いろんな意味での付加価値をつけていって、それを行政に提案し、チャレンジしていくという行動の積み重ねを今からしていくということが大事だと私は思っています。法律論と業務の内容とが相まって、この両立あってこそ私たちの地位は守られると理解していただければ思います」。

    最高裁判決平成26年1月28日(小浜事件)の意義

    講演では、「一般廃棄物処理を巡る裁判の現状」と題して講師の阿部泰隆弁護士がいくつかの事件について述べた。その中には「し尿」処理に関する事件もあり、また法律用語も頻繁に出てくる。ここに記すとかなりのボリュームになるので割愛するが、ただひとつ阿部弁護士が裁判というものについて「よい裁判官に当たるかどうかによる」という指摘が裁判という仕組みの全体を物語っているといえようか。 今回は湯川二朗弁護士の講演「最高裁判決平成26年1月28日(小浜事件)の意義」の概略を取り上げることにする。 小浜事件の最高裁判決の要旨はこうだ。市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は更新処分について、その取り消し訴訟の原告適格を有する。 湯川弁護士は「直接的には、既存業者には新規許可の取り消しを求める法律上の利益があることを明示したものであるが、その結論を導くにあたって、(最高裁判決で示された中でも)以下の①~③が大切といえる」と述べた。
    許可における審査の考慮事項を明らかにした
    法は、市町村長は既存業者の営業上の利益を保護すべき義務を負うことを明示した。
    市町村は既存許可業者の営業上の利益に配慮しこれを保護すべき義務を負い、違法に 新規許可をしたときはこれにより既存業者が受けた損害を賠償すべき場合があることを 認めた

    「原告適格」とは土俵にあげてやるということ

    これは既存業者さんが新規の許可の取り消しを求める「原告適格」があるという。この「法律上の利益」と書いてありますが、そういうことを(判決では)言いました。 直接的には既存業者には新規許可の取り消しを求める「法律上の利益」があることを明示したものであるということです。これは法律用語が入っているのでなかなか分かりにくいところがあると思います。何が分かりにくいかというと、「法律上の利益」あるいは「原告適格」というのはですね、つまりこれは「土俵に上げてやる」というだけの話しなんですね。で、土俵に上がってこちらの勝かというと、とんでもない行司がいるというのが裁判の世界なんですね。

    既存業者を大切にしろは画期的

    ①が皆さん重要と思われているところですね。「許可における審査の考慮事項を明らかにした」という書き方をしています。わかりにくい言葉ですけど、つまり「一般廃棄物処理業務の適正運営が継続的かつ安定的確保」が一番大事ですよと。それにあたって「需給の均衡がとれていること」と「需給の変動があるときは」、つまり新規参入があれば需給の変動があるにきまっていますから、「変動による既存業者の事業への影響について適正に配慮しているか」これが重要だと言っています。既存業者の事業への影響を配慮しろ、これを考えろと言ってくれた、これは非常に画期的です。ただこれ、どこまでのことをしないといけないのか。配慮しろとは言っていますけど、何をしたら配慮したことになり、何をしなかったら配慮しなかったことになるのか。配慮しなかったとしてもだからどうなんだ、というところは実は最高裁判決は言ってくれていません。

    自治体は既存業者の営業上の利益を保護する義務を負う

    ②ではそれは市町村の義務であるという形で裁判所は言いました。法は「市町村長は既存業者の営業上の利益を保護する義務を負うんだ」と。だから既存業者は潰れてもいいということは絶対行政としては言えないことで保護義務があるんだと。その地域の衛生や環境を保護する上で既存業者さんの営業上の利益というのは非常に大切なことなんですよということを真正面から認めています。だからそれをちゃんと適切に考慮しなさいとい、こういう話になるんですね。

    次の③です。②で市町村は既存業者の営業上の利益を保護する義務がありますから、それに違反したらそれによって「既存業者が受けた損害を賠償すべき場合がある」ということを言いました。ここまでが非常に画期的なところです。

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  • 令和4年度の総会の報告

    第13回定時社員総会を3年ぶり対面開催

    (一社)全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は4月27日午後2時より、東京・一ツ橋の如水会館で第13回定時社員総会を開催した。Web会議システムとの併用方式で、対面での開催は令和元年度から3年ぶり。会場には多くの会員に加え、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、また環境省、経済産業省、農林水産省の幹部が来賓出席した。総会では全4議案を審議・承認し、令和4年度事業計画は混迷を深める国内外の政治経済リスクを踏まえ提案。許可・委託業者の事業継続やプラスチック資源循環促進法への対応、災害廃棄物処理支援活動など、ローカルSDGsチャレンジに向けた重要4事業、継続10事業を盛り込んだ。 総会は全清連を代表して三井弘樹会長があいさつ。続いて来賓出席した地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省の幹部から祝辞が述べられた。続いての議案審議では、第1号議案~第4号議案の全議案を原案通り承認可決。休憩を挟んでの講演会は環境省廃棄物適正処理推進課の山田浩司課長補佐による「一般廃棄物の適正処理の推進および今後のあり方について」が開催され、総会は滞りなく終了した 。
    詳しくは、全清連ニュース103号をご確認ください。

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  • 令和3年度の総会の報告

    持続可能な地域社会へ令和3年度事業計画承認
    =コロナ禍、災害時の事業継続等、SDGsチャレンジを推進=
    WEBで第12回定時社員総会、全役員再任

    (一社)全国清掃事業連合会は4月21日、WEB会議システムを用いて第12回定時社員総会を遠隔開催し、全5議案を審議・承認した。このうち令和2年度事業報告では、コロナ禍の感染対策などについて報告したほか、令和2年7月豪雨で被災した岐阜県、熊本県における災害廃棄物処理支援活動について報告。令和3年度事業計画にはコロナ禍や脱炭素、循環経済への移行など固形一般廃棄物処理を取り巻く国内外の動向を捉え、委託・許可業者を組み込んだ行政側の事業継続計画構築への取組み、パートナーシップ活性化、プラスチック資源循環促進法案への対応など、地域ライフラインの維持、ローカルSDGsチャレンジに向けた重要事項4項目、継続事業10項目を盛り込んだ。また任期満了に伴う役員改選では、三井弘樹会長ら全役員の留任を承認した。来賓には地域廃棄物適正処理推進議員連盟・石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省の幹部が祝辞を述べたほか、サプライズゲストとして全清連の三井崇裕名誉会長が急きょ広島県清掃事業連合会事務局まで駆けつけ、コロナ禍の中にあっても1日も休まず地域環境保全事業に尽力する全清連会員に、敬意と激励のメッセージを贈る一幕も配信された。

    三井弘樹会長あいさつ(要旨)

    いつまでも必要とされる存在に〝成る″ために

    「来年はCOVID-19(新型コロナウイルス)を乗り越えて、全国の会員の皆様と顔を合わせて定時社員総会を開催したい」
    昨年度の定時社員総会が非対面の書面による開催となった時、私はそう願いました。残念ながらCOVID-19の猛威は未だ収まりません。「まん延防止等重点措置」が適用された東京に全国の会員の皆様が集まることは大きな危険を伴います。このために令和3年度の第12回定時社員総会も感染防止を最優先し、非対面でのWEB形式による開催といたしました。
    全世界がCOVID-19という目に見えない脅威に覆われた令和2年度の全清連は、会員の事業継続を最優先し、感染予防のため全国研修大会も地方の研修会も行いませんでした。事務局もリモートワークにより営業日数を減らしたため、皆様にもご不便をおかけしました。
    その中でも、環境省、内閣府コロナ対策室から随時発出される感染防止の基本情報や最新情報、事業継続支援等の関連情報も全国の会員に伝達し、また全清連と会員各社が工夫しながら行った作業中や休憩中の3密回避のルール作りや手洗い、うがい、消毒の徹底、体調管理の事例も随時共有していくことで会員の感染防止対策に取り組みました。また、議員連盟の先生方に相談し、行政、各企業との交渉を重ねるなどして、数十万枚のマスクを確保し、全国会員に発送するなどCOVID-19との静かな戦いをしてまいりました。
    また、コロナ禍の中でも「触れずに収集」や「広域認定」などの規制緩和や、一般廃棄物の区分変更を要請する動きが各方面から出てきました。そのたびに全清連では、感染対策に細心の注意を払いながら、東京で、またはWEB会議で、関係省庁や議員連盟の皆様との協議を重ねながら、これらの課題を解決し、また有意義な制度となるよう取組みを続けてまいりました。

