活動報告

全清連・第九回定時社員総会開催

～結成20年の成果を糧に今後も適正処理を推進～

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は、4月25日（水）午後2時より千代田区の如水会館を会場に、オブザーバーを含め総勢223名の出席を得て、第九回定時社員総会を開催した。全清連は結成からこの平成30年度でちょうど20年という節目の年を迎える。冒頭のあいさつで三井会長は結成時から今日に至る20年を振り返り、固形一般廃棄物に生起した様々な問題への対応や議員連盟の結成、環境省の6.19課長通知発出に続く10.8部長通知など、全清連が活動してきた努力の成果を述べ、今後も組織をしっかり固めて適正処理推進のために頑張っていきたいと強調した。また、総会終了後には講演が行われ、その後の懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長をはじめとする多数の国会議員、関係省庁幹部らが出席しての祝宴が開かれた。 定刻通りはじまった定時社員総会は、開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面に掲げられた国旗ならびに連合会旗に向かって君が代を斉唱して総会は幕を開けた。大前清彦副会長 (大阪府清掃事業連合会)が開会宣言を行い、三井会長が全清連を代表してあいさつを述べる。

三井会長のあいさつ＝この20年で大きな地位を勝ち取った＝

平成10年に結成された全清連は、通常でいえば19回目の総会を迎え、平成30年度はちょうど結成20周年という節目の年を迎える。三井会長はこの20年間を振り返る。
「平成10年の結成には大きな理由がありました。7月26日の『日経新聞』朝刊のトップページに、固形一般廃棄物の直営委託許可を廃止すべきだと、そして自由業にすべきだという規制緩和委員会の意見が掲載された。これには本当にびっくりしました。同志の方も新聞を読まれていたらしくて、私たちは連絡を取りながら東京へ結集しました」。
全国から同業者約1000人が永田町の「憲政記念館」に集結した。総務庁の建物の中に規制緩和委員会の事務局が置かれていたことを知り、組織がない中で何とか形をつくって交渉に入った。こういう中で、当分留保するという結論を得て、最大の難関は免れることができた。「これはやはり、あの時に集結した約1000人の方の、組織がない中で集結いただいたその力、あるいは熱意が規制緩和委員会に通じたのではないかなと思っています」。全清連の原点だ。
それから急きょ組織をつくりあげていったわけだが、そうした中で現場では固形一廃に関する問題がいろいろ起こってくる。「そのたびに環境省へ行って交渉するのでありますが、なかなか前に進まない」。で、「議連をつくろうではないかということで、当時、岐阜県出身の武藤嘉文先生のところへ相談に行きましたところ、快く引き受けていただいたんです」。自民党に加えて公明党議員も議連に加盟することになり、今日では「衆議院49名、参議院21名、合計70名の先生方が加盟をしていただいています」。　　　　
全清連結成から10年を経た平成20年の6月19日、環境省から「課長通知(6.19通知)」が出された。「この中身については皆さん承知置きの通りと思いますが、これは非常に大きな、我々にとっては一大転換ともいえる課長通知であるんです」。それから6年後の平成26年1月28日には「最高裁判決」が下りた。この流れで同年10月8日に環境省「部長通知(10.8通知)」が発出された。「大げさに言うわけではありませんが、私たち全国の固形一般廃棄物を取り扱う業界にとっては、本当に大きな地位を勝ち取ったというふうに私どもは考えておるんです」。全国1718市町村の中には、新規許可を出したり、委託業務の入札を実施する市町村がまだ相当ある。「私たちはこのもの(6.19通知や最高裁判決、10.8通知)を持ち合わせておりますから、正々堂々と市町村と対峙しながら説明して、入札制度導入をやめていただくとか、どうして新規許可が必要なのかとか、理論武装ができているわけですから、そういうような行動展開をするのが全清連という組織であります」。
いつ、どこからこの業界を規制緩和しようということが起きるかわからない。「自分の身を守るというか、そういうことについてもこの3点セットが現在のところ非常に大きな私たちの武器になるというか、このような大きな仕事を私たちはやってきたということを、自信をもって皆さん方にあいさつできるということは、本当にうれしいわけでございます」。
また市町村の規制権限が及ばないブローカー問題に関しても環境省から昨年の3月21日、6月20日に通知が出されたが、「正直言って私は、まだ我々の立場は弱いと思っています。これもこのままじゃいかんので、環境省と協議しながら進めていかなければと考えています」。 20年間の間、様々な問題が現場で起きる。「そのたびに意見を集約して環境省へもの申すと、そして議連の方へもご相談申し上げるという、そういうかなり激しい活動をやってきました。おかげさまで何とか大きな仕事はやれました。これも皆さんの協力のおかげ、支援の賜物と思っているんです。これからも組織をしっかりと固めて、一歩一歩、我々の役目である適正処理の推進のために頑張っていきたいと思っています」。

