活動報告

令和元年度『全国研修大会』開催　
地域が持続可能であるために
私たちができること、成すべきこと・SDGs

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井弘樹会長）は10月23日、東京千代田区の砂防会館において令和元年度「全国研修大会」を開催した。全清連会員600名の参加をみて開催された今研修大会のメインテーマは『地域が持続可能であるために――私たちができること、成すべきこと・SDGs』。人口の減少ならびに少子高齢化が急速に進む日本。こうした状況にあっていま最も問われているのは、持続可能な地域づくりということだ。このことは国の第五次環境基本計画の重要な柱である「地域循環共生圏」に通底しており、さらに地域循環共生圏という概念は、2015年に国際社会193カ国が決定したSDGs(持続可能な開発目標)を受けてのものといえる。地域の持続が不能に陥ってしまうと、そこに位置する企業や社員や家族も将来的な持続性を維持できない。一般廃棄物処理事業に従事する全清連会員企業は、これまで遂行してきた地域の生活環境保全と公衆衛生向上業務が、SDGsに重ね合うことを確認するだけでなく、持続可能な地域にするためにはどうしたらよいか課題を洗い出し、行政や地域住民、他業界事業者と連携して考え、何らかの役割を担っていく必要がある。研修会ではSDGs・地域循環共生圏づくりに取り組む全清連会員企業5社の事例発表も行われ、持続可能な地域づくりを深く考える場となった。

全国研修会は、台風19号で犠牲になられた方々に全員で黙とうを捧げたあと開会となった。
第1部では全清連を代表して三井弘樹会長のあいさつ、来賓の地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長をはじめ出席した先生方、さらに環境省、経済産業省、農林水産省から幹部らのあいさつと続いた。
第2部は全清連会員企業5社によるSDGs・地域循環共生圏づくり取り組み事例発表。
続く第3部では全清連の山田久専務理事が「地域が持続可能であるために、私たちができること、成すべきこと・SDGs」と題して問題提起した。
このあと大会決議および大会スローガンの採択へと進んだ。

三井会長あいさつ

持続可能な地域・会社・社員・家族……であるために

三井会長はあいさつの中で、台風19号による災害支援活動と研修大会の意義の2つについて述べた。まず、「改めてこのたびの台風19号による犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災にあわれた方々にお見舞い申し上げます」と述べたあと、災害支援活動については10月15日に環境省から全清連に対して正式に災害支援要請が出されたことを報告した。「全清連として組織的にどうすべきかを検討してまいりました。環境省さんとも相談させていただきながら地域の状況、被災の状況等々を総合的に判断いたしまして、長野県長野市、千曲川のあたりですが、そこへ支援活動に入るということを正式に機関決定いたしました。皆様現地に入られると思いますが、この場で皆様にお願いしたいということで、いまお話させていただきますことをご理解いただきたい」と要望した。現地支援活動は第1陣が10月26日に、第2陣は11月2日にそれぞれ入ると予定を説明。
10月19日に現地との打ち合わせを兼ねて、三井会長を含め全清連幹部6名で現場を見て回った。「今まで東日本大震災、熊本地震、広島の土砂災害、西日本豪雨災害など、支援活動をしてまいりました。そのときの経験値があると思っていたのですが、その時の状況とは似ている部分と、まったく異なる部分があります。千曲川の穂保地区。リンゴ畑がありリンゴ農家があるところですが、それを見たときは愕然というか、手のつけようがないというか……。そんな思いで帰ってまいりました」と現場の惨状を説明した。「地元の住民の方は相当なフラストレーション、やり場のない気持ちで日々撤去作業をされております。そういうところへ行く我々は、そういうことを想定して行かなくてはなりません。非常に苛酷な作業です。精神的にこちらもフラストレーションが溜まる時もあります。しかしながらこれは、復旧・復興するための第一歩であると思っていただきたい。そこはぐっと我慢して作業にあたっていただきたいというのが私の切なる思いです」と被災地の人たちの気持ちを思いやるよう要請した。
研修大会の説明に移った。「本日の研修会は、地域が持続可能であるために私たちができること、成すべきこと・SDGsというのがメインテーマになっています。これは地域が持続可能であるためには、持続可能な会社をつくるためには、持続可能な社員を育てるには、持続可能な家族を守るためには、ということであります。いままで我々がやってきたこともSDGsです。しかしながらまだ足りないことも沢山あります。それをひとつずつ積み上げて進化する。前に進む。これが全清連のSDGsです。決して難しいことをやってほしいということではありません。そういうつもりで今日の研修会を聴いてもらいたいと思います」。 最後に三井会長はお礼と報告として、全国清掃事業連合会の代表者として10月22日に執り行われた「天皇即位礼正殿の儀」に参列したことを述べた。「環境省より全清連が参列の対象者として推挙いただきまして、たまたま私がいま代表でありますので昨日、宮殿の豊明殿の間に参列してまいりました。たぶん、もう二度と入ることがないだろうと思いながら一歩一歩かみしめて歩いて帰ってきました。改めて令和を迎えて我々全清連は、日本国のために、地域のために何をすべきかを考えると心が震えて、身体が震えてたまりませんでした。このことは全清連が石破議連会長をはじめ、多くの議連の先生のご指導の下、あるいは環境省のご指導の下の賜物と思っております。改めてお礼申し上げます。先代から今日皆さんにお集まりいただいたご尽力の結果であります。このこともあわせて御礼申し上げます」と締めくくった。

