活動報告

第13回定時社員総会を3年ぶり対面開催

（一社）全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は4月27日午後2時より、東京・一ツ橋の如水会館で第13回定時社員総会を開催した。Web会議システムとの併用方式で、対面での開催は令和元年度から3年ぶり。会場には多くの会員に加え、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、また環境省、経済産業省、農林水産省の幹部が来賓出席した。総会では全4議案を審議・承認し、令和4年度事業計画は混迷を深める国内外の政治経済リスクを踏まえ提案。許可・委託業者の事業継続やプラスチック資源循環促進法への対応、災害廃棄物処理支援活動など、ローカルSDGsチャレンジに向けた重要4事業、継続10事業を盛り込んだ。 総会は全清連を代表して三井弘樹会長があいさつ。続いて来賓出席した地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省の幹部から祝辞が述べられた。続いての議案審議では、第1号議案～第4号議案の全議案を原案通り承認可決。休憩を挟んでの講演会は環境省廃棄物適正処理推進課の山田浩司課長補佐による「一般廃棄物の適正処理の推進および今後のあり方について」が開催され、総会は滞りなく終了した 。
詳しくは、全清連ニュース103号をご確認ください。

持続可能な地域社会へ令和3年度事業計画承認
=コロナ禍、災害時の事業継続等、SDGsチャレンジを推進=
WEBで第12回定時社員総会、全役員再任

（一社）全国清掃事業連合会は4月21日、WEB会議システムを用いて第12回定時社員総会を遠隔開催し、全5議案を審議・承認した。このうち令和2年度事業報告では、コロナ禍の感染対策などについて報告したほか、令和2年7月豪雨で被災した岐阜県、熊本県における災害廃棄物処理支援活動について報告。令和3年度事業計画にはコロナ禍や脱炭素、循環経済への移行など固形一般廃棄物処理を取り巻く国内外の動向を捉え、委託・許可業者を組み込んだ行政側の事業継続計画構築への取組み、パートナーシップ活性化、プラスチック資源循環促進法案への対応など、地域ライフラインの維持、ローカルSDGsチャレンジに向けた重要事項4項目、継続事業10項目を盛り込んだ。また任期満了に伴う役員改選では、三井弘樹会長ら全役員の留任を承認した。来賓には地域廃棄物適正処理推進議員連盟・石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省の幹部が祝辞を述べたほか、サプライズゲストとして全清連の三井崇裕名誉会長が急きょ広島県清掃事業連合会事務局まで駆けつけ、コロナ禍の中にあっても1日も休まず地域環境保全事業に尽力する全清連会員に、敬意と激励のメッセージを贈る一幕も配信された。

三井弘樹会長あいさつ(要旨)

いつまでも必要とされる存在に〝成る″ために

「来年はCOVID-19(新型コロナウイルス)を乗り越えて、全国の会員の皆様と顔を合わせて定時社員総会を開催したい」
昨年度の定時社員総会が非対面の書面による開催となった時、私はそう願いました。残念ながらCOVID-19の猛威は未だ収まりません。「まん延防止等重点措置」が適用された東京に全国の会員の皆様が集まることは大きな危険を伴います。このために令和3年度の第12回定時社員総会も感染防止を最優先し、非対面でのWEB形式による開催といたしました。
全世界がCOVID-19という目に見えない脅威に覆われた令和2年度の全清連は、会員の事業継続を最優先し、感染予防のため全国研修大会も地方の研修会も行いませんでした。事務局もリモートワークにより営業日数を減らしたため、皆様にもご不便をおかけしました。
その中でも、環境省、内閣府コロナ対策室から随時発出される感染防止の基本情報や最新情報、事業継続支援等の関連情報も全国の会員に伝達し、また全清連と会員各社が工夫しながら行った作業中や休憩中の3密回避のルール作りや手洗い、うがい、消毒の徹底、体調管理の事例も随時共有していくことで会員の感染防止対策に取り組みました。また、議員連盟の先生方に相談し、行政、各企業との交渉を重ねるなどして、数十万枚のマスクを確保し、全国会員に発送するなどCOVID-19との静かな戦いをしてまいりました。
また、コロナ禍の中でも「触れずに収集」や「広域認定」などの規制緩和や、一般廃棄物の区分変更を要請する動きが各方面から出てきました。そのたびに全清連では、感染対策に細心の注意を払いながら、東京で、またはWEB会議で、関係省庁や議員連盟の皆様との協議を重ねながら、これらの課題を解決し、また有意義な制度となるよう取組みを続けてまいりました。