平成30年度の事業計画

このあと議長に大月伸一副会長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会）を選出し議案を審議。第一号議案・平成29年度事業報告(案)～第四号議案・平成30年度収支予算(案)を満場一致で承認。
なお、平成30年度の事業計画(案)は山田久専務理事が説明に立ち、基本方針を踏まえたうえでの具体的な各々の事業活動として以下の10項目を示した。

①全清連発足20周年記念事業
②廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
③青ナンバー問題に関する対策
④地方における10.8部長通知等の周知活動
⑤非常災害、大規模災害による生じる災害廃棄物の処理支援活動
⑥地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化の取組み
⑦組織の充実強化と会員加入促進の取組み
⑧会員の啓発ならびに広報活動、
⑨一般廃棄物(ごみ)実務管理者講習会への取組み
⑩東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両(パッカー車、トラック車など)を寄贈する取組み

記念講演：「社員の働くモチベーションを高め、地域で愛される会社をつくる」

総会後には、福島県福島市に本社を置く古紙リサイクル会社「㈱こんの」の紺野通昭社長による表題の講演が行われた。紺野社長は1967年生まれの3代目。先代からの事業承継、古参の社員との確執などを乗り越え、同社を地元を代表する優良企業に育てた。北海道や宮城県、埼玉、東京にも営業所がある。古紙リサイクルが本業だが、書店とカフェが2店舗あり、最近では今年4月に福島に大戸屋をオープンさせた。2月末決算で初めて年商50億円を超え、社員もグループ全体で205名にまでなった。人手不足が社会問題化している昨今にありながら同社は、「おかげさまで人手不足という経験がない」という。講演会では人手不足をテーマの一つとして、同社がこれまでやってきたことなどが披露された。

「一番大切なのは教育」「幸せと満足の違い」「毎年1日だけ全社員が福島に集結して開催される講演会と社員表彰式。市民や取引先も来ている」「年に何回か行う無記名の社員アンケート」「毎回の給与明細に社長のメッセージを入れて思いを伝える」「月次に上がる決算書、試算表を全社員に公開。すべて社員に情報公開する」「障害者の雇用。賃金は健常者と同じ」「90歳まで働ける職場づくり」……など様々な取り組みが語られた。なかでも「無記名の社員アンケート」の実施を紺野社長は勧める。会社に対するイメージとか、上司はどんな感じとか、社長の評価などが書かれる場合も。「少しでも社員と理解が共有できればいいなあと思います」(紺野社長)。