議員連盟・中央省のあいさつ

地域廃棄物適正処理推進議員連盟を代表して会長の石破茂衆議院議員のあいさつ(要旨)＝今日の全国研修会はSDGsのお話がメインかと思います。最近日本語に訳しにくくなってきておりますが、SDGsはSustainable Development Goals 。持続可能な開発目標ということなんだそうです。ということを今掲げなくてはいけないということは、この我々が住んでいる地球も、我々が暮らしている祖国日本も持続可能ではない。次の世代にはないかもしれないという危機感がなければこうした言葉は登場いたしません。
日本人が今1年に45万人ずつ減っています。昨年1年間で北海道から沖縄まで、小中高等学校あわせると500校がなくなっております。日本人はいま1億2700万人いるんですが、昭和22年～24年の団塊の世代の方は今の3倍生まれていますから、やがて1年に100万人減る時代が来るわけです。するとあと80年経つと日本人は5200万人になるのです。計算すればそうなる。日本人が5000万人を超えたのは明治の終わりのこと。「ああ、その頃に戻るんだね」と言う方が時々いらっしゃるのですが、それは全然違う。明治の終わりの5000万人というのは若い人がいっぱいいて、歳が上に行くにつれて人が少なくなるという時代だった。これから先はその逆なんで、若い人が少なくて歳が上がるほど人が増えるという人口構成になります。この社会はこのままではもちません。
日本国中47都道府県、1718市町村全部状況は違います。どうすれば一つひとつの地域で、このSDGsを達成するか、そしてそれぞれの皆様のお仕事があります。医療のお仕事、建築のお仕事、介護のお仕事……。それぞれの地域においてそれぞれの皆様において、いかにこのSDGsを達成するかということをやっていかなければなりません。
日本の国というのは先送りが文化みたいなところがあります。人口が増えて経済が伸びているときはいろんなことを先送りしても何とかなる。これから人口が減って、経済が急に伸びるはずがない状況にあって、先送りすればするほど次の時代にものすごく負担がかかるということであります。そんなことをやっていてはいいとは思わない。皆様とともにそのような社会をつくるために、私ども議連としても今後とも活動したいと思っております。
環境省環境再生資源循環局・山本昌宏局長のあいさつ(要旨)＝三井会長からお話がありましたように、三井会長自ら台風19号の被災地に入っていただき、長野市におきまして災害廃棄物の処理のお手伝いをいただけるということで、本当にありがとうございます。この災害だけでなく、東日本大震災以来、たび重なる災害ごとにいつも迅速に頼りになるご活躍をいただいておりますこと、まずもって御礼申し上げます。 本日の研修会のテーマであります、まさに持続可能な地域をつくっていくSDGsを考えるということについては、本当に皆様方のお仕事そのものが地域の循環を担っていただいていると。これをどう地域の発展につなげていくのかということをしっかり考えるのが地域循環共生圏だと思っております。環境省としてこれから持続可能な世界をつくっていくうえで地域を持続可能なものにしていくということが一番大事であります。皆様と一緒に考えていきたいと思っております。