私たちは、このパンデミックで多くのものを失いながらも、多くの教訓も得ました。そのひとつが、私たち清掃事業者のように、社会の基盤を支えている「エッセンシャルワーカー」の重要性と意義が、ようやく政府や一般市民の皆様に理解される第一歩が築かれたということです。
医療機関や福祉施設のような人の生命を預かる業務や、警察、消防、自衛隊等の危機管理の業務、そして私たち清掃事業や電力、水道、食料等のライフラインを担う人々が、今回のような危機の際にも各自の業務を確実に遂行することがいかに重要であるかということを、多くの方々が感じたものと思います。しかし、非常時に確実に使命を果たすには平時においてもその生活基盤、経済基盤が安定し、事業が継続できることが不可欠です。経済合理性最優先、コスト削減優先の考えでは非常時に使命を果たす責任感と能力をもった人材や企業は決して育ちません。全清連は設立以来一貫してそれを主張し、6.19通知や10.8部長通知でも私たちの事業の位置づけが法的にも明らかにされてきました。
この先コロナの脅威が去れば財政健全化の名目で、競争入札などの声が出るかもしれません。その時、国民の生活基盤を守り抜いた私たちは、はっきり「NO!」と言わなければなりませんし、その資格があると強く断言できます。そしてそれは持続可能で「誰一人取り残されない」社会をつくるSDGsの理念の実現でもあります。
現状維持ではなく、成長のため新しくできることは何か。これを全員で考え、市町村や取引先にも積極的に提案をし、一歩ずつ前に進んでいく。そして市民からいつまでも必要とされる存在であり続け、次世代へバトンをつなげていく。令和3年度はそれを確かなものとしていく一年とする所存です

総会開催にあたり議連、関係省から祝辞

地域廃棄物適正処理推進議員連盟・石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省幹部。

令和3年度事業計画

(1)固形一般廃棄物業界を取り巻く情勢、(2)廃棄物・リサイクル分野における動向、(3)全国の市町村の廃棄物・リサイクル行政の動向、ほか

災害廃棄物処理支援活動報告

=環境大臣賞を受賞して=
熊本県清掃事業協同組合事務局　原口真治

（詳細については全清連ニュース第100号をご覧ください）

全清連・第11回定時社員総会　書面決議にて開催

一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連)は、6月16日第11回定時社員総会を開催した。例年の総会はオブザーバーを含め300名近い出席者を得て行われるが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により「書面決議」の形での総会になった。

三井会長ご挨拶

本来なら、全国からお集まりいただいた一般社団法人全国清掃事業連合会の社員の皆様とお互いに顔を合わせて、定時社員総会の開会ご挨拶を申し上げるべきところですが、ご存じの通り、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐため、全清連の結成以来22年で初めての書面による総会となりました。 緊急事態宣言は5月に解除となりましたが、感染拡大の第二波が襲来する不安も消えていない状況下で、私たちの清掃事業が、国民の安定的な生活の確保のために、政府および環境省からも事業継続を強く求められている以上、感染リスクは少しでも減らさなければなりませんから、会員が全国から集まることは中止することと致しました。 非常事態宣言の発令中から今この時も、全国において、ウイルス感染の不安と戦いながら業務を継続し、地域の環境の保全と公衆衛生の向上を担っていらっしゃる会員・従業員の皆様の使命感、責任感、そして勇気には、最大限の敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。 全清連としましても環境省や厚生労働省等からの情報を会員に逐次提供し、感染防止対策を呼び掛けて参りましたが、幸いなことに、全清連会員からは現時点までに感染者の発生で事業継続が困難になったという報告は受けていません。 全清連会員の皆様のこれまでの新型コロナへの対策は、「ＣＯＶＩＤ-19感染防止対策の取組み」として、いくつかの事例を取りまとめましたが、これは会員（経営者）の皆様一人一人が、危機感を持ち、従業員とその家族の健康と生活を守り抜き、一日たりとも清掃事業を停止させてはならないという強い責任感を持っていることの表れであり、このことにおいても、最大限の敬意を表したいと思います。