    私たちは、このパンデミックで多くのものを失いながらも、多くの教訓も得ました。そのひとつが、私たち清掃事業者のように、社会の基盤を支えている「エッセンシャルワーカー」の重要性と意義が、ようやく政府や一般市民の皆様に理解される第一歩が築かれたということです。
    医療機関や福祉施設のような人の生命を預かる業務や、警察、消防、自衛隊等の危機管理の業務、そして私たち清掃事業や電力、水道、食料等のライフラインを担う人々が、今回のような危機の際にも各自の業務を確実に遂行することがいかに重要であるかということを、多くの方々が感じたものと思います。しかし、非常時に確実に使命を果たすには平時においてもその生活基盤、経済基盤が安定し、事業が継続できることが不可欠です。経済合理性最優先、コスト削減優先の考えでは非常時に使命を果たす責任感と能力をもった人材や企業は決して育ちません。全清連は設立以来一貫してそれを主張し、6.19通知や10.8部長通知でも私たちの事業の位置づけが法的にも明らかにされてきました。
    この先コロナの脅威が去れば財政健全化の名目で、競争入札などの声が出るかもしれません。その時、国民の生活基盤を守り抜いた私たちは、はっきり「NO!」と言わなければなりませんし、その資格があると強く断言できます。そしてそれは持続可能で「誰一人取り残されない」社会をつくるSDGsの理念の実現でもあります。
    現状維持ではなく、成長のため新しくできることは何か。これを全員で考え、市町村や取引先にも積極的に提案をし、一歩ずつ前に進んでいく。そして市民からいつまでも必要とされる存在であり続け、次世代へバトンをつなげていく。令和3年度はそれを確かなものとしていく一年とする所存です

    総会開催にあたり議連、関係省から祝辞

    地域廃棄物適正処理推進議員連盟・石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省幹部。

    令和3年度事業計画

    (1)固形一般廃棄物業界を取り巻く情勢、(2)廃棄物・リサイクル分野における動向、(3)全国の市町村の廃棄物・リサイクル行政の動向、ほか

    災害廃棄物処理支援活動報告

    =環境大臣賞を受賞して=
    熊本県清掃事業協同組合事務局 原口真治

    (詳細については全清連ニュース第100号をご覧ください)

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  • 令和2年10月7日 新型コロナウイルスに有効なワクチン接種など4項目を要望

    議員連盟と要望懇談会開催

    「新型コロナウイルスに有効なワクチン接種」など4項目を要望

    一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は5月22日、衆議院第二議員会館において地域廃棄物適正処理推進議員連盟(会長・石破茂衆議院議員)と要望懇談会を開催した。議連からは石破茂会長、野田聖子副会長、竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長をはじめ多数の先生方のほか、環境省、厚生労働省からも幹部が出席。全清連から提出された4つの要望事項について意見交換を行った。なかでも年少者のごみ収集作業を不可とする昭和22年に制定された労働基準法(労基法)の規定は、働き方改革を推進する上で問題があるとして是正を求めた。これについて厚労省の石垣健彦監督課長は「環境省、全清連の皆様から実情やご意見をうかがいながら、どういう見直しをするのが適切なのか検討したい」と見直しに前向きな意向を示した。

    議連・石破会長あいさつ。「業界と行政の信頼関係によって円滑に遂行」

    寺田稔事務局長の司会で進められた懇談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全員がフェイスシールドをつけて臨んだ。今回の懇談会の要望事項は、①COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に有効なワクチン接種について、②今後のプラスチック資源循環の基本的方向性について、③将来の一般廃棄物処理のあり方について、④家庭ごみ触らず収集・ごみ収集のありかたについて――の4項目。
    冒頭、議連を代表して石破茂会長が次のようにあいさつを述べた。「地域において欠くべからざる仕事に日々邁進している方々と行政の間でどうやって信頼関係があって、どうやってこの事業というものが円滑に遂行され、従事されている方の幸せが確保され、従業員の幸せが確保され、そして廃掃法の趣旨、あるいはいろんな通達をきちんと順守してやっていくということの目的はみんなひとつのはずなので、このコロナの世の中においてどういうふうにしてやっていくべきなのだろうかみたいなお話がこれから先あるのだろうというふうに思っております。最近、収集ステーションなんかに行きますと、「本当に皆さん、ありがとう」といった張り紙がしてあるところがあって、やっぱり住民の方々も心から感謝をしておられるんだろうと思います。ぜひぜひ行政官の皆さま方も同じ思いでこの問題に取り組んでいただきたい」。

    全清連・三井会長あいさつ。「コロナ禍でも1日も休めない収集業務」

    次いで全清連を代表して三井会長があいさつ。「コロナ禍にあるなかで、人が集まって懇談会を開催するということ自体、私自身、躊躇しましたし悩みました。いろいろな方と相談をしましたけれども、大事な案件がたくさん出てきてまいりまして、ぜひお会いして直接ご要望を申し上げ、議論させていただきたいという思いで本日の開催に至ったということをお許し願いたいと思いますし、ご理解いただきたいと思います。
    まず報告ですが、今年の九州を襲っています豪雨災害において、地元熊本の熊清連のメンバーが7月12日から芦北町、球磨村で支援活動を続けております。だいぶ落ち着いたようでありますが、まだ支援活動を行っておりますこと、ご報告申し上げたいと思います。
    今回、コロナという初めての経験でした。2月の後半から3月の頭にかけて感染者が増加しそれまでとは状況が一変しました。現場においては新型インフルエンザのガイドラインをもとに、またその後のいろんな通知に基づいて、現場の社員と向き合い、どうやって感染しないで済むのか。あるいは濃厚接触者をいかに減らすのか。業務を滞りなくストップすることがないようにするにはどうしたらいいのかということに、3月、4月は、マスクの手配、消毒液の問題等々も含めて、それ一色というか、と言っても過言ではないぐらい対応してきたつもりです。全清連会員の皆さんも同じく現場において、1日たりとも休んではいかんと、社員もそういう意識を持って、そんな不安と向き合いながら、どうしていくべきかということを毎日毎日考える日々でありました。
    これからも私たちのやるべき仕事というのは変わりのない仕事だと思います。そういったなかで今日、どうあるべきかということをご要望させていただいて、議論していただければと思います」。
    引き続き全清連山田専務理事より要望事項が説明された。

    ワクチン接種優先対象を要望

    「COVID-19に有効なワクチンの接種について」は、全清連は7月27日付けで小泉環境大臣に要望書を提出している。COVID-19が付着した可能性のある一般廃棄物を毎日収集する業務の性質上、従事者は常に高いリスクにさらされ不安の中で業務を続けているのが実情で、ソーシャルワーカーとして地域社会のインフラを支える事業従事者についても接種優先対象にしていただきたいという内容だ。これについては先に環境省から回答があったが、新しい内閣も発足したことから改めて要望した。
    ワクチンについては内閣官房コロナ対策推進室の吉田室長が述べた。吉田室長は率直にいうと、コロナに効くワクチンはまだまだ確立しておらず、今の開発が十分進んで、安全性、有効性が確立されるであろうことを念頭に置きながら、令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保する。そして住民の方々にまずきちんと、ハイリスクの方からやらせていただくとの考えが政府の基本方針であると前振りしつつ、その上で接種優先順位については、「現時点で整理できているものとして、(コロナ感染症患者に直接医療を提供する)医療従事者方、救急隊員の方、高齢者及び基礎疾患を有する方、つまり、罹ったときに非常にリスクが高くなる方に優先してワクチンは打とうということを基本とさせていただいている」とした。また、高齢者などその範囲については今後検討していくという。
    環境省からは「皆さんの業界を特定業種に、特定接種の対象業種に加えていただくように、厚生労働省、それから吉田審議官・室長のところにお願いをしていきたいと思います」とのコメントがあった