SDGs・地域循環共生圏づくり取組み事例発表

(SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた世界共通の17の目標(ゴール)。ひとつの目標につきおよそ10の細かなターゲットが示されており、合計169のターゲットにより17の目標が構成されている。17の目標をクリアしていけば持続可能な社会構築に近づくということになる)
取組み事例発表企業と報告者は次の5社。
1.㈱丸共(代表取締役・林隆生：新潟県、社員数：正社員68名パート社員25名)。
2.(有)三功(代表取締役・片野宜之：三重県、社員数：正社員60名アルバイト15名)。
3.藤野興業㈱(専務取締役・片山敏：大阪府、社員数：従業員142名、うち正社員117名)。
4.因幡環境整備㈱(総務部長・高塚雅史：鳥取県、社員数：従業員180名)。
5.(有)共栄資源管理センター(専務取締役・江口祥弘：福岡県、社員数30名パート含む)。
上記5社に共通する取組み事業として、一廃・産廃の収集運搬があげられる。廃棄物を収集することでまちの美化を保ち、公衆衛生の向上に資している。ルート収集やエコドライブなどを実施していれば省エネや気候変動対策にも取り組んでいることになる。これをSDGsの目標に重ね合わせると、「目標3.すべての人に健康と福祉を」「目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「目標11.住み続けられるまちづくり」「目標12.つくる責任、つかう責任」「目標13.気候変動に具体的対策を」などにひも付けすることができる。 このほか5社はリサイクルをはじめ様々な取り組みをしている。たとえば丸共の場合は、産官学による廃熱を利用した水耕栽培の実証実験を進めている。これはSDGsの「目標2.飢餓をなくそう」「目標11.住み続けられるまちづくり」「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」に連携する。三功は食品リサイクル(堆肥化)に取り組んでいる。堆肥化して農作物を供給することは、焼却費用の低減、CO2削減、堆肥を地域の農家に使ってもらう、廃棄物資源化の地域循環システム――といった様々のキーワードが立ち上がる。SDGsの「目標7」「目標12」「目標3」「目標17」「目標13」のほか、「目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標15.陸の豊かさを守ろう」に符合する。藤野興業は下水道の包括委託管理にも取り組んでいる。この場合はSDGsの「目標11」「目標12」「目標13」のほか、「目標6.安全な水とトイレを世界に」「目標14.海の豊かさを守ろう」がひもつけできる。因幡環境整備は、食品リサイクル・環境保全農業、空き家対策のための多量ごみの処理対応や施設見学の受入れなどにも取り組む。食品リサイクルはSDGsに重ね合わせると前出の三功と同様。「空き家対策」は「目標11」「目標12」「目標15」に、また「施設見学受入れ」による情報提供は、「目標4.質の高い教育をみんなに」と連携する。共栄資源管理センターは、太陽光発電システムを社屋・リサイクル受付センターに設置している。またエコドライブも推進している。これはSDGsの「目標7」「目標13」にひも付けできる。

問題提起：山田久専務理事

全清連山田専務理事より、今全国研修会のメインテーマである「地域が持続可能であるために私たちができること、成すべきこと・SDGs」を取り上げ問題提起が行われた。
「全清連は本年4月の定時社員総会において、結成20周年の成果を踏まえた新たな一歩を刻む令和元年度事業計画を決定しました。その新たな一歩とは、国際社会が決め、それを受けて日本政府も実施指針を策定したSDGsの取組みを、第五次環境基本計画の重要な柱である「地域循環共生圏構築」と重ね合わせて遂行しようという方針です」。山田専務理事は配布資料を読み上げつつ説明を加えていく。「全清連会員企業は、これまで遂行してきた地域の生活環境保全と公衆衛生向上の業務が、SDGsに重ね合うことを認識するだけでなく、会社と従業員ならびに家族が将来にわたり持続できるのかという視点で総点検できるようになります。また、地域社会が持続不能になっていく要素を洗い出し、それを持続可能にするためにはどうすればよいか、ということを行政や地域住民、他業界事業者と連携して考え、何らかの役割を担っていくことも地域循環共生圏づくりの一環と言えます」。
全清連会員企業が遂行してきた業務をSDGsに重ね合わせるということは「ひも付け」ということだ。さらに地域社会が持続不能(持続可能ではない)に陥っていく要素を洗い出し、持続可能にするにはどうすればよいかを、地域関係者を巻き込んで考えていき、行動に移していく――。

「これらの考え方を別な表現でいうと、「我々の業を持続可能なものにするには、これからは受け身、守り一辺倒ではなく、会社の内外に対しても持続可能性の観点で提案型の姿勢に転換していく必要がある」と訴えた。