令和元年度の全清連事業を振り返りますと、昨年の最大の事業は台風19号で大きな被害を受けた長野県での支援活動でした。 10月12日に中部地方に上陸した台風19号は、関東甲信越地方で90名以上の尊い人命を奪い、全壊・半壊家屋9千戸以上、床上浸水3万3千戸という甚大な被害を与えました。 全清連は10月15日、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の初期対応メンバーとして環境省からの支援要請を受け、長野市と千曲市での支援活動を行うことを決定しました。 今回の支援活動は、長野県での初めての活動であり、千曲川という大きな川の氾濫による水害は、これまで経験した被災地とは状況が違いましたが、支援活動メンバーは東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害と、災害廃棄物との戦いを続けてきた知識と経験を活かし、市内に山積みだった仮置場を効率的に片づけていきました。 13日間の全清連の支援活動は、内閣府、環境省、国交省、自衛隊、長野県、長野市等関係組織の合同会議でも、その対応能力を高く評価していただき、復旧への第一歩として大きな力になった、と作業の最終日には長野市長からの感謝状もいただきました。 支援活動に参加していただいたメンバーの皆様と、そのメンバーを送り出し、バックアップしていただいた会員の皆様に改めてお礼を申し上げます。

令和元年度の事業計画の一つとして、新たに「SDGs・地域循環共生圏推進」への取組みを掲げました。 その理由は、平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画でも、SDGsの重要性と「持続可能な地域づくり」のための地域循環共生圏の創造が言及されたこともありますが、我々の日々の業務そのものが、「SDGs」の取組みの一つであることの認識を得たと同時に、そのことだけで「持続可能な地域社会であるのか」「持続可能な会社であるのか」「持続可能な従業員及びその家族であるのか」が問われていることに気づかされたからです。 令和元年度には、外部講師を招いて3回の「SDGs・地域循環共生圏推進」への取組みについての勉強会を行いました。 その中でより深く「SDGs・地域循環共生圏」と、我々に出来ることは何かということがわかってきたように思います。 具体的に言いますと、「アウトサイド・イン」、つまり行政や取引先（イン）のニーズだけでなく、もう少し手を伸ばして、その外側（アウトサイド）にある「社会のニーズ」に応えられるように仕事の幅を広げようというものです。 省エネやCO2削減、海洋プラスチック問題や地域の美化等の環境問題、高齢者の手助け、障がい者の社会参加等の社会課題の解決を起点として、それをピックアップし、行動に移すことを意味します。 その時には、行政や地域住民、他の業界とパートナーシップをもって、進めて行くという視点が重要であると思います。 全清連では会員に対し、行政とも連携して、SDGsに取組む計画の作成を呼び掛けました。 そして10月の全国研修大会では、優れた取り組みを行っている会員に、事例発表をしていただきました。

    令和元年度は、私が全清連会長に就任して最初の年度でもありましたが、それでも一定の事業を達成できたのは、会員の皆様一人一人の奮闘に加え、石破会長をはじめ地域廃棄物適正処理推進議員連盟の先生方のご指導ご支援、そして環境省をはじめとする関係省庁のご理解ご協力の賜物であると考えております。心より感謝申し上げたいと存じます。 令和2年度においては、新型コロナウイルスに対する「新しい生活様式」にうまく向き合いながら、感染予防対策を継続していくとともに、「SDGs・地域循環共生圏推進」への取り組みの中から、具体化されたものをできることから実行に移し、災害時等も事業を継続するBCP（事業継続計画）を整え、国民の生活基盤を守る使命を果たしていきたいと考えます。 これは、6.19通知、10.8重要事項通知、平成26年1月28日最高裁判決や過去の判例等の中で問われている、業務の確実な履行、業務品質の向上という原点に立ち返った時に、我々がやるべきことを確実に行うということでもあり、我々が「社会に本当に必要な存在である」と、認めていただくことにもつながっているといっても過言ではないからです。

以上のことを実現するには、業務の確実な履行、業務品質の向上を前提として、委託においては、適正な業務の発注や、予備人員・予備車両等も考慮した適正な委託費について、行政に理解をお願いし、許可においては、適正料金等を顧客に理解していただく商談を常に行うことが重要であると思います。 また、あって欲しくはありませんが、災害が発生した場合には、被災地に出向き、「新しい生活様式」と向き合いながら支援活動に当たりたいと思います。 結びに、たとえ時代が変わっても、「小さなことをおろそかにせず、コツコツ積み上げれば誠になる」という精神で、皆様の強い意志と協力の下、突き進んでまいりたいと思います。 この決意をもって、書面総会の挨拶とさせていただきます。 今年度もどうかよろしくお願いいたします。