石破議連会長「業界の性格付けが法的に確立している」

このあと会場を移しての懇親会では全清連の地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長を務める石破茂議員が駆けつけあいさつを述べたほか、竹本直一副会長、寺田稔事務局長ら多数の国会議員や省庁幹部の祝辞・あいさつが続いた。
石破議連会長はあいさつで、「20年になる(全清連の)歴史の中で、法の趣旨をきちんと踏まえましょうね、そして皆様の業界は――これは最高裁でもはっきりしておる話でありまして、業界の性格付けというものが法的にも確立をしておるところであります。が、何となく法を形がい化するような仲介業者の存在でありますとか、あるいは法を形がい化すると言っていいのかどうかわかりませんが、全国には1,718もの市町村がありますので、それぞれに対応が異なるということがあろうかと思います。私ども与党といたしまして、1,718ある市町村、もし仮に皆様方のお仕事の趣旨を取り違えて、あるいは規制緩和すればいいんだと、安ければいいんだというようなことがありますれば、どうぞ私どもにお申しつけをいただきたいというふうに思っているところであります」と全清連を支援していくことを強調した。 乾杯の発声は溝手顕正議員。「乾杯!」の威勢のよい掛け声とともに出席者一同杯を高く上げ、各テーブルを囲んでの祝宴に入った。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース88号」をご覧ください。　

全清連・第八回定時社員総会開催
～会長に三井崇裕氏を再任～

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連）は、4月26日（水）午後2時より千代田区の如水会館を会場に、オブザーバーを含め総勢230名の出席を得て、第八回定時社員総会を開催した。今総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に三井崇裕氏の再任をとり決めた。総会終了後には(公社)大阪府産業廃棄物協会の龍野事務局次長による講演が行われ、席を移しての懇親会では地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長らをはじめとする多数の国会議員、関係省庁幹部らが出席して和気あいあいの祝宴が開かれた。 定刻通りはじまった定時社員総会は、開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面に掲げられた国旗ならびに連合会旗に向かって一同君が代を斉唱して総会は幕を開けた。野々村清会長代行(岐阜県清掃事業協同組合理事長)が開会宣言を行い、全清連を代表して三井会長があいさつを述べる。

三井会長あいさつ

この1年を振り返ると平成28年度は早々に生じた熊本地震への支援要請を筆頭に、大きな事業がいくつもあったと三井会長は述懐する。熊本地震においては環境省からの支援要請を受けて、「しっかり準備して熊本に入りました。約19日間、機材は520数台、投入した人材は1000名にのぼるという実に大きなものでした。おかげさまで後に環境大臣、熊本市長、益城町町長から全清連に感謝状が授与されました。皆様方、忙しい中を多くの方々が現地に駆け参じまして、市民のライフラインがキープできました。本当にありがとうございます」と出席者にお礼を述べた。6年前の東日本大震災に際しても環境省から支援要請があり、「組織を上げて全力を上げて現地に入り奮闘してまいりました。この実績が大きな反響を呼びまして、災害廃棄物をどうするかということを環境省も取り上げD.Waste-Netという組織をつくり、私どももそこへ登録することになりました」と説明。

28年度はこのほか、「廃棄物処理法の見直し」「食品リサイクル法の見直し」「容リ法の見直し」などがあったが、こうした中で「皆様にお約束した事業方針がありました。それは最近、全国各地にいるといわれております、仲介ブローカーと言っておりますが、文言的には『第三者』という表現になっております。これを28年度中に何とかきちんとしたいと皆様にお約束した。これも執行部体制の中で頑張っていただきまして、この3月21日付けでこの問題について環境省の方から『こうあるべきだ』というのが出てまいりました。私どもも少しは胸を張ってやり遂げた、という気分があります。今後皆様に大いに活用していただきたいということを申し上げたい」と述べ、続けて「廃掃法の見直し、食品リサイクル法の見直し、容リ法の見直し、そして第三者と言われる仲介ブローカー問題等、これらに私ども取り組んできたわけですが、結果は全部私どもの意見を重んじていただけたということになりました。今日お越しいただいた皆様と一緒に、少しは心休まる瞬間ではないかなと思っている次第です」と心境を語った。そして29年度についても「情報収集をきちっとして、環境保全を前提とした適正処理の推進により、地域のために頑張っていかなければいかんなと覚悟しているところです」と強調した。