（研修大会の詳細は、全清連ニュース第95号をご参照ください）

平成30年度『全国研修大会』開催　
～頻発する災害､心を引き締めて環境保全優先の循環型社会構築を!～
全清連設立20周年記念、総括と展望

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は10月24日、東京千代田区の砂防会館において平成30年度全国研修大会を開催した。全清連は平成の末年となる本年、設立20周年を迎えた。メモリアルとなる今大会の会場は、メインスローガン「頻発する災害､心を引き締めて環境保全優先の循環型社会構築を!」が掲げられ、全清連会員600名の参加をみて膨らんだ。地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長らをはじめ、関係省幹部ら多数の来賓から設立20周年のお祝辞をいただいた。三井会長は20年前に全清連という組織を立ち上げた経緯を述べるとともに、この20年間を回顧し活動成果などを報告した。また、全清連設立20周年記念として地域活動功労者ならびに中央活動功労者を表彰。山田久専務理事による「全清連20年の総括と展望」が問題提起され、全清連は次の20年に向けて新たなスタートを切った。

研修大会は3部で構成。第1部では全清連を代表して三井会長のあいさつ、来賓の地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長をはじめ出席した先生方、さらに環境省、経済産業省、農林水産省から幹部らの祝辞と続いた。
第2部は全清連設立20周年記念として、地域活動功労者77名と中央活動功労者11名をそれぞれ表彰。
続く第3部では全清連の山田久専務理事が「全清連20年の総括と展望」と題して、20年前から現在までの固形一般廃棄物処理業をとりまく社会変化と全清連の対応、人口減とごみ減が招来する将来の課題について問題提起した。 その後大会は大会決議および大会スローガンの採択へと進んだ。

三井会長あいさつ

今後も生活環境の保全、適正処理推進に全力で取り組む

一般社団法人全国清掃事業連合会は本年、設立20周年を迎えました。これもひとえに会員並びに関係各位のご支援の賜物と、ここに改めて感謝申し上げます。
さて、全清連が設立された平成10年といいますと、私どもの固形一般廃棄物業界は危機的な状況下に置かれていました。７月26日付け日経朝刊に「家庭ごみ処理民営化」、即ち固形一般廃棄物の直営、委託許可を全部廃止し自由業にすべきだとする、いわゆる規制緩和の嵐の中で、規制緩和委員会での検討内容が掲載されたのです。これには私、びっくりしました。そして同志の仲間に呼びかけ急遽上京し、情報を収集する傍ら同委員会や環境省を足繁く訪れ撤回への折衝を行いました。
その過程にあって平成10年８月12日に「全国清掃事業連合会」を設立。８月20日には「規制緩和抗議大会」を、さらに９月21日には全国から1000名を超える業者が結集し「適正処理推進大会」を決行し、私どもの状況を訴え規制緩和の白紙撤回を強く関係方面へ強く要望したのです。とても熾烈な交渉でしたがその結果、委員会では「当面の間、留保する」との結論となり、この最大の難局はひとまず回避することができました。本当に涙が出る思いでした。
20年を顧みますと、私どもの業界はこの規制緩和を発端とする一般廃棄物の定義や区分見直し等、様々な問題が次々と提起されてまいりました。これらの難題にどのように対処すべきかと日夜思いを巡らせておりました。その当時、今は故人になられましたが衆議院議員の武藤嘉文先生にお会いして、たくさんの助言を得て14年12月「地域廃棄物適正処理推進議員連盟」を結成していただきました。関係省庁と全清連が良好な関係の基にその後の折衝を行い得たのも議連の存在、役割が大きいと認識しております。
当時の規制緩和や自由競争至上主義といった逆風の中、私ども全清連は孤軍奮闘し地域環境の保全、適正処理推進の立場から論陣を張り対処してまいりました。
その中で大きな転機が訪れました。設立10年を経た平成20年のことです。その年、環境省から6.19課長通知が発出されました。この課長通知は「環境保全は人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題」とされました。その重要性を力説し、市町村にごみ処理の統括責任がある。経済性優先であるべきではないとしたものです。規制緩和や地方分権論が声高に唱えられていた時期に、また市町村の廃棄物処理への責任意識が希薄化する中で発出された通知でありました。まさに闇の中の光明であり、全清連が環境省や議員連盟と協議を重ねた末にようやくその活動が成果をみた瞬間ではなかったかと思う次第です。
その後、平成26年１月28日には廃掃法に係る最高裁判決が出ました。同じ平成26年10月8日には環境省部長通知も発出されました。最高裁判決は「一般廃棄物処理業は適正処理が重要で、継続的かつ安定的に確保される必要がある」とする判決文でした。この司法の最高機関の判決を踏まえて業の許可の運用にも触れたのが同年10.8の部長通知でした。部長通知であることに大きな意義があります。担当部局はもちろんのこと市町村長、財政部局を含め自治体全体でごみの適正処理を認識し、進めなければならないとしたものです。実に画期的な通知でございました。
市町村長裁量による新規許可あるいは入札導入などで廃業の不安に苦しみ続けてきた業界にとってこれは、輝かしい希望でありました。私ども全清連の活動が成果を見た思いでございました。またこれら通知により、固形一般廃棄物は確固たる理念を共有できるに至ったと理解しております。
全清連はそうした一方で、災害支援でもその団結力と機動力を発揮してまいりました。平成23年の東日本大震災、28年の熊本震災、また西日本の豪雨による災害など日本列島を襲った自然災害に対して大量の廃棄物を撤去するために、全国から多くの人材そして機材を導入し、復旧支援活動を行ってまいりました。被災地の自治体や住民の方々からは感謝の言葉をたくさんいただきました。そうした活動が認められ環境省からは29年１月に、災害廃棄物処理支援ネットワーク「D．Waste－Net」のメンバーに任命されました。 全清連はこれからも多事多難が予想されますが、環境省そして議員連盟のご指導と理解を得る中で、国内の生活環境保全、適正処理の推進に全力で取り組むことをお誓い申し上げ、あいさつといたします。