令和2年6月16日

一般社団法人全国清掃事業連合会

会 長 三 井 弘 樹

全清連・第１０回定時社員総会開催

～新会長に三井弘樹氏を選出～

一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連)は、4月24日（水）午後2時より千代田区一ツ橋の如水会館を会場に、オブザーバーを含め総勢265名の出席を得て第10回定時社員総会を開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に三井弘樹氏を選出した。全清連は結成から20年の節目の年を迎え、さらに時代は平成から令和へと移る。これに歩を合わせるように全清連も新たな時代の幕開けとなった。なお、三井崇裕前会長は名誉会長に就任した。総会終了後には講演が行われ、その後の懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長（衆議院議員・自民党）をはじめとする多数の国会議員、関係省庁幹部らが出席しての祝宴が開かれた。

定時社員総会は開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面に掲げられた国旗ならびに連合会旗に向かって君が代を斉唱して総会は幕を開けた。永冨政英副会長（福岡県清掃事業協同組合連合会会長）が開会宣言を述べたあと、三井崇裕会長が退任のあいさつを含めた形で次のように語ると、会場は大きな拍手に包まれた。

三井崇裕会長が退任のあいさつ

＝皆様に支えられて、20年間歩んでこられた=

今日は第10回の定時社員総会を迎えることになりました。顧みますと平成10年に組織を立ち上げ、ちょうど20年目になります。この間わたしたちは大変なことが起きた中で、皆様のご支援、そして執行部体制の中でこの20年をやり通すことができたと理解しております。本日も平成30年度の事業報告、そして令和元年度の事業計画が出されます。慎重審議の上で更なる発展を目指してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
わたしは20年間、闘ってきたつもりですが、著しく体調を崩しましたので、本日をもって退任の手続きをしていただくようになっております。今日は退任のあいさつとさせていただきます。全清連は組織として20年が経ちましたが、当初は全国組織がありませんでした。例のこと（平成10年、規制緩和委員会による家庭ごみ処理参入自由化の検討）があって、急ごしらえの組織ではありましたが……。本当に頑張りました。ここまでこられたのは、今日、全国からお集まりの皆様方、つまりは連合会の皆様方のご支援、ご協力があったればこそと、感謝しております。また、今回、20周年ということで記念行事として20年間の歩みという記念誌をつくりました。皆様のお手元に届くと思います。さきほど申し上げましたように、ここまでこられたのは皆様のご支援があったればこそです。これまで執行部体制で協議していただいて、議連に相談申し上げてご指導を受けるという形をとってきておりましたが、これからもそのように進めていったらいいのではないかと思っております。本当に、今日お集りの皆様に支えられてここまで歩んでこられたこと、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。

令和元年度の事業計画

=地域の中で存在感を高める。打って出る時が来た=

このあと議長に大月伸一副会長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会会長）を選出し議案を審議。第一号議案・平成30年度事業報告（案）～第四号議案・令和元年度収支予算（案）を満場一致で承認。第五号議案の役員選任について（案）は、令和元年・2年度の理事・監事候補を拍手でもって賛成。選任理事が別室にて理事会を開催した結果、会長に三井弘樹氏を選出した。続く第六号議案の名誉会長の顕彰について（案）は、前会長の三井崇裕氏を名誉会長に顕彰することで承認した。
なお、令和元年度の事業計画（案）は山田久専務理事が説明に立ち、基本方針を踏まえたうえでの具体的な各々の事業活動方針を示したが、新たな視点として「地域循環共生圏構想に寄与する取組み」「労働基準法第62条および年少者労働基準規則第8条第42号の改正に関する取組み」「働き方改革と働き方改革原資確保に関する取組み」など、時代のテーマである案件への対応も取り入れた。
とくに「地域循環共生圏構想に寄与する取組み」では、固形一般廃棄物業者が今後取り組む方向性を示唆した。全国の各々の地域で、少子高齢化・過疎化が進み、消滅市町村が出てくるといわれている現在、地域住民の方々は、様々な不都合や不安を抱えている。こうした中にあって、地域の生活環境分野である固形一般廃棄物収集運搬においては、現在あるいは近い将来に市民、住民が困り不安を抱く事案について、より良いサービスを提供することを必要としている。例えば高齢者のごみ出し支援について市町村に積極的に提案して実現につなげていく。人口減少に伴い、現在の広域処理を越えた広域処理が不可避になる場合のシミュレーションを行い市町村に積極的に提案して実現につなげていく。検討プロジェクトを主導する――などなどをあげ、今後、全清連に地域循環共生圏・SDGs推進委員会を設置し、全国の地域事情、温度差に応じた取り組みを支援する活動を行っていくとしている。山田専務理事は「我々が立たないといけないと思う。そういう時期に来ている。地域の中で存在感が高まることは何でもやってみようと。アイデアを出してほしい。全清連は応援する。ネットワークでもって、打って出る時が来た」と出席者に呼び掛けた。