平成29年度の事業計画と役員改選

このあと議長に大月伸一副会長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会会長）を選出し議案を審議。第一号議案・平成28年度事業報告(案)?第四号議案・平成29年度収支予算(案)を満場一致で承認。第五号議案の任期満了に伴う役員改選では執行理事が選出されたのち、別室にて第1回理事会が開かれ協議。その結果、会長に三井崇裕氏の再任を取り決めたほか、執行部役員全員留任となった。
再任された三井会長は就任のあいさつで「環境保全を前提とした適正処理の推進は私たちの使命です。これを中心にして、問題が降りかかろうともきちっとした対応をすれば、法の目的、制度の目的に向かい邁進できるということは確信をもって言えますし、この18年間やってまいりました。これからも皆様と力を合わせて難関を乗り越えていきたい。私たちにしかできない仕事が沢山ありますので、自信をもって進めていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします」と述べると、会場から大きな拍手が湧き上がった。
なお、平成29年度の事業計画は山田久専務理事が説明に立ち、基本方針を踏まえた形で具体的には以下の8つを示した。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
②地方における10.8部長通知等の周知活動
③非常災害、大規模災害による生じる災害廃棄物の処理支援活動の取組み
④地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化の取組み
⑤組織の充実強化と会員加入促進の取組みについて
⑥会員の啓発ならびに広報活動
⑦一般廃棄物(ごみ)実務管理者講習会への取組み
⑧東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両(パッカー車、トラック車など)を寄贈する取組み

記念講演：「今、求められる廃棄物処理業の在り方」

総会後には、(公社)大阪府産業廃棄物協会事務次長の龍野浩一氏による表題の講演が行われた。龍野氏の講演内容は、①廃棄食品の不正転売事件から改めて確認できたこと。②最近の改正動向や解釈の明確化に関する相談内容と反応。③今、求められる廃棄物処理業の在り方＝「総合環境事業」として……。の3点が柱。とくに③がメインになる。廃棄物処理業を取り巻く経営環境は、人口の減少や生産拠点等の海外移転などにより廃棄物が減少している。こうした中で処理業は2極化していくという。ひとつは「新しいビジネスモデルの模索」と「異業種の参入」。もうひとつは「許可さえあれば何とかなる。今の仕事が維持できればいい」というものだ。
そして、求められる廃棄物処理業の在り方としては、「循環型社会」「自然共生社会」「低炭素社会」「安全が確保される社会」といった、従来の枠組みを超えたビジネスモデルの構築が必要と指摘。これを地域に根差した「総合的なインフラ」としてシステム化していくことが重要とする絵柄を示した。

石破議連会長からも熊本地震への支援要請

このあと会場を移しての懇親会では全清連の地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長をつとめる石破茂議員が駆けつけあいさつを述べたほか、竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長ら多数の国会議員や省庁幹部の祝辞・あいさつが続いた。
石破議連会長は「昨年の熊本震災につきましては、皆様に大変ご支援をいただき大勢の人々が助かったと思っています。国土はきちんと守りますが、皆様一人一人が健康で文化的、快適な暮らしができますように、全清連の皆様と力を合わせてやっていきたいと思います。
」と述べた。
乾杯の発声は寺田稔議連事務局長。威勢のよい掛け声とともに出席者一同杯を高く上げ、各テーブルを囲んでの和気あいあいの祝宴に入った。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース85号」をご覧ください。　

全清連・第七回定時社員総会開催
～熊本地震の災害廃棄物処理支援に動く～

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は4月27日（水）千代田区の如水会館において第七回定時社員総会を開催した。4月14日に発生した熊本地震。現地では震災によるごみ処理が急迫した課題となっており、全清連に熊本市や環境省から支援の要請が届いている。これを受けて本総会では急きょ平成28年度事業計画に災害廃棄物の処理支援活動という「熊本地震に対する支援の取組み」を上程、満場一致で可決承認された。総会終了後には明治大学大学院法学研究科の新美育文教授による環境省廃・リ部長通知と最高裁判決についての記念講演が行われ、また席を移しての懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長らをはじめとする多数の国会議員、関係省幹部らが出席しての祝宴が開かれた。

