審議会等情報
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  • 令和5年6月30日開催 地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会

    2030年CO2の46%削減、2050年CN(カーボンニュートラル)に向けて、環境省はあらゆる施策を推し進めており、そのひとつとして「地方公共団体の脱炭素実行計画」がある。地方公共団体が脱炭素に取組むことはCO2削減の面から非常に重要との観点から、改正温対法に伴い地方自治体が太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー設備設置に適したエリア(再エネ促進区域)を選定して、地方創生につながる再エネの導入促進を図ろうというものだ。これは「地域循環共生圏」(ローカルSDGs)とも密接に関係してくるし、一般廃棄物の業界にも関連性がある。6月30日には表題の検討会の第3回目が行われた。今夏に検討会としての取りまとめが行われる。

    自治体の取組み、思うに進まずか

    検討会の冒頭、環境省の白石審議官が一言あいさつを述べた。審議官は「この検討会の趣旨についてもう一度おさらいしたい」とし、CO2削減に向けて地域全体で脱炭素を進めていくためには地方自治体がどういう計画制度で進めていくか、その制度の中に地域の再生可能エネルギーといったものを促進するための枠組みとしての地域制度があるが、この現状がどうなっているか再点検すると語った。しかしながら、「地域における再エネのありようをみると、地域コミュニケーションの問題などで、地域の再エネがうまく進んでいないという指摘もある」と現状を述べ、「そういう面も含めて問題意識をもういちど、地方自治体の皆さん、関係する業界のみなさん、いろんな方々に(検討会に)参加いただき、足元から見つめ直すという作業を進めています。今年の夏あたりに取りまとめをしたいと思っていますが、その検討会です」と締めくくった。

    エネルギーで人と人をつないでいく

    第3回会合では、「太陽光」「風力」「地熱」などの再エネから9件の事業者がヒアリングを受けた。その中の「たんたんエナジー」(京都府)は、エネルギーと人をつなぐパブ機能を果たすなど、様々な工夫で地域密着型のユニークな事業展開をしており、地域循環共生圏をつくっていく上でも参考になりそうだ。 「たんたんエナジー㈱」は2018年の設立という比較的新しい会社。資本金は5100万円だが、株式を一番多く持っているのは立命館ソーシャルインパクトファンドの33.3%、次いで個人(この問題に取り組む研究者など)の52.4%となっている。同社の木原氏は「研究機関が社会実装のためつくった会社という意味合いが色濃い」と語る。福知山市からも一部出資を受けており、地域新電力として連携強化を進めている。

    市民からの出資を入れている

    ここ2年ほど、市民出資型のオンサイトPPA(需要家の敷地内に発電設備を設置して電気を提供する仕組み)事業を実施しているという。福知山市の公共施設5カ所に計500kWの太陽光発電施設を設置した。また蓄電池も設置して地域防災力を高めるということもやっている。「これは単に私たちが設置しているというのではなく、市民出資を入れているというのがひとつのポイントです」(木原氏)。 「出資していただいている方にお金の面でのお返しはしていくが、それだけではなく、福知山で生み出された新たな産品をプレゼントしていくということで、エネルギーを通じて様々な人をつないでいくということをやっているのが特徴かなと思います。観光クーポンも差し上げています」

    SDGsの取組み事業者を支援

    地域の防災、地域の活性化に役立つ取組みを進めつつある。また、金融機関から融資を受け、そこで得られた収益を地域に返していくという形で再エネの利用向上を図っている。 個人の顧客に対して丹波、丹後でとれた、おいしい産品をプレゼントしている。「こういうキャンペーンをやることで地域の魅力を多くの方に知っていただいて、エネルギーを通じてこうした事業とつないでいくということをしています」 さらに福知山市と連携する形で、「個人の顧客の売り上げの一部を福知山市内でSDGsの推進に取り組んでおられる事業者さん、福知山市が認定する団体に寄付をして応援をする。今年は子育て支援をされているNPO法人に寄付をさせていただき、地域の取組みのお手伝いをしているところです」 地域に根差した再エネ導入事業は「地域循環共生圏」と相通じるところがある。

    自治体を支援する中間支援組織が必要

    自治体がどこの場