議員連盟・中央省から祝辞

地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長、石破茂衆議院議員の祝辞(要旨)：三井会長のお言葉にありましたように20年前、日本経済新聞に規制緩和委員会から、固形一般廃棄物の処理について、その取り扱いを自由化すべきではないかという記事が出たのが事の発端でした。規制緩和というのは何のためにやるのだろうか。それは経済活動を活発化し、個人の所得を増やすためにやるのであって、価格破壊だけが目的ではありません。むしろ価格破壊のみが目的ならやってはいけないものだと思っています。一般論として人口が減るときに価格を下げてはいけない。給料を下げてはいけない。いかにしてサービスの質を上げるかということが大事なのであって、まさしく皆様方に従事していただいておりますこのお仕事は、このサービスの本質にかかわるものであり、地球全体の環境をどうやって維持するかにかかわるものであります。
全国1718市町村、理解に乏しいところもあります。安ければいいだろうというところもないわけではありません。皆様方の活動の意義がきちんと理解され、そして人々の幸福、福祉の増進に資するべく私ども皆様とともにこれから先も頑張っていきたいと思っている次第です。

環境省環境再生資源循環局・山本昌宏局長の祝辞(要旨)：一般廃棄物の処理、これは生活を支える大事なものでありまして、先ほど三井会長から丁寧なご紹介がありましたように、一般廃棄物処理についての重要性、市町村の統括的責任の重さといったことについて類似の通知を出させていただいて周知をしてきたところです。ただ、それをいかに現場に浸透させるかというところは環境省の大事な役割と思っております。それぞれの市町村できちんとした計画をつくり、また皆様方のお力をお借りしてしっかりとした処理が行われるよう引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。

全清連設立20周年記念

地方活動功労者表彰　中央活動功労者表彰

全清連20年の総括と展望：山田久専務理事

山田専務理事より「全清連20年の総括と展望」と題して問題提起がされた。本年6月19日に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」の重要部分を引用しつつ、山田専務は「我々が直面している問題とは何か、方向として何が重要なのかということを提示したい」と切り出した。平成12年に成立した循環型社会形成推進基本法。この法律に基づいて策定された第一次循環基本計画から本年の第四次循環基本計画までの時代背景と廃棄物処理法の関わりなどを解説し、「循環基本計画は政府全体で決定したもの。お客さんなどからこういうことが書いてあるけどどうなの？　と聞かれたときに何も言えないようじゃしょうがない。中身を抑えておく必要がある。セールストークができないといけない」と、仕事をしていく上で廃棄物処理法、環境省発出の通知はもちろんのこと、循環基本計画も勉強しておくことは必須であると述べた。 日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに漸減。2018年から30年後の2048年には1億人を切り9913万人と推計されている。当然ごみの量も減る。第四次循環計画もそのことに触れている。こうした数字を示しながら山田専務理事は「30年後に業をやるには深刻な問題。確実に仕事が減っていく時代になる。その時どうするか。ダンピングして仕事を取り合いするのか？　そうではなく競争から協調に変わらないといけない。共存共栄という発想にならないと生き残っていけない」「行政を巻き込まないといけない。そのためにはセールストークを磨かなければいけない」と述べ、社会の大きな流れを見据えながら、30代、40代、50代といった若い経営者の感性でもって問題解決へ向けての取組みをしていってもらいたい、とした。
（研修大会の詳細は、全清連ニュース第90号をご参照ください）