午後1時半からはじまった定時社員総会は出席者全員、熊本地震の犠牲者に黙とうを捧げたあと、全清連の「連合会旗」が入場。大きな拍手で迎えた。正面には国旗ならびに全清連の連合会旗が掲げられている。これに向かって一同君が代を斉唱して総会は幕を開けた。
「全国の代表総数21名(委任状1通)とオブザーバー217名含めて総勢239名の出席です。これは定款第17条の総会成立要件を満たしております。本総会は廃棄物処理法見直しの年であり、我々の業界にとって重要な事業計画を慎重に審議する場所となります」と野々村会長代行(岐阜県清掃事業協同組合会長)が総会成立を宣言した。

三井会長あいさつ

全清連を代表して三井会長があいさつ。「ただいまの野々村会長代行の開会宣言にありましたように廃掃法の見直しが迫っておりまして今年度から環境省が作業に入ると思います。またいろいろな問題が生起するでありましょうが、しっかりした足取りで対応してまいりたいと思っています」。三井会長は冒頭、廃掃法の見直しについて触れ、続いて本総会に初めて出席する会員もいることから、全清連の発足から今日に至る18年間の足取りをかいつまんで説明した。平成10年に全清連は発足した。「結成のときは経団連が規制改革委員会において、私どもがやっている固形一般廃棄物の直営、委託、許可の業を全部自由業にすべきだということを俎上してきたわけです。当時の事務局は総務庁でした。そこへ我々押しかけて行って、『これはどういうことなんだ』ということから始まりまして……。残念ながらその当時は固形一般廃棄物の全国組織がなかったんですよ。まったくなかった。そこから立ち上げて、皆さんの参加、努力のおかげでようやくこの18年間をクリアしてきたわけです。その問題は本当に心血注いで何とか防ぎました」と振り返った。
このあと、平成20年の6.19課長通知、平成26年の10.8部長通知、また最高裁判決が出された。「このことにおいて私どもの固形一般廃棄物の基礎をつくっていただいた。皆さんが頑張ったからであります」。ただし10.8通知が出たが、「我々は問題解決のために行動を起こさないと絵に描いた餅になる危険性があるわけです」とし、いまだ新規許可を出す市町村の首長がいるなど「10.8通知、最高裁判決からするとあってはならない案件に対して、私どもが首長に対して改善方を要請していく、そういう努力をしていかなくてはならない。それで私どもは地域ごとに全国研修会を毎年開催して、講師を招いてあるいは地元自治体に出席していただいて、廃掃法の制度とはどういうものなのかといったところを説明すると同時に、そうでない市町村に対しては改善していただく。そのことを一生懸命やっている途上であります」と全清連の取組みについて述べた。
最後に熊本地震への支援活動について、「一日も早く来てほしいというのが熊本市の要請でした。環境省からも部長名でぜひ支援してもらいたい旨の文書が届いております。それを受けて私どもは一刻も早く体制を組んで現地に入って支援活動を行っていきたい。一刻も早く廃棄物の除去のお手伝いをしたいと考えております」と強調した。

平成28年度の事業計画

このあと議長に大月伸一副理事長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会会長）を選出し、山田専務理事が説明に立って議案を審議。第一号議案・平成27年度事業報告～第五号議案・役員の選任を満場一致で承認したが、平成28年度事業計画については、「熊本地震に対する取組み」を急きょ上程し承認を求めた。支援のスケジュールを山田専務が説明する。4月30日に地震帯から外れている熊本県清掃協議会の天草と山鹿地区のメンバーが7台のパッカー車を出して5月2日まで支援します。そして5月3日からは鳥取、広島、山口、福岡のメンバー車両30台人員60名の体制で入る。今回は緊急ということで、熊本市が用意してくれたクリーンセンター会議室に貸布団を持ってきて泊まります。ただしスペースの関係で40名分しか泊まれない。なので福岡の皆さんには我慢してもらって日帰りで、毎日ピストンでやっていただくことになります。またこれらに係る費用、車両保険や損害保険、食料費用等々に関しては連合会の繰越予算の中から充当します――総会ではこれらの支援活動を承認した。
なお、平成28年度の事業計画活動方針は、基本方針を踏まえた形で具体的には以下の10項目を示した。
①基本方針
②廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
③地方における10.8通知の周知活動を通した地域の生活環境保全、公衆衛生確保向上のための取組み
④全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
⑤地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
⑥会員の啓発ならびに広報のための活動
⑦D.Waste-Netへの参画に向けた取り組み
⑧一般廃棄物(ごみ)実務管理者講習会への取組み
⑨東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両(パッカー車、トラック車など)を寄贈する取組み
⑩熊本地震に対する取組み