三井弘樹新会長あいさつ

＝取り巻く環境は大きく変わる。守りだけではなく=

議案審議が滞りなく終了したあと、選出された新執行部役員が紹介され、新役員を代表して三井弘樹氏が次のように会長就任のあいさつを述べた。
大変な重責でありますし、身の引き締まる思いでもあります。不安がないと言えばうそになると思います。しかしながら新しい役員の皆様とともに、そして今日ご参加の皆様とともに職責を全うしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
わたしは平成10年の発足以来、前会長のカバン持ちで何が何だかわからないまま東京に来ました。それから20年、その20年の間に全清連は決して順風でも平穏でもありませんでした。いろんな問題が対外的にも内部の中でも起きました。それを一つひとつ解決してきました。わたしはそれを目の当たりに見てきました。このことは実は、先代とそこに携わった様々な方々の並々ならぬ努力によって解決してきたことは、紛れもない事実であります。そのことに感謝しつつ取り組んでいきたいと思っています。
先ほどの総会の議案審議でもありましたように、これから我々を取り巻く環境は大きく変わっていきます。地域の環境保全、地域の公衆衛生の向上、地域から出てくる廃棄物リサイクルの循環型社会システム構築、地域循環共生圏の担い手として我々がいかにそこに関与していくかというのが、我々業界が今後生き残っていく道だと思っております。このことに対応していくには、守りだけでなく、転じることもしていかなくては我々の業も守れませんし、皆さんの会社の社員さんも幸せになれません。そのことを視野に入れて新役員との協力のもと、組織運営をしていきたいと思いますので何卒よろしくお願いいたします。

石破茂議連会長

=議連や地方組織を活用していただきたい=

総会後には、環境省地球環境局総務課の秦康之課長を講師に「地域循環共生圏」をテーマとした講演が行われ、また会場を移しての懇親会では全清連の地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長を務める石破茂議員や多数の国会議員や省庁幹部らが出席し、祝辞・あいさつが続いた。
石破議連会長はあいさつで、「前三井会長、20年間ゼロからスタートされて精力的に活動された。あるいは我々議連に適切な、的確な本来あるべきご提言をいただきました。それが一つひとつ形として実ってまいりました。なかなかできることではありません。ゼロからスタートということが、本当にどんなに大変なことだったか、という風に思っております。名誉会長にご就任ということでありますが、なおなおお元気で後進のご指導に当たられたく思います」と前会長のこれまでの労をねぎらいつつ、「新会長におかれましては、どうかその志を受け継いで、多くの国民のために、次の時代のために尽くしていただきたいと、心から思う次第であります」と新会長への期待を寄せた。
環境省から様々な通知が発出され、業に対する最高裁判決も出された。しかし自治体の中には担当者が代わるなどして環境省通知、最高裁判決の趣旨が周知、徹底されていないケースがみられる。それについて石破議連会長は、「どうか自治体に対して、我々自民党そして公明党、その地方組織もご活用いただきたいと思っております。議員は使うためにあるのですから」と全清連への支援を強調した。
乾杯の発声は公明党の斉藤鉄夫議連幹事長。「三井名誉会長への感謝と、三井弘樹新会長の門出を祝って、そして今日ご参会の皆様の発展を祝って乾杯したいと思います。乾杯！」と威勢のよい掛け声とともに杯を高く上げ、祝宴に入った。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース92号」をご覧ください。