平成29年度『全国研修大会』を開催　
―進むべき道は廃棄物の適正処理の推進―

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は10月25日、東京千代田区の砂防会館において全国から600名を超える会員や多数の議員連盟国会議員、関係省庁幹部らの出席を得て、平成29年度「全国研修大会」を開催した。冒頭のあいさつで三井会長は、昨年の廃棄物処理法の定期見直しなどを含め我々を取り巻く情勢は変化してきており、問題が生起してくるであろうが「廃棄物の適正処理の推進、これを目指して、過去もそうでありましたが、これからもそれを目指してやる。進むべき道は一本です」と強調した。3日前に行われた衆議院選挙の余韻が冷めやらぬ中、駆けつけて頂いた地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の石破茂衆議院議員や議連の国会議員の方々のあいさつ、神戸大学大学院経済学研究科の石川雅紀教授によるダイコー事件の総括にする講演、全清連山田久専務による当面の事業方針の報告などがつづき、有意義な研修大会となった。

三井会長あいさつ

過去もそしてこれからも、廃棄物適正処理推進の道

全国研修大会は開会の辞に続き正面の国旗および全清連旗に向かい出席者全員で君が代を斉唱したあと、全清連を代表して三井会長が壇上に進みあいさつを述べる。
平成28年度に廃棄物処理法の定期見直しが行われ、今年6月に法改正が公布。公布されない部分は通知等により措置されたと述べた三井会長は、続けて「私たちを取り巻く情勢は刻々と変化してきております。直近では規制権限の及ばない第三者の問題がございまして、これは悩ましい問題ではありますけれども、これも3月21日、そして6月20日に通知を発出いただきました。ただ一方では、相手方のほうは、皆さんご存知のように違法ではないという解釈に立っておられるということで、この問題については私どもこれから非常にしんどい戦いがあるんではないかという風に予測されます。また、今日は神戸大学の石川先生の講演がございます。この講演もダイコー問題を捉えて、先生の考え方をおっしゃると思いますので、最後まで研修していただきたいと存じます」と一廃処理業界を巡る課題などについて触れた。そして最後に「これからますます我々を取り巻く問題が生起してくるでありましょうけれども、強い意識ですね、廃棄物の適正処理の推進――これを目指して、過去もそうでありましたが、これからもそのことを目指してやるしかございません。進むべき道は一本ですので、深くご理解を賜って、最後までお付き合いをお願いしたいと思います」と強調して締めくくると会場からは大きな拍手が湧き上がった。

石破議連会長あいさつ

ブローカー問題で、法の形骸化を懸念

続いて地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の石破茂衆議院議員が、議連を代表してあいさつ。「廃掃法という法律は法律の中でも難しい法律でありまして、ぱっと読んだだけでは何が書いてあるのかよくわからんというところがございます」と切り出した石破会長は、「ただ、趣旨としてあの法律は第6条、第7条というところがポイントであると私は理解をいたしておるところでございます」と市町村処理責任を指摘。しかし「法律はいま、会長からお話があのましたように、いろんな考え方が成り立ちますもので、いわゆるブローカーというものが、我々は違法ではないんだというのですが、ぎりぎり考えるといろんな議論があるんだと思いますが、たぶん、法の形骸化というのはこういうことを言うのだろうと思っております。そういうブローカーが暗躍することになりますと、廃掃法6条、7条の趣旨というのはまったく生きてこないことになります」と懸念を示した。
議連の国会議員のあいさつは、議連副会長の野田聖子議員、事務局長の寺田稔議員をはじめ山本幸三議員、岸田文雄議員、二乃湯智議員らを含め多数から祝辞が寄せられ、つづいて環境省、経産省、農水省幹部らのあいさつが述べられた。