石破議連会長からも熊本地震への支援要請

総会終了後には明治大学大学院の新美教授による記念講演が行なわれた(別掲)。このあと会場を移しての懇親会では全清連の地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長をつとめる石破茂地方創生担当大臣が駆けつけあいさつを述べたほか、野田聖子副会長、竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長ら錚々たる国会議員や省庁幹部の祝辞・あいさつが続いた。石破議連会長は熊本地震に触れて「現地において、ごみの処理をどうしようかと困っておられる。全清連の方のお力をお借りしたい。お願いします」と支援を要請し、地震や津波の災害の歴史を語った。地域創生ということでは「地域地域で頑張っている方々、そこにきちんとしたいい仕事があり、ふさわしい収入があり産業が栄える。そういう意味で皆様方にお世話になることはこれから先、増えることはあっても減ることはないと思っております」と結んだ。
このあと南川秀樹特別顧問の発声により乾杯。和気あいあいの祝宴が繰り広げられた。

全清連第七回定時社員総会　記念講演

明治大学大学院法学研究科・新美育文教授

新美教授の講演テーマは「廃掃法の適正な運用の徹底に係る環境省廃・リ部長通知と最高裁判決」というもの。平成20年の環境省6.19課長通知、平成26年の10.8部長通知、それに平成19年11月30日の東京地裁判決と平成26年1月28日の最高裁判決という一連の流れから、そこに示されている一般廃棄物に関する基本的な考え方を、環境法の研究家の立場から解説した。以下は講演要旨。
平成26年10.8通知の前に平成20年6.19通知がある。「これが本来、一般廃棄物に関する基本的な考え方が示されている」(新美教授)わけで、「そのまま素直に決定されたのならよかったのですが紆余曲折があり、最高裁に諍いが持ち込まれた。そしてその決定を受けて10.8通知になった」。
6.19通知発出には前提があったと新美教授は語る。それは平成19年11月30日の東京地裁の判決が6.19通知のベースになっていると指摘する。東京地裁で判決が出された訴訟とは簡単に言うと、一部の住民が、武蔵村山市が平成16年、平成18年の各年に締結したごみ収集運搬業務委託契約は、地方自治法第234条2項に違反する随意契約であると主張し、住民監査請求を起こし損害賠償金の支払い請求を求めた事案。要するに随契で行ったことは一般競争入札ではないから違法だという主張だ。これについて東京地裁は住民の訴えを退けた。その理由について長々と述べているが要諦としては『価格の低廉性を重要な要素と位置付ける一般競争入札によっては、その趣旨の実現を図ることは困難である』ということ。その趣旨の実現とは、廃棄物処理法による一般廃棄物の適正な処理は、住民が衛生的な環境下において健康で文化的な生活を営むことを指す。
こうした諍いがたびたびあったので、廃掃法の趣旨をより徹底するということから6.19通知が出されたわけだが、それでも「首長さんの中には廃掃法の趣旨が十分理解できていなくて、一般競争入札に流れることもないわけではない。一般競争入札の問題については6.19通知ではっきり出されたが、実はちがう諍いも出てきたわけです。随契でやるというのは、首長が自分の裁量でやっていいのかという問題です。この問題が現れたのが最高裁の平成26年1月28日判決であり、それを踏まえて平成26年10.8部長通知が発せられているわけです」。
最高裁も平成19年の東京地裁の考えを確認している。「一般廃棄物処理業はもっぱら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていない。許可要件に関する市町村長の判断にあたっては、区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、地域内の需給の均衡とその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」と最高裁は考え方を述べている。
要するに「首長は処理計画がきちんと行われるように施策を講じていかなければならない。そのための処理業者選定については、経営基盤や技術などいろいろなものを考慮する必要がある。自由裁量ではない。現在の許可業者は他の処理業者に対してなされた許可に対して利害関係を持っている。処理計画にきちんと配慮した、実現するための許可なのか、ということについて訴えあるいは異議を述べることができると最高裁は言っているわけです」。そういったことからも改めて市町村の一般廃棄物処理責任の性格を通知した「10.8部長通知は熟知完読しておく必要がある」。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース79号」をご覧ください。