    中小企業が地域の担い手となるプラスチック資源循環施策を

    要望の2点目である「今後のプラスチック資源循環の方向性」に関しては、9月1日の産構審・中環審の合同会合において「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」が取りまとめられた。これについて要望書では、「環境整備の具体化にあたっては、地域の中小企業の置かれている状況・実態を十分に把握、理解した上で、これらの中小企業がプラスチック資源循環の地域の担い手として事業の継続・拡大を図るための安定的な事業環境を適切に整備するよう強く要望する」と求めた。
    環境省は、「中小企業にとっての投資判断は大変厳しいということはよくわかっています。事業の継続とかリサイクル事業の拡大、こういったところに投資していくのは容易ではないと肝に銘じたいと思います」とし、その上で「予算を含めてどんなサポート方策、あるいは環境整備ができるのか、きちんと手を打ってまいりたい」と述べ、今後は容リプラに加え製品プラ、産廃プラも加えてプラスチックリサイクルの対象量を増やしていくという大きな方針が政府内で固まっていると語る。
    続けて「マテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、それぞれ適材適所で役割があると思います。プラスチック製品へリサイクルするということが大事で、その部分を支えていただいている皆さんが、今後も前向きに事業に取り組めるよう私ども、しっかり手を打って行きたいと思っています」「また、リサイクル費用を負担する容器包装のメーカー、中身のメーカーとか、この人たちがコスト負担を名目にリサイクル拡大が停滞しないように、プラスチックはリサイクルを目指すんだと、素材も例えばバイオマスのものに変えるとか、再生プラからプラ製品をつくるとか、こういったことをやるために製品素材の設計もしっかり考えていこうという、大きな流れがしっかり進むよう経産省と環境省の合同審議会でいろいろ手段を練っているところです」と答えた。
    全清連理事からは、材料リサイクル事業者がどんどん追い込まれている現状についての発言があった。ピーク時には70社以上いたリサイクラーは今や30数社に激減。理由としては材料リサイクルの落札単価が一貫して下落し続けていること。異物混入に伴っての発火事故による施設のダメージで廃業に追い込まれたケースが見られること。中国の廃プラ輸入規制による残さ処理費の高騰などがあげられる。こうしたことから「リサイクラーだけに偏った負担にならないように公平な費用負担を考えてもらいたい」ことや、「リサイクルしやすい製品設計」「市町村への財政支援」などいくつかの注文を出した。
    環境省からは「公平な費用負担は非常に大事なこと」とし、「リサイクル全体がサステイナブルに続く必要がある」との認識を示した。
    経産省は異物混入の件について、製品プラの一括回収を進めていくと異物混入の可能性が膨らんでくると思われる。では、どういうプラなら一括回収できるのか。どういう形で異物を除去してリサイクラーに渡せるのか、そういった細かな制度、ルールも今後検討していくとした。

    将来の一般廃棄物処理のあり方についての懸念

    要望の3点目、「将来の一般廃棄物処理のあり方について」は、9月8日開催の中環審循環社会部会に環境省は「地域循環共生圏を踏まえた将来のあり方」のレポートを提出した。この中で「地域に新たな価値を生み出す廃棄物処理」などといった文言は見えるものの、現在の固形一般廃棄物処理事業者の将来についての直接的な問題提起は見当たらない。さらに加えて、環境省トップのOBが、今年1月の業界誌の巻頭言で「廃棄物処理法は規制色が強い法律であることから、結果的に循環型社会の形成には足を引っ張っているということもかねてから指摘されてきた」という、廃棄物処理法の根幹にかかわる意見を寄稿している。この意見にあるように、環境省の方々は廃棄物処理法の第1条(目的)、第2条(定義・区分)を変えてしまおうと考えているのではないかとの見方も浮上する。環境省の見解を聞きたいというもの。
    これに対して環境省は、中央環境審議会の検討の中では、廃棄物処理法の目的、廃棄物の定義、廃棄物の区分、こういったことを見直すことは全く考えていないと述べ、検討の目的については、「新型コロナウイルス感染症の拡大、それから、今後の社会の変化を見据えて、一般廃棄物処理における市町村の統括処理責任、統括的処理責任を踏まえて、地域循環共生圏とか、SDGsの考え方に沿って、今後の一般廃棄物処理のあり方、将来像をどう設定すべきかということを検討するというものです」と答え、今後検討を深めるにあたっては、プレーヤーである一般廃棄物処理業の皆さんにどう活躍していただくのかということも併せて考えていきたい。その際には全清連の皆さんとよく意見交換をさせていただきたいとした。また、環境省OBの発言に関しては、「私どもと考え方が異なっておりますので、この場で明確にさせて頂きたい」と語った。

    家庭ごみ触らず収集は分別品質が低下する

    最後の議案である「家庭ごみ触らず収集」に移った。これは読売新聞が9月27日付けのトップ記事として報じたものがベースになっている。新聞記事ではコロナウイルス感染症の流行、ごみ収集作業員の高齢化が進み、人手も不足してくる。そのため、デジタル化によりごみに触らずに収集できるシステムを検討していると伝えている。この件については時間の都合で環境省が簡単な説明を行い、全清連の理事が少し意見を言うにとどめ後日、環境省と全清連の間で意見交換を行うこととなった。
    全清連の理事からは次のような意見が聞かれた。
    ――集積所へ大型のごみ箱を設置して、収集車から伸びるアームで積込みをするという案ですが、欧米でよくみられる方式です。ただ、日本と他国では、ごみ収集に関する品質に圧倒的な差があると思う。排出する国民の分別意識、収集する作業者の分別、安全、地域共生の意識を踏まえたサービスの品質について日本が圧倒的に上だと考えます。新しい生活様式として、それらを後退させて非接触を是とするのであれば、アーム方式もありだと思いますが。
    箱に排出して収集するとなれば、間違いなく排出者の分別品質は著しく落ちる。集積所で互いに見られる、作業者に見られて指摘される、このような意識もあって分別品質は担保されているのです。各種リサイクル法を担保してきた最大の要点は分別ですよ。分別品質の低下はリサイクル率の低下につながります。ごみ収集の自動化は分別が担保できるのか、その他品質や全体の面で失うものがあるのではないか、という疑問があります。誰にも触れることなく収集することで、分別レベルの低下、それに伴う火災や爆発のリスク等、感染予防策よりも大きな懸念があると感じます。
    ごみ収集の作業員負担、排出者の高齢化の問題、同時に感染症リスクの課題は理解できます。しかし失礼ながらあまりにも稚拙で、まるでゴールありきの物事の進め方をしているように思えます。日本の道路事情や生活様式にはマッチしないんじゃないですか。よほど限定的な場所でしか運用できないか、あるいはまちづくり全体を根本的かつトータルに見直すレベルでないと成立する気がしない。
    新型コロナが課題として浮き彫りとなって半年以上が経過しましたが、ごみ収集員が収集作業で感染したという事例を聞きません。あったとしてもごくわずかでしょう。ごみに関する感染リスクの度合い、日本国民の分別排出意識と収集員の作業品質の高さを表していると思います。
    生活ごみの処理はその国の文化や習慣、民度が表れます。世界で清潔な国のナンバーワンは日本だといっても過言ではありません。それは今までの方法や意識や習慣でやってきた結果です。これを今から地域循環共生という目的もつなげてさせて昇華させていっている状況です。この結果を生んできた方法を根本から覆すような検討をしようとしている気がしてならない――

    こうした意見に対して環境省は、「重く受け止めたい」とした。

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  • 令和2年度の総会の報告

    全清連・第11回定時社員総会 書面決議にて開催

    一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連)は、6月16日第11回定時社員総会を開催した。例年の総会はオブザーバーを含め300名近い出席者を得て行われるが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により「書面決議」の形での総会になった。

    三井会長ご挨拶

    本来なら、全国からお集まりいただいた一般社団法人全国清掃事業連合会の社員の皆様とお互いに顔を合わせて、定時社員総会の開会ご挨拶を申し上げるべきところですが、ご存じの通り、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を防ぐため、全清連の結成以来22年で初めての書面による総会となりました。 緊急事態宣言は5月に解除となりましたが、感染拡大の第二波が襲来する不安も消えていない状況下で、私たちの清掃事業が、国民の安定的な生活の確保のために、政府および環境省からも事業継続を強く求められている以上、感染リスクは少しでも減らさなければなりませんから、会員が全国から集まることは中止することと致しました。 非常事態宣言の発令中から今この時も、全国において、ウイルス感染の不安と戦いながら業務を継続し、地域の環境の保全と公衆衛生の向上を担っていらっしゃる会員・従業員の皆様の使命感、責任感、そして勇気には、最大限の敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。 全清連としましても環境省や厚生労働省等からの情報を会員に逐次提供し、感染防止対策を呼び掛けて参りましたが、幸いなことに、全清連会員からは現時点までに感染者の発生で事業継続が困難になったという報告は受けていません。 全清連会員の皆様のこれまでの新型コロナへの対策は、「COVID-19感染防止対策の取組み」として、いくつかの事例を取りまとめましたが、これは会員(経営者)の皆様一人一人が、危機感を持ち、従業員とその家族の健康と生活を守り抜き、一日たりとも清掃事業を停止させてはならないという強い責任感を持っていることの表れであり、このことにおいても、最大限の敬意を表したいと思います。

    令和元年度の全清連事業を振り返りますと、昨年の最大の事業は台風19号で大きな被害を受けた長野県での支援活動でした。 10月12日に中部地方に上陸した台風19号は、関東甲信越地方で90名以上の尊い人命を奪い、全壊・半壊家屋9千戸以上、床上浸水3万3千戸という甚大な被害を与えました。 全清連は10月15日、災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の初期対応メンバーとして環境省からの支援要請を受け、長野市と千曲市での支援活動を行うことを決定しました。 今回の支援活動は、長野県での初めての活動であり、千曲川という大きな川の氾濫による水害は、これまで経験した被災地とは状況が違いましたが、支援活動メンバーは東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害と、災害廃棄物との戦いを続けてきた知識と経験を活かし、市内に山積みだった仮置場を効率的に片づけていきました。 13日間の全清連の支援活動は、内閣府、環境省、国交省、自衛隊、長野県、長野市等関係組織の合同会議でも、その対応能力を高く評価していただき、復旧への第一歩として大きな力になった、と作業の最終日には長野市長からの感謝状もいただきました。 支援活動に参加していただいたメンバーの皆様と、そのメンバーを送り出し、バックアップしていただいた会員の皆様に改めてお礼を申し上げます。