講演・ダイコー事件の総括

排出事業者責任とは

休憩を挟み第2部は講演会、第3部は当面の事業方針についての説明が行われた。
神戸大学大学院経済学研究科の石川雅紀教授を講師に迎えて開かれた講演会のテーマは、「ダイコー事件の総括―そこで問われたことは何か？」。平成28年1月にカレーチェーンを全国展開するココ壱番屋(ココイチ・愛知県一宮市)が、産業廃棄物(冷凍ビーフカツ)の処理を産廃処理業者のダイコーに委託したが、処理されずに不正転売されたこの事件は世間を騒がせた。当時、マスコミの報道や社会の風潮は「壱番屋は被害者。対応は立派。わるいのは産廃処理業者だ」というものだった。これに対して石川教授は「壱番屋が真っ白だというのは何かおかしい。ひっかかる」と自身の受け止め方を語る。それは、汚染者支払いの原則(PPP)によれば、「自分の出した廃棄物がどうなっているのか、管理していないのは明らか」ということになり、ダイコー、みのりフーズと並んで、ココ壱番屋も汚染者であるという結論に達する――。石川教授はこの事件をきっかけに、排出者責任とはどういうことなのか、論を展開する。

当面の事業方針

環境省発出の7本の通知の理解を深めよ

第3部では「当面の事業方針」が山田久専務理事より説明された。
環境省はこれまで、一般廃棄物の適正処理推進に関して7本の通知を発出している。山田専務はこの7本の通知を改めて整理し、その重要性を説明した。発出された7本の通知はリンクしており、ひとつの「かたまり」となっている。一廃処理業者は理解を深め熟知しておく必要がある。たとえば、「6.19通知」(平成20年6月19日付)と「10.8通知」(平成26年10月8日付)は、ワンセットになっている。6.19通知が発出された平成20年の時代背景を山田専務はこう説明する。「平成5年からバブルが崩壊した。失われた20年ともいわれている。景気はデフレになった。そうするとどういうことが起きたかというと、規制緩和です。要するに規制を撤廃せよと。そうすることによって経済活動が活発化すると。だから市町村もどんどん許可を出し、入札、入札となった」。その時に6.19通知が出た。「一般廃棄物処理業の分野に規制緩和が押し寄せたときに、環境保全の重要性ということが一番最初に書いてある。当時は環境保全の重要性ではなく、経済合理性を優先するという社会なんです。市町村も何から何まで入札すればいいと。議会から責められますからね」。それだけに6.19通知の意義は大きい。
しかしながら通知が出て、自分たちが許可乱発や入札をしている市町村は、こういう状態をまずいなと思いながらも、議会にどう説明していいかわからない。「だから流れがなかなか変わらなかったんです。そして三井会長をはじめ、全清連の方々がこれだけではだめなんだと。環境省が出してくれた通知は今の規制緩和の流れを止めたけれど、止めただけで市町村は変わらない。何とか実効性ある措置を」となって、10.8通知が発出された。この10.8通知には、1月に出された最高裁判決の趣旨というところがある。ここが通知の一番重要なところ。「それを読みますと、平成26年1月28日の最高裁判決は、廃棄物処理法において一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられる性格の事業とは位置づけられないと言えるとしており」となっている。「最高裁の判決を引用して環境省の通知に出たということ。これが非常に大きいんです」「議会の先生が入札にせよとか、許可をどんどん出せとかやるわけです。それに対して10.8通知を読んでください。こういうのが国から出ていますよ。最高裁の判決ですよというと、市議会や県議会の先生は黙ってしまう。そういう内容なんですね」。
また、「8.30通知」(平成11年8月30日付)は、「ブローカー問題を取り上げた始まりだったが平成28年ぐらいまでの15年ぐらいの間にぐちゃぐちゃになってしまった」。ブローカー問題が深くなり、ダイコー事件が起きた。それがために排出事業者責任の徹底を示した「3.21通知」(平成29年3月21日付)が出て、「6.20通知」(平成29年6月20日付)であるチェックリストにつながっていく。
さらに「3.19通知」(平成24年3月19日付)は、「使用済み家電の不用品回収業者対策」であり、「1.20通知」(平成28年1月20日付)の「許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について」とは、同志社大学で同大学の子会社が一般廃棄物を無断で自己処理と称して、自己搬入といってやっていたものを摘発した事件。「いずれも無許可業者です」。
「無許可業者、ブローカー対策……。いまここにおられる皆さんが日常的に深くかかわっている問題なんです。どうかこの7本の通知を暗記するぐらい勉強して、行政の方ときちんと打ち合わせをしていただきたい」。最後に山田専務はこう締めくくって説明を終えた。
研修大会はこのあと大会決議、スローガン採択とつづき、最後は恒例となった「ガンバロー・コール」で滞りなく終了した。

（研修大会の詳細は、11月下旬発行予定の全清連ニュースに掲載）。

平成28年度『全国研修大会』を開催　
―環境の保全に向け突き進む―

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は10月19日、東京千代田区の砂防会館において全国から600名を超える会員や多数の議員連盟国会議員、関係省幹部らの参集を得て、平成28年度「全国研修大会」を開催した。全清連の活動は廃棄物処理法の下、環境を保全することにある。冒頭のあいさつで三井会長は「環境の保全のために何ができるか。ご提案申し上げながら突き進んでいきたい」と強調。研修大会は環境省の講演、当面の事業方針などが報告された。

三井会長あいさつ　全清連の活動は環境の保全に帰する

全国研修大会は開催に先立ち、熊本地震で犠牲になられた方々に全員で黙とうを捧げた。開会の辞に続き正面の国旗および全清連旗に向かい君が代を斉唱したあと、全清連を代表して三井会長が壇上に進みあいさつ。
三井会長は、全清連が環境省の要請に従い4月末から19日間、熊本地震の災害廃棄物処理支援活動を展開したことに対して、一昨日の10月17日に山本公一環境大臣から感謝状を拝領したことを報告。その感謝状を披露し、会場を埋めつくした会員に向かって「ご協力いただきありがとうございました」と感謝を述べると、会場は大きな拍手に包まれた。
「全清連の活動は廃棄物処理法にあります環境の保全、これをいかに守るのかに帰するのでありまして、そうでなければ安心安全のライフラインがキープできない。そのために平成10年、規制緩和の嵐が吹き荒れる中、(全清連を)結成させていただきました」と述べた。全清連設立から18年を迎えるがこの間、「議員連盟を結成していただき、様々の問題が生起するたびに議連や関係省庁にも相談に乗ってもらい問題解決に努めてきた」と語った。
廃掃法の定期見直し、廃棄物管理会社の問題、食リ法の見直し、容リ法の問題などについて触れたあと最後に、「これからも皆さんのお力添えをいただきながら、環境保全のために私どもは何ができるのか、ということについてご提案申し上げながら我々は突き進んでいく覚悟であります」と強調して締めくくった。
続いて地域廃棄物適正処理推進議員連盟幹事長の斉藤鉄夫議員が、議連を代表してあいさつ。石破茂会長や野田聖子副会長が国会開会中、公務のため出席がかなわず、あいさつができなかったことをお詫びした後、「廃掃法を徹底させるための6.19又は10.8通知、これは最高裁がここはゆるがせにしてはいけないと決めたものであります。どうか皆様、自信をもって通知の徹底を行い、間違った行政に対しては意見具申をしていただきたい」とした。
このあと、熊本地震の災害廃棄物処理支援活動をされた430名の支援活動者、車両を提供した94社のそれぞれのブロックの代表者に対して三井会長から感謝状が授与された。
議員連盟、環境省、経産省、農水省幹部のあいさつが述べられたあと、休憩を挟み第2部として環境省廃・リ対策部廃対課の松崎課長補佐と産廃課の相沢課長補佐による講演が行われ、その後の第3部では「当面の事業方針」が山田専務理事より報告された。

当面の事業方針　環境省通知の学習と周知活動を

当面の事業方針について山田専務は、6.19と10.8通知の今後の周知活動の進め方について丁寧に説明する。
「10.8部長通知が発出して2年が経過する。少し振り返ってみたい」と述べ言葉を続けた。団体幹部役員は市町村に対して通知の周知徹底を求めるという前に、役員全員が通知の全文や主管課長会議等の読み合わせを行い勉強し、理解徹底に努めたのかと問いかける。
個人ではなく団体で「最高裁判決文から環境省が抜粋した部分については、一般廃棄物処理業とは何か、という根本的な問いに対する正確な答えが示されている」とし、「このことを徹底して理解しなければならない」。そのためには、個人ではなく「団体としての組織的な学習活動」が必要で、とくに「会員企業の幹部社員への教育として、6.19通知、10.8通知の全文学習を行うことが必要」と指摘した。
このほか廃棄物処理法見直しに対してはブローカー問題の対応を国に求めていることや、さらにD.Waste-Netへの登録については、大手事業者中心の体制になっていることへの違和感があること、全清連が自ら努力すべき課題としてエコアクション21の認証取得、業務品質向上マニュアル、BCPなどの取組みは必須であると強調した。
研修大会はこのあと大会決議、スローガン採択とつづき、最後は恒例となった「ガンバロー・コール」で幕を閉じた。

（研修大会の詳細は、11月下旬発行予定の全清連ニュースに掲載）。