全清連・第六回定時社員総会開催
～会長に三井崇裕氏を再任～

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連）は4月22日（水）千代田区の如水会館を会場に、第六回定時社員総会を開催した。今総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に三井崇裕氏の再任を取り決めた。また定款の一部改訂により会長代行職を設け、副会長の野々村清氏(岐阜県清掃事業協同組合理事長)を会長代行に選出した。総会終了後には環境省廃棄物リサイクル対策部の和田廃棄物対策課長の講演が行われ、また席を移しての懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長らをはじめとする多数の国会議員、関係省庁幹部らが出席しての和やかな祝宴が開かれた。

三井会長のあいさつ「防戦から攻勢に出る時期」

午後1時半、定刻通りはじまった定時社員総会は、開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面には国旗ならびに全清連の連合会旗が掲げられている。これに向かって一同君が代を斉唱して総会は幕を開けた。
全清連を代表して三井会長があいさつ。本日の総会には初めて出席する会員もいることから三井会長は、全清連という組織の成り立ち、背景ついて少し触れた。平成10年、当時はすべてについて規制緩和せよという大コールが起きていた時期だった。そうした中で7月の日経新聞に、ごみ処理の直営・委託・許可を全部解体して自由にすべきだという記事が出た。当時の総務庁(現総務省)の中に規制緩和委員会というのがあり、そこでそういう意見が出されたのだ。大きな危機感を抱いた全国の同士(岐阜県・鳥取県・広島県・福岡県)が集まり全清連が生まれた。以来17年がたつ。
「あの時に全清連が産声を挙げなかったならば、今頃はいったいどういう状態になっていたのだろうかと考えると、そら恐ろしい感じがします。あの時放置していたならば、おそらくこういう組織はあり得ませんし、また我々の業は相当失われていたことと思います。経済優先の人たちが取り崩しに入ったわけですが、(私どもは)何とか懸命にこらえ、防ぎました。それは皆さんの協力があったからであります。以来17年間の闘いがございます」と三井会長は述懐する。
平成20年6月19日に環境省課長通知(6.19通知)が発出された。「通知の中に、『周知徹底を図られたい』という文言がございます。市町村の公務員の方々が、ふつうならそういうものを読んでくず箱に捨てるところが、それができないという官僚用語です。それで私たちは全国的に新規許可や委託入札の問題とかを大きく改善できると信じていました。問題のある市町村に対して改善を求めて交渉しましたけれども、ほとんどの市町村長がいうことを聞かない。そういう実態に直面してきたわけであります」と述べ、悩みに悩んでいたと胸の内を語る。
そうしたときに追い風が吹く。平成26年1月28日の最高裁判決が出され、それに続いて環境省部長通知が同年10月8日(10.8通知)に発出されたのだ。しかしそれでも理解を示さない市町村がある。そこで三井会長は語る。「全清連の活動は10.8通知を中心に、これを問題のある市町村にいかに改善させていくかというような行動を進めていかなくてはなりません。これをやらないと、何のために心血を注いできたのか。10.8をものにするということは、ここをきちんと押さえて行動をとらなくてはいけません。このことを総会を通じて理解を深めていただきたい」としたうえで、「今まで防戦一方だった。でも組織のおかげで防御してまいりました。しかしこの辺で攻勢に出る時期ではないかなと思っている次第です。そのためには組織を強化していきたい。そのことが私たちの地域の環境保全に大きく貢献する基礎になるからです」と結んだ。