    令和元年度の事業計画の一つとして、新たに「SDGs・地域循環共生圏推進」への取組みを掲げました。 その理由は、平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画でも、SDGsの重要性と「持続可能な地域づくり」のための地域循環共生圏の創造が言及されたこともありますが、我々の日々の業務そのものが、「SDGs」の取組みの一つであることの認識を得たと同時に、そのことだけで「持続可能な地域社会であるのか」「持続可能な会社であるのか」「持続可能な従業員及びその家族であるのか」が問われていることに気づかされたからです。 令和元年度には、外部講師を招いて3回の「SDGs・地域循環共生圏推進」への取組みについての勉強会を行いました。 その中でより深く「SDGs・地域循環共生圏」と、我々に出来ることは何かということがわかってきたように思います。 具体的に言いますと、「アウトサイド・イン」、つまり行政や取引先(イン)のニーズだけでなく、もう少し手を伸ばして、その外側(アウトサイド)にある「社会のニーズ」に応えられるように仕事の幅を広げようというものです。 省エネやCO2削減、海洋プラスチック問題や地域の美化等の環境問題、高齢者の手助け、障がい者の社会参加等の社会課題の解決を起点として、それをピックアップし、行動に移すことを意味します。 その時には、行政や地域住民、他の業界とパートナーシップをもって、進めて行くという視点が重要であると思います。 全清連では会員に対し、行政とも連携して、SDGsに取組む計画の作成を呼び掛けました。 そして10月の全国研修大会では、優れた取り組みを行っている会員に、事例発表をしていただきました。

        令和元年度は、私が全清連会長に就任して最初の年度でもありましたが、それでも一定の事業を達成できたのは、会員の皆様一人一人の奮闘に加え、石破会長をはじめ地域廃棄物適正処理推進議員連盟の先生方のご指導ご支援、そして環境省をはじめとする関係省庁のご理解ご協力の賜物であると考えております。心より感謝申し上げたいと存じます。 令和2年度においては、新型コロナウイルスに対する「新しい生活様式」にうまく向き合いながら、感染予防対策を継続していくとともに、「SDGs・地域循環共生圏推進」への取り組みの中から、具体化されたものをできることから実行に移し、災害時等も事業を継続するBCP(事業継続計画)を整え、国民の生活基盤を守る使命を果たしていきたいと考えます。 これは、6.19通知、10.8重要事項通知、平成26年1月28日最高裁判決や過去の判例等の中で問われている、業務の確実な履行、業務品質の向上という原点に立ち返った時に、我々がやるべきことを確実に行うということでもあり、我々が「社会に本当に必要な存在である」と、認めていただくことにもつながっているといっても過言ではないからです。

    以上のことを実現するには、業務の確実な履行、業務品質の向上を前提として、委託においては、適正な業務の発注や、予備人員・予備車両等も考慮した適正な委託費について、行政に理解をお願いし、許可においては、適正料金等を顧客に理解していただく商談を常に行うことが重要であると思います。 また、あって欲しくはありませんが、災害が発生した場合には、被災地に出向き、「新しい生活様式」と向き合いながら支援活動に当たりたいと思います。 結びに、たとえ時代が変わっても、「小さなことをおろそかにせず、コツコツ積み上げれば誠になる」という精神で、皆様の強い意志と協力の下、突き進んでまいりたいと思います。 この決意をもって、書面総会の挨拶とさせていただきます。 今年度もどうかよろしくお願いいたします。

    令和2年6月16日

    一般社団法人全国清掃事業連合会

    会 長 三 井 弘 樹

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  • 令和2年5月22日 働き方改革に沿った形で労基法規定の是正など要望

    議員連盟と要望懇談会開催

    「廃棄物処理法に係る制度見直しについて」

    一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は5月22日、衆議院第二議員会館において地域廃棄物適正処理推進議員連盟(会長・石破茂衆議院議員)と要望懇談会を開催した。議連からは石破茂会長、野田聖子副会長、竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長をはじめ多数の先生方のほか、環境省、厚生労働省からも幹部が出席。全清連から提出された4つの要望事項について意見交換を行った。なかでも年少者のごみ収集作業を不可とする昭和22年に制定された労働基準法(労基法)の規定は、働き方改革を推進する上で問題があるとして是正を求めた。これについて厚労省の石垣健彦監督課長は「環境省、全清連の皆様から実情やご意見をうかがいながら、どういう見直しをするのが適切なのか検討したい」と見直しに前向きな意向を示した。

    議連・石破会長あいさつ。「立法府の一員として何をすべきかを認識」

    懇談会は寺田稔事務局長の司会で進められた。冒頭、議連を代表して石破茂会長が次のように3つのポイントを織り交ぜながらあいさつを述べた。「廃棄物といっても、一般廃棄物、産業廃棄物、事業系一般廃棄物と、見た目は一緒だが適用する条文が違っていて、そのことを明確にしていかないと仕事がスムーズに進まない、というのが第一点。もう一点は新しい法律がどういう形になっていくのか、それについてどのような考え方をしているのか、ということをよく確認しておきたいということ。そしてもう一点は、18歳未満の方々、年少の方々が、明治33年にできた法律に基づいて大切な仕事を働けない。いわゆる3Kというか何というか、そういうのはきちんと是正しておかないと今後のためにならないと考えております。こういうことについて本日は議論し、それぞれの考え方を統一したいと思っております。我々立法府の一員として何をしていかなければならないかを認識し、今後の糧にしたいと思っております」。
    次いで全清連・三井弘樹会長よりあいさつ。「本日は令和になってはじめての議連懇談会になりました。大変お忙しいなか、40名の先生方にご出席いただくことになっておりますこと、まずもって御礼申し上げます。また、環境省、さらに今回は厚生労働省の方にもご出席いただいております。後ほど昨今の懸案事項につきまして、当連合会よりご要望説明をさせて頂きますので、活発なご意見、ご指導をいただければと思います」。
    引き続き、全清連・山田専務理事、国岡稔副会長より要望事項が説明された。

    時代錯誤の「年少者労働基準規則」。厚労省も見直しに前向きな意向

    要望事項としては次の4点を提出した。
    ①全国産業資源循環連合会が求める現行の廃棄物の区分の変更に関する事項。
    ②全国産業資源循環連合会が求める「産業廃棄物処理産業に関する法律案(仮称)大綱」に関する事項。
    ③働き方改革の推進ならびに人材確保難克服の障害となることが危惧される労働基準法第6章第62条の規定及び第62条の業務の範囲を定める「年少者労働基準規則第42号の規定ならびに解釈見解に関する事項。
    ④プラスチック容器包装リサイクル入札制度の改善について。
    司会の寺田稔事務局長が「①~③を一括して審議したい。環境省ならびに厚労省の見解をお伺いしたい」と促した。
    環境省大臣官房の松澤裕審議官は、①について「廃棄物処理法の理念を踏まえて処理責任は誰にあるかということで区分されている。これは変らない。排出者の処理責任と市町村の統括的処理責任という、区分に応じて処理責任の主体を明確にしている。全体として廃棄物の適正処理がされることが重要で、この考えに変わりはない」と述べた。また②については、「特定の業界だけでなく、業界全体がどのように成長していくかという点が大事と思っている」と環境省の考え方を披露。③に関しては「厚労省と協力して、環境省としても尽力していきたい」とした。
    とくに③の「年少者労働基準規則」については、山田専務が労基法の説明の中で「年少者の就業制限(18歳未満の者を就かせてはいけない業務)の第42番目にある「焼却、清掃、又はと殺の業務」についての旧労働省の見解は、「焼却の業務」とは、塵芥焼却、死体火葬等の業務をいい、「清掃の業務」とは、ふん尿くみ取り、塵芥収集などいわゆる汚物処理の業務に限られるものである」としている。地域の生活環境保全、公衆衛生の向上を目的とする公共サービスのごみ収集作業が、いまだに危険有害業務、福祉上有害な業務とされている。このような業務があるとしたら、そこで働きたいと思う人はいない。働き方改革以前に、私どもの仕事が社会的差別を受けてしまっているといっても過言ではない」と、時代錯誤の規定がいまだに生きていている現実を指摘した。実は、全清連がこの要望を提出したのは、某市が処理業者に対して、この年少者労働基準規則を持ち出し、18歳以下の年少者はアルバイトでも使ったらダメだと言いはじめたことによる。
    これについて厚労省の石垣健彦監督課長は「昭和22年の通達で解釈を示していますが、昭和63年のときに全体の関係通達を見直した時にもこのような形で残ってしまった。これまでご要望をいただいてこなかったということもありまして、不勉強で恐縮ですが(一般廃棄物処理は)これまでの歴史の中で業務上の安全性や位置づけがかなり変わってきていると考えています。環境省、全清連の皆様から実情をお伺いして、その中でどういう見直しをするのが適切なのか、ご意見を伺いながら検討していきたい」と見直しに前向きな意向を示した。
    これを受けて寺田稔事務局長が「早急に実務者会議をスタートさせていただきたい」と環境省、厚労省に注文を出すとともに、議連としても諸課題について引き続き関心を持って対応していくとした。

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  • 全清連、令和元年台風19号による被災地支援に出動

    =長野市・千曲市で延べ13日間、458人、317台展開=

    令和元年10月12日に猛烈な勢力を維持したまま伊豆半島に上陸した台風19号は、関東や甲信、東北地区に記録的な大雨をもたらし、各地で堤防決壊、河川の氾濫を引き起こすなど甚大な被害をもたらした。(一社)全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は環境省の要請に基づき、災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.waste-Net)の初動対応メンバーとして、とくに被害が大きかった地域のひとつである長野市、千曲市の災害廃棄物処理支援活動に出動した。支援は第1陣が10月26日~11月1日、第2陣は11月2日~7日までそれぞれ現地に入り、13日間にわたり人員延べ458人、車両231台、重機86台という規模で作業を展開。市内に積み上げられた災害廃棄物5479立方メートルを、市が指定する仮置き場まで運搬した。

    台風19号の被害を「激甚災害」に指定

    令和元年9月および10月に、日本には観測史上最強クラスの2つの台風が襲来した。「台風15号」と「台風19号」だ。9月9日に三浦半島を通過した「台風15号」は、東京湾を抜けて千葉市付近に上陸し茨城県水戸市付近で海上に出るという進路をとったが、直撃を受けた千葉県では強風、大雨により停電が2週間も続き断水も長期化した。強風で市原市のゴルフ練習場の鉄柱が住宅に倒れ込み、また鋸南町や南房総市などでは数多くの家の屋根瓦が吹き飛ばされ破損した。応急措置としてブルーシートをかけた家々の生々しい映像が幾度もテレビで流されていたが、こうした様相からしてもいかに凄まじい勢力だったかがわかる。
    ところがそれから1カ月後の10月12日。猛烈な勢力の「台風19号」が追い打ちをかける。勢力が衰えないまま伊豆半島に上陸した台風19号は、関東地方と福島県を横断し翌13日には三陸沖に達したが、これまでの観測史上で1位を更新する豪雨により東日本を中心に堤防決壊や河川の氾濫が相次ぎ、広範囲で甚大な被害をもたらした。100名近い尊い命が奪われ、住宅被害は全壊2400棟、半壊1万6000棟、床上浸水2万棟、床下浸水3万棟という爪痕を残した。
    政府は10月13日、「非常災害対策本部」を設置して対応、同日は河野防衛大臣より自衛隊行動命令が発出され、全国の自衛隊員3万1000人規模で被災地の支援・救援活動を開始した。また、被害の甚大さに鑑みて政府は同29日に台風としては初めての「激甚災害」に指定することを決定した。環境省も災害対応に追われた。災害廃棄物対策室は各地方環境事務所へ被害情報の収集を指示するとともに各地に職員を派遣して現地確認を実施。関東ブロックの自治体に対しても広域処理受入れ施設の事前調査を依頼するとともに応援人員の派遣を要請した。甚大な被害により大量の災害廃棄物が発生していることから環境省は、同15日にD.waste-Netの初動対応メンバーに災害廃棄物処理の協力要請を発出した。

    今までの経験値が通用しない状況も

    全清連は環境省の要請を受け、さらに長野市の千曲川氾濫地域の災害廃棄物処理支援が必要とのことから10月19日、三井会長、大前副会長(大阪)ら6名で千曲川の堤防決壊で被害が大きかった穂保(ほやす)地区を中心に現地調査に入った。が、その光景に一同は愕然とする。その様子を三井会長は10月23日に開催された全清連全国研修大会のあいさつの中で次のように語っている。「今まで東日本大震災、熊本地震、広島の土砂災害、西日本豪雨災害など支援活動をしてまいりました。そのときの経験値があると思っていたのですが、千曲川の穂保地区。リンゴ畑がありリンゴ農家があるところですが、それを見たときは愕然というか、手のつけようのないというか……。そんな思いで帰ってまいりました」と。
    「それを見たとき」の「それ」とは、穂保地区の中で住民の排出場所として要所となった「赤沼公園」に、うず高く積まれた膨大な量の浸水災害ごみを指すのだろう。

    「勝手仮置き場」と言うけれど

    「赤沼公園」周辺の被害を受けた1軒のお宅におじゃました。1階部分の内部は家財道具も何もない。間仕切りの壁も外周壁もほとんどない。すっぽり抜けてしまった感じで、人間の身体に喩えると「骨」だけしか残っていないような状態だ。決壊した土砂混じりの大水が一気に流れ込み、家財道具すべてを飲み込んだのだ。水をたっぷり含んだ間仕切りの石膏ボードの壁はグズグズになって半分以上剥がれ落ちてしまったようにも見える。外から差し込む光がまぶしい。ボランティアのメンバーが床板を剥がしていた。77歳だというこの家のご主人が「この辺まで(水が)来ましたよ」と指先を残った壁の上部に伸ばして指し示す。2mは優に超えている。「今はここから車で15分ぐらい行ったアパートに住んでいます。家の修復ですか? う~ん、1年ぐらいはかかるんじゃないだろうか。これから冬を迎えるし……」。言葉が沈みがちだ。穂保の堤防決壊現場では、南北約5㎞にわたって浸水。深さは最大で4.3mという推定値も出されており、こうした家々がその惨状を物語っている。
    面積2ヘクタールの「赤沼公園」は、市が指定する「仮置き場」ではない。が、そこを市民やボランティアが排出場所としたのは、指定仮置き場がかなり遠くにあることと、一刻も早く災害ごみを排出して日常生活に戻りたいという気持ちからだ。市は仮置き場を3カ所設置しているが、いずれも被害が大きい地域から車で片道1時間近くかかり、道路が混雑するとそれ以上の時間を食う。そもそも車を震災で失った市民が多く、指定仮置き場へ搬入するのは物理的に困難。そのため近くの「公園」や、ちょっとした「空き地」などに片付けごみを排出せざるを得ないという状況が生まれる。
    誰かがひとつの場所にごみを排出する。するとそこに次々とごみが出される。「ごみがごみを呼ぶ」。排出されているごみは、可燃・不燃、粗大、布団やマットレス、畳、家電類、椅子や木質ボード類、土砂・がれき類、中には灯油やガソリン、農薬、ガスボンベといった危険物も見られるといった混合廃棄物状態で、泥水をかぶったピアノまで出されていたのには正直驚いた。こうした排出場所が無数にあり、これを現地では「仮置き場」ならぬ住民が勝手に出しているからとシニカルっぽく「勝手仮置き場」と言っていたが、状況が状況だけにこの行為を誰が責められようか。

    災害ごみが積み上がるなかで

    遠くにある市が指定する「仮置き場」への持込みはそれほどなく、点在する「勝手仮置き場」に排出するごみの量が日増しに積み上がっていく。「赤沼公園」にはボランティアや地元住民の軽トラックがひっきりなしに災害ごみを運んでくる。ボランティアの軽トラの数は「穂保地区だけでも100台以上はある」との話もあり、昼近くになると災害ごみを積んだ軽トラが数珠つなぎになる。支援に入った自衛隊も公園内に堆積する災害ごみの運搬を行おうとするが、軽トラが切れ目なく入ってくるため作業は夜間に限定されるという状況のなか、全清連支援部隊の第1陣が到着する。
    全清連支援部隊の第1陣は、10月26日から11月1日までの1週間の支援作業日程だが、前日に環境省担当者や長野市の担当者、自衛隊、ボランティアといった関係者らと打ち合わせを行っており、意見交換や情報収集などにつとめた。――あちこちにある「勝手仮置き場」には災害ごみが積み上がっており、道路が狭いこともあって交通の妨げになっている。赤沼公園に廃家電が増えて災害ごみ搬出の障害になっている等々――の意見が出された。そのため全清連支援部隊としてはメインの「赤沼公園」を含めて、点在する「勝手仮置き場」の災害ごみを、廃家電を含めて市指定の「仮置き場」である「長野市営更北体育館」と「飯綱公園東グラウンド」の2カ所に運搬することとした。
    初日の26日は午後1時より長野市「再生資源センター」で出発式を行った。環境省から応援に駆けつけた庄司真憲課長および長野市の宮尾正彦環境部長から感謝の言葉が述べられ、この後、全清連三井弘樹会長がくれぐれも気を付けて怪我をしないようになど注意事項を含めて檄を飛ばし、支援隊員たちの支援活動がスタートした。

    全清連の支援活動は復旧に向けての第一歩

    赤沼公園の作業では、当初隊員たちは積み上がっている膨大な災害ごみの量を前に言葉を失い、また水分を含みカビが発生しかかっていた畳などに戸惑いもみられた。しかも赤沼公園は道幅が狭い住宅街のエリアであるため、住民やボランティアの搬入車両で渋滞が生じて作業が思うに任せない。災害ごみが山積みになった公園の中は、住民・ボランティア・自衛隊・全清連支援部隊が混在し、動きに窮屈さを覚える。
    しかし、赤沼公園以外の「勝手仮置き場」ではこんな光景も。作業の合間、隊員に住民から声がかけられた。「ごみの片付けに来てくれたのですか?」。「ええ……。それほどできませんけれど」というと、「本当にありがたい。(片付けに来てくれたのは)あなた方が最初ですよ」と目を潤ませながら感謝の言葉を口にする。日々増えていく災害ごみの量に対する不安、誰も収集に来てくれないことへの心細さなどから一挙に解放されたのだろう。被災地における災害ごみの片づけは、被災者の不安やストレスを取り除くことでもあり、そのことは被災者にとって日常生活に戻ることへの第一歩との感覚を持つのではないか。全清連支援活動は、復旧に向けての初動部分、切り口の部分を担っている。
    第1陣は「赤沼公園」への搬入渋滞解消策として、公園搬入ルート上にある「長沼北部りんご共撰所」に着目。ここを整理して赤沼公園から2トン~4トンダンプに積んだ災害ごみを長沼北部りんご共撰所で展開し、10トンダンプに積み替えて市の指定仮置き場に搬入すれば効率が上がるのではと考えた。実践に移すと具合がいい。活動実績が一挙に伸びた。

    LINEによる情報共有、重機とダンプをメインに

    第1陣の活動を引き継ぐ形で11月2日からは第2陣の支援活動部隊が入った。同7日までの予定だ。メンバー全員が重要連絡事項や各現場の作業進捗状況などの把握ができ、指定仮置き場や各排出現場などの位置を確認できるようスマートフォンの無料通信アプリで「グループLINE」を組み、「グーグルマップ」に地点登録して情報の共有化を図った。
    第1陣の支援活動から1週間が経過する。「赤沼公園」には依然として住民やボランティアの軽トラによる災害ごみ搬入が続いているが、変化も見られる。全清連の支援部隊の活動や自衛隊の夜間搬出作業により、当初よりもごみ量がやや減ってきているようだ。軽トラで持ち込まれる災害ごみは自衛隊が手伝って、ごみの種類ごとの場所に下ろしている光景が目に入る。ここでの第2陣の活動は、行政からの要請もあって家電と畳を中心に市の指定仮置き場に運搬すること。重機とダンプによる積込みがメインになる。車1台が通るのがやっとという狭路のため、災害ごみ搬入車に道路を優先的に使ってもらい、全清連のメンバーはここで待機して積込んで搬出という流れになる。

    住民からの感謝や実績を高く評価する声

    東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして今回の台風19号による千曲川堤防決壊による浸水災害と、全清連はそれぞれ支援活動を展開してきた。しかし、前回の経験があるからと思って来てみると毎回状況が違う。災害ごみの種類も違う。たとえば東日本大震災はそれこそ様々な物が、熊本地震はブロック塀や瓦、ガラス類が比較的多かった。これらをパッカー車に手積みして仮置き場まで運搬するというのがこれまでの形だった。ごみの種類は違っても、ある地域を任されて戸別収集するというパターンが多かったわけだが、今回の場合は戸別収集がほとんどなくパッカー車の出番は少なかった。手積みはかなりきつく、重機とダンプによる積込み・運搬が主流になった。状況が違ってくると作業も違ってくる。
    また今回のように現場の道路が狭路で入り組んでいるというのも今までになかったし、行政が指定する仮置き場が現場から車で片道1時間近くかかるという遠方にあることもかつて経験したことがなかった。土地勘のない場所で、しかも作業環境も決して良いとはいえない中での支援活動だったが、住民からの感謝の言葉や、自衛隊や関係部署などからはその実績に舌を巻き高く評価する声が聞かれた。被災地の復旧に向けての第一歩となる活動となった。

    支援部隊第1陣に参加したのは、愛知県、三重県、岐阜県、京都府、新潟県、静岡県、広島県、鳥取県の1府7県の組合。
    活動期間10月26日~11月1日。延べ車両ダンプなど133台。ユンボなど重機41台。人員250名を投入。2462立方メートルの災害ごみを指定仮置き場に搬入。搬入回数361回。

    第2陣に参加したのは、大阪府、高松市、山口県、鳥取県、広島県の1府1市3県。
    活動期間11月2日~11月7日。延べ車両ダンプなど98台。ユンボなど重機45台。人員208名を投入。3017立方メートルの災害ごみを指定仮置き場に搬入。搬入回数305回。

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  • 令和元年度の全国研修大会実施報告

    令和元年度『全国研修大会』開催 
    地域が持続可能であるために
    私たちができること、成すべきこと・SDGs

    一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は10月23日、東京千代田区の砂防会館において令和元年度「全国研修大会」を開催した。全清連会員600名の参加をみて開催された今研修大会のメインテーマは『地域が持続可能であるために――私たちができること、成すべきこと・SDGs』。人口の減少ならびに少子高齢化が急速に進む日本。こうした状況にあっていま最も問われているのは、持続可能な地域づくりということだ。このことは国の第五次環境基本計画の重要な柱である「地域循環共生圏」に通底しており、さらに地域循環共生圏という概念は、2015年に国際社会193カ国が決定したSDGs(持続可能な開発目標)を受けてのものといえる。地域の持続が不能に陥ってしまうと、そこに位置する企業や社員や家族も将来的な持続性を維持できない。一般廃棄物処理事業に従事する全清連会員企業は、これまで遂行してきた地域の生活環境保全と公衆衛生向上業務が、SDGsに重ね合うことを確認するだけでなく、持続可能な地域にするためにはどうしたらよいか課題を洗い出し、行政や地域住民、他業界事業者と連携して考え、何らかの役割を担っていく必要がある。研修会ではSDGs・地域循環共生圏づくりに取り組む全清連会員企業5社の事例発表も行われ、持続可能な地域づくりを深く考える場となった。

    全国研修会は、台風19号で犠牲になられた方々に全員で黙とうを捧げたあと開会となった。
    第1部では全清連を代表して三井弘樹会長のあいさつ、来賓の地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長をはじめ出席した先生方、さらに環境省、経済産業省、農林水産省から幹部らのあいさつと続いた。
    第2部は全清連会員企業5社によるSDGs・地域循環共生圏づくり取り組み事例発表。
    続く第3部では全清連の山田久専務理事が「地域が持続可能であるために、私たちができること、成すべきこと・SDGs」と題して問題提起した。
    このあと大会決議および大会スローガンの採択へと進んだ。

    三井会長あいさつ

    持続可能な地域・会社・社員・家族……であるために

    三井会長はあいさつの中で、台風19号による災害支援活動と研修大会の意義の2つについて述べた。まず、「改めてこのたびの台風19号による犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災にあわれた方々にお見舞い申し上げます」と述べたあと、災害支援活動については10月15日に環境省から全清連に対して正式に災害支援要請が出されたことを報告した。「全清連として組織的にどうすべきかを検討してまいりました。環境省さんとも相談させていただきながら地域の状況、被災の状況等々を総合的に判断いたしまして、長野県長野市、千曲川のあたりですが、そこへ支援活動に入るということを正式に機関決定いたしました。皆様現地に入られると思いますが、この場で皆様にお願いしたいということで、いまお話させていただきますことをご理解いただきたい」と要望した。現地支援活動は第1陣が10月26日に、第2陣は11月2日にそれぞれ入ると予定を説明。
    10月19日に現地との打ち合わせを兼ねて、三井会長を含め全清連幹部6名で現場を見て回った。「今まで東日本大震災、熊本地震、広島の土砂災害、西日本豪雨災害など、支援活動をしてまいりました。そのときの経験値があると思っていたのですが、その時の状況とは似ている部分と、まったく異なる部分があります。千曲川の穂保地区。リンゴ畑がありリンゴ農家があるところですが、それを見たときは愕然というか、手のつけようがないというか……。そんな思いで帰ってまいりました」と現場の惨状を説明した。「地元の住民の方は相当なフラストレーション、やり場のない気持ちで日々撤去作業をされております。そういうところへ行く我々は、そういうことを想定して行かなくてはなりません。非常に苛酷な作業です。精神的にこちらもフラストレーションが溜まる時もあります。しかしながらこれは、復旧・復興するための第一歩であると思っていただきたい。そこはぐっと我慢して作業にあたっていただきたいというのが私の切なる思いです」と被災地の人たちの気持ちを思いやるよう要請した。
    研修大会の説明に移った。「本日の研修会は、地域が持続可能であるために私たちができること、成すべきこと・SDGsというのがメインテーマになっています。これは地域が持続可能であるためには、持続可能な会社をつくるためには、持続可能な社員を育てるには、持続可能な家族を守るためには、ということであります。いままで我々がやってきたこともSDGsです。しかしながらまだ足りないことも沢山あります。それをひとつずつ積み上げて進化する。前に進む。これが全清連のSDGsです。決して難しいことをやってほしいということではありません。そういうつもりで今日の研修会を聴いてもらいたいと思います」。 最後に三井会長はお礼と報告として、全国清掃事業連合会の代表者として10月22日に執り行われた「天皇即位礼正殿の儀」に参列したことを述べた。「環境省より全清連が参列の対象者として推挙いただきまして、たまたま私がいま代表でありますので昨日、宮殿の豊明殿の間に参列してまいりました。たぶん、もう二度と入ることがないだろうと思いながら一歩一歩かみしめて歩いて帰ってきました。改めて令和を迎えて我々全清連は、日本国のために、地域のために何をすべきかを考えると心が震えて、身体が震えてたまりませんでした。このことは全清連が石破議連会長をはじめ、多くの議連の先生のご指導の下、あるいは環境省のご指導の下の賜物と思っております。改めてお礼申し上げます。先代から今日皆さんにお集まりいただいたご尽力の結果であります。このこともあわせて御礼申し上げます」と締めくくった。

    議員連盟・中央省のあいさつ

    地域廃棄物適正処理推進議員連盟を代表して会長の石破茂衆議院議員のあいさつ(要旨)=今日の全国研修会はSDGsのお話がメインかと思います。最近日本語に訳しにくくなってきておりますが、SDGsはSustainable Development Goals 。持続可能な開発目標ということなんだそうです。ということを今掲げなくてはいけないということは、この我々が住んでいる地球も、我々が暮らしている祖国日本も持続可能ではない。次の世代にはないかもしれないという危機感がなければこうした言葉は登場いたしません。
    日本人が今1年に45万人ずつ減っています。昨年1年間で北海道から沖縄まで、小中高等学校あわせると500校がなくなっております。日本人はいま1億2700万人いるんですが、昭和22年~24年の団塊の世代の方は今の3倍生まれていますから、やがて1年に100万人減る時代が来るわけです。するとあと80年経つと日本人は5200万人になるのです。計算すればそうなる。日本人が5000万人を超えたのは明治の終わりのこと。「ああ、その頃に戻るんだね」と言う方が時々いらっしゃるのですが、それは全然違う。明治の終わりの5000万人というのは若い人がいっぱいいて、歳が上に行くにつれて人が少なくなるという時代だった。これから先はその逆なんで、若い人が少なくて歳が上がるほど人が増えるという人口構成になります。この社会はこのままではもちません。
    日本国中47都道府県、1718市町村全部状況は違います。どうすれば一つひとつの地域で、このSDGsを達成するか、そしてそれぞれの皆様のお仕事があります。医療のお仕事、建築のお仕事、介護のお仕事……。それぞれの地域においてそれぞれの皆様において、いかにこのSDGsを達成するかということをやっていかなければなりません。
    日本の国というのは先送りが文化みたいなところがあります。人口が増えて経済が伸びているときはいろんなことを先送りしても何とかなる。これから人口が減って、経済が急に伸びるはずがない状況にあって、先送りすればするほど次の時代にものすごく負担がかかるということであります。そんなことをやっていてはいいとは思わない。皆様とともにそのような社会をつくるために、私ども議連としても今後とも活動したいと思っております。
    環境省環境再生資源循環局・山本昌宏局長のあいさつ(要旨)=三井会長からお話がありましたように、三井会長自ら台風19号の被災地に入っていただき、長野市におきまして災害廃棄物の処理のお手伝いをいただけるということで、本当にありがとうございます。この災害だけでなく、東日本大震災以来、たび重なる災害ごとにいつも迅速に頼りになるご活躍をいただいておりますこと、まずもって御礼申し上げます。 本日の研修会のテーマであります、まさに持続可能な地域をつくっていくSDGsを考えるということについては、本当に皆様方のお仕事そのものが地域の循環を担っていただいていると。これをどう地域の発展につなげていくのかということをしっかり考えるのが地域循環共生圏だと思っております。環境省としてこれから持続可能な世界をつくっていくうえで地域を持続可能なものにしていくということが一番大事であります。皆様と一緒に考えていきたいと思っております。

    SDGs・地域循環共生圏づくり取組み事例発表

    (SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた世界共通の17の目標(ゴール)。ひとつの目標につきおよそ10の細かなターゲットが示されており、合計169のターゲットにより17の目標が構成されている。17の目標をクリアしていけば持続可能な社会構築に近づくということになる)
    取組み事例発表企業と報告者は次の5社。
    1.㈱丸共(代表取締役・林隆生:新潟県、社員数:正社員68名パート社員25名)。
    2.(有)三功(代表取締役・片野宜之:三重県、社員数:正社員60名アルバイト15名)。
    3.藤野興業㈱(専務取締役・片山敏:大阪府、社員数:従業員142名、うち正社員117名)。
    4.因幡環境整備㈱(総務部長・高塚雅史:鳥取県、社員数:従業員180名)。
    5.(有)共栄資源管理センター(専務取締役・江口祥弘:福岡県、社員数30名パート含む)。
    上記5社に共通する取組み事業として、一廃・産廃の収集運搬があげられる。廃棄物を収集することでまちの美化を保ち、公衆衛生の向上に資している。ルート収集やエコドライブなどを実施していれば省エネや気候変動対策にも取り組んでいることになる。これをSDGsの目標に重ね合わせると、「目標3.すべての人に健康と福祉を」「目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「目標11.住み続けられるまちづくり」「目標12.つくる責任、つかう責任」「目標13.気候変動に具体的対策を」などにひも付けすることができる。 このほか5社はリサイクルをはじめ様々な取り組みをしている。たとえば丸共の場合は、産官学による廃熱を利用した水耕栽培の実証実験を進めている。これはSDGsの「目標2.飢餓をなくそう」「目標11.住み続けられるまちづくり」「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」に連携する。三功は食品リサイクル(堆肥化)に取り組んでいる。堆肥化して農作物を供給することは、焼却費用の低減、CO2削減、堆肥を地域の農家に使ってもらう、廃棄物資源化の地域循環システム――といった様々のキーワードが立ち上がる。SDGsの「目標7」「目標12」「目標3」「目標17」「目標13」のほか、「目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標15.陸の豊かさを守ろう」に符合する。藤野興業は下水道の包括委託管理にも取り組んでいる。この場合はSDGsの「目標11」「目標12」「目標13」のほか、「目標6.安全な水とトイレを世界に」「目標14.海の豊かさを守ろう」がひもつけできる。因幡環境整備は、食品リサイクル・環境保全農業、空き家対策のための多量ごみの処理対応や施設見学の受入れなどにも取り組む。食品リサイクルはSDGsに重ね合わせると前出の三功と同様。「空き家対策」は「目標11」「目標12」「目標15」に、また「施設見学受入れ」による情報提供は、「目標4.質の高い教育をみんなに」と連携する。共栄資源管理センターは、太陽光発電システムを社屋・リサイクル受付センターに設置している。またエコドライブも推進している。これはSDGsの「目標7」「目標13」にひも付けできる。

    問題提起:山田久専務理事

    全清連山田専務理事より、今全国研修会のメインテーマである「地域が持続可能であるために私たちができること、成すべきこと・SDGs」を取り上げ問題提起が行われた。
    「全清連は本年4月の定時社員総会において、結成20周年の成果を踏まえた新たな一歩を刻む令和元年度事業計画を決定しました。その新たな一歩とは、国際社会が決め、それを受けて日本政府も実施指針を策定したSDGsの取組みを、第五次環境基本計画の重要な柱である「地域循環共生圏構築」と重ね合わせて遂行しようという方針です」。山田専務理事は配布資料を読み上げつつ説明を加えていく。「全清連会員企業は、これまで遂行してきた地域の生活環境保全と公衆衛生向上の業務が、SDGsに重ね合うことを認識するだけでなく、会社と従業員ならびに家族が将来にわたり持続できるのかという視点で総点検できるようになります。また、地域社会が持続不能になっていく要素を洗い出し、それを持続可能にするためにはどうすればよいか、ということを行政や地域住民、他業界事業者と連携して考え、何らかの役割を担っていくことも地域循環共生圏づくりの一環と言えます」。
    全清連会員企業が遂行してきた業務をSDGsに重ね合わせるということは「ひも付け」ということだ。さらに地域社会が持続不能(持続可能ではない)に陥っていく要素を洗い出し、持続可能にするにはどうすればよいかを、地域関係者を巻き込んで考えていき、行動に移していく――。

    「これらの考え方を別な表現でいうと、「我々の業を持続可能なものにするには、これからは受け身、守り一辺倒ではなく、会社の内外に対しても持続可能性の観点で提案型の姿勢に転換していく必要がある」と訴えた。

    (研修大会の詳細は、全清連ニュース第95号をご参照ください)

    続きを読む: 令和元年度の全国研修大会実施報告
  • 平成31年度の総会の報告

    全清連・第10回定時社員総会開催

    ~新会長に三井弘樹氏を選出~

    一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連)は、4月24日(水)午後2時より千代田区一ツ橋の如水会館を会場に、オブザーバーを含め総勢265名の出席を得て第10回定時社員総会を開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に三井弘樹氏を選出した。全清連は結成から20年の節目の年を迎え、さらに時代は平成から令和へと移る。これに歩を合わせるように全清連も新たな時代の幕開けとなった。なお、三井崇裕前会長は名誉会長に就任した。総会終了後には講演が行われ、その後の懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長(衆議院議員・自民党)をはじめとする多数の国会議員、関係省庁幹部らが出席しての祝宴が開かれた。

    定時社員総会は開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面に掲げられた国旗ならびに連合会旗に向かって君が代を斉唱して総会は幕を開けた。永冨政英副会長(福岡県清掃事業協同組合連合会会長)が開会宣言を述べたあと、三井崇裕会長が退任のあいさつを含めた形で次のように語ると、会場は大きな拍手に包まれた。

    三井崇裕会長が退任のあいさつ

    =皆様に支えられて、20年間歩んでこられた=

    今日は第10回の定時社員総会を迎えることになりました。顧みますと平成10年に組織を立ち上げ、ちょうど20年目になります。この間わたしたちは大変なことが起きた中で、皆様のご支援、そして執行部体制の中でこの20年をやり通すことができたと理解しております。本日も平成30年度の事業報告、そして令和元年度の事業計画が出されます。慎重審議の上で更なる発展を目指してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
    わたしは20年間、闘ってきたつもりですが、著しく体調を崩しましたので、本日をもって退任の手続きをしていただくようになっております。今日は退任のあいさつとさせていただきます。全清連は組織として20年が経ちましたが、当初は全国組織がありませんでした。例のこと(平成10年、規制緩和委員会による家庭ごみ処理参入自由化の検討)があって、急ごしらえの組織ではありましたが……。本当に頑張りました。ここまでこられたのは、今日、全国からお集まりの皆様方、つまりは連合会の皆様方のご支援、ご協力があったればこそと、感謝しております。また、今回、20周年ということで記念行事として20年間の歩みという記念誌をつくりました。皆様のお手元に届くと思います。さきほど申し上げましたように、ここまでこられたのは皆様のご支援があったればこそです。これまで執行部体制で協議していただいて、議連に相談申し上げてご指導を受けるという形をとってきておりましたが、これからもそのように進めていったらいいのではないかと思っております。本当に、今日お集りの皆様に支えられてここまで歩んでこられたこと、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。

    令和元年度の事業計画

    =地域の中で存在感を高める。打って出る時が来た=

    このあと議長に大月伸一副会長(新潟県一般廃棄物処理業者協議会会長)を選出し議案を審議。第一号議案・平成30年度事業報告(案)~第四号議案・令和元年度収支予算(案)を満場一致で承認。第五号議案の役員選任について(案)は、令和元年・2年度の理事・監事候補を拍手でもって賛成。選任理事が別室にて理事会を開催した結果、会長に三井弘樹氏を選出した。続く第六号議案の名誉会長の顕彰について(案)は、前会長の三井崇裕氏を名誉会長に顕彰することで承認した。
    なお、令和元年度の事業計画(案)は山田久専務理事が説明に立ち、基本方針を踏まえたうえでの具体的な各々の事業活動方針を示したが、新たな視点として「地域循環共生圏構想に寄与する取組み」「労働基準法第62条および年少者労働基準規則第8条第42号の改正に関する取組み」「働き方改革と働き方改革原資確保に関する取組み」など、時代のテーマである案件への対応も取り入れた。
    とくに「地域循環共生圏構想に寄与する取組み」では、固形一般廃棄物業者が今後取り組む方向性を示唆した。全国の各々の地域で、少子高齢化・過疎化が進み、消滅市町村が出てくるといわれている現在、地域住民の方々は、様々な不都合や不安を抱えている。こうした中にあって、地域の生活環境分野である固形一般廃棄物収集運搬においては、現在あるいは近い将来に市民、住民が困り不安を抱く事案について、より良いサービスを提供することを必要としている。例えば高齢者のごみ出し支援について市町村に積極的に提案して実現につなげていく。人口減少に伴い、現在の広域処理を越えた広域処理が不可避になる場合のシミュレーションを行い市町村に積極的に提案して実現につなげていく。検討プロジェクトを主導する――などなどをあげ、今後、全清連に地域循環共生圏・SDGs推進委員会を設置し、全国の地域事情、温度差に応じた取り組みを支援する活動を行っていくとしている。山田専務理事は「我々が立たないといけないと思う。そういう時期に来ている。地域の中で存在感が高まることは何でもやってみようと。アイデアを出してほしい。全清連は応援する。ネットワークでもって、打って出る時が来た」と出席者に呼び掛けた。

    三井弘樹新会長あいさつ

    =取り巻く環境は大きく変わる。守りだけではなく=

    議案審議が滞りなく終了したあと、選出された新執行部役員が紹介され、新役員を代表して三井弘樹氏が次のように会長就任のあいさつを述べた。
    大変な重責でありますし、身の引き締まる思いでもあります。不安がないと言えばうそになると思います。しかしながら新しい役員の皆様とともに、そして今日ご参加の皆様とともに職責を全うしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
    わたしは平成10年の発足以来、前会長のカバン持ちで何が何だかわからないまま東京に来ました。それから20年、その20年の間に全清連は決して順風でも平穏でもありませんでした。いろんな問題が対外的にも内部の中でも起きました。それを一つひとつ解決してきました。わたしはそれを目の当たりに見てきました。このことは実は、先代とそこに携わった様々な方々の並々ならぬ努力によって解決してきたことは、紛れもない事実であります。そのことに感謝しつつ取り組んでいきたいと思っています。
    先ほどの総会の議案審議でもありましたように、これから我々を取り巻く環境は大きく変わっていきます。地域の環境保全、地域の公衆衛生の向上、地域から出てくる廃棄物リサイクルの循環型社会システム構築、地域循環共生圏の担い手として我々がいかにそこに関与していくかというのが、我々業界が今後生き残っていく道だと思っております。このことに対応していくには、守りだけでなく、転じることもしていかなくては我々の業も守れませんし、皆さんの会社の社員さんも幸せになれません。そのことを視野に入れて新役員との協力のもと、組織運営をしていきたいと思いますので何卒よろしくお願いいたします。

    石破茂議連会長

    =議連や地方組織を活用していただきたい=

    総会後には、環境省地球環境局総務課の秦康之課長を講師に「地域循環共生圏」をテーマとした講演が行われ、また会場を移しての懇親会では全清連の地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長を務める石破茂議員や多数の国会議員や省庁幹部らが出席し、祝辞・あいさつが続いた。
    石破議連会長はあいさつで、「前三井会長、20年間ゼロからスタートされて精力的に活動された。あるいは我々議連に適切な、的確な本来あるべきご提言をいただきました。それが一つひとつ形として実ってまいりました。なかなかできることではありません。ゼロからスタートということが、本当にどんなに大変なことだったか、という風に思っております。名誉会長にご就任ということでありますが、なおなおお元気で後進のご指導に当たられたく思います」と前会長のこれまでの労をねぎらいつつ、「新会長におかれましては、どうかその志を受け継いで、多くの国民のために、次の時代のために尽くしていただきたいと、心から思う次第であります」と新会長への期待を寄せた。
    環境省から様々な通知が発出され、業に対する最高裁判決も出された。しかし自治体の中には担当者が代わるなどして環境省通知、最高裁判決の趣旨が周知、徹底されていないケースがみられる。それについて石破議連会長は、「どうか自治体に対して、我々自民党そして公明党、その地方組織もご活用いただきたいと思っております。議員は使うためにあるのですから」と全清連への支援を強調した。
    乾杯の発声は公明党の斉藤鉄夫議連幹事長。「三井名誉会長への感謝と、三井弘樹新会長の門出を祝って、そして今日ご参会の皆様の発展を祝って乾杯したいと思います。乾杯!」と威勢のよい掛け声とともに杯を高く上げ、祝宴に入った。

    総会の詳しい内容については「全清連ニュース92号」をご覧ください。

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