平成27年度の事業計画と役員改選

このあと議長に大月伸一副理事長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会会長）を選出し議案を審議。第一号議案・平成26年度事業報告?第五号議案・定款の一部改訂を満場一致で承認。第六号議案の任期満了に伴う役員改選では執行理事が選出されたのち、別室にて第1回理事会が開かれ協議。その結果、会長に三井崇裕氏の再任を取り決めたほか、会長代行として野々村清氏を選出した。
再任された三井会長は就任のあいさつで「私も歳を重ねましてこの重責を全うできるかどうか、自信がないような気もしておりますが、腹を括っております。生涯現役でやるぞと自分自身にハッパをかけながら、理事会という強力なバックが控えておりますので皆様に支えていただきながら、全国の業界の、そして私どもが安定した仕事をできるような、地位獲得をしていきたいと思っております」と、出席した230余名の会員を前に力強く語り、支援・協力を訴えた。
なお、平成27年度の事業計画は山田久専務理事が説明に立ち、基本方針を踏まえた形で具体的には以下の9つを示した。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
②地方における10.8通知の周知活動を通した地域の生活環境保全、公衆衛生確保向上のための取組み
④全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
⑤地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
⑥会員の啓発ならびに広報のための活動
⑦東日本大震災の被災地への支援活動の経験を活かした活動
⑧一般廃棄物(ごみ)実務管理者講習会への取組み
⑨東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両(パッカー車、トラック車など)を寄贈する取組み

全清連第六回定時社員総会　記念講演

環境省・和田篤也廃棄物対策課長

和田課長の講演内容の柱は、①平成20年6.19課長通知及び平成26年10.8部長通知について。②事業系廃棄物の取り扱いについて。③無許可業者の廃棄物収集運搬業者対策について。④大規模災害時の災害廃棄物対策について――の4本だったが、主に①についての説明に多くの時間を割いた。6.19通知と10.8通知、さらに最高裁判決を加えて、わかりやすく噛み砕いた「解説」といってもよい。また③については違法な不用品回収業者のほか、「遺品整理業」と廃棄物処理法の関係についても言及し、注意を喚起している(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

石破議連会長「全清連の皆様と力を合わせてやっていきたい」

石破議連会長「全清連の皆様と力を合わせてやっていきたい」

総会終了後には環境省廃・リ部廃棄物対策課の和田篤也課長による記念講演「一般廃棄物の適正処理・3Rの推進について」が行なわれた。このあと会場を移しての懇親会では全清連の地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長をつとめる石破茂地方創生担当大臣が駆けつけあいさつを述べたほか、竹本直一副会長、寺田稔事務局長ら多数の国会議員や省庁幹部の祝辞・あいさつが続いた。
石破議連会長は「循環型社会形成推進基本法の理念に従ってやるのだということ、地域地域において信用のある方々、一生懸命努力しておられる方々が、それにふさわしい仕事をしていただく。この2つのことを踏み外さないように、これから先も議連として力を合わせて全清連の皆様と一緒にやらせていただきたいと思っております」と力強い言葉。
乾杯の発声は前衆議院議員の中川秀直全清連特別顧問。容リ法について「要するに(その他プラを)燃やしてしまえというのが半分を超えるのなら容リ法なんかいりませんよ。何が循環型社会ですか。基本法に反する話であって、それなら(容リ法を)見直しする必要はないし、容リ法そのものがいらないということだと思うわけであります」と所感を述べたあと、乾杯の威勢のよい掛け声とともに出席者一同高く杯を上げ、祝宴に入った。

第六回定時社員総会開催　資料 ＜会員限定＞

総会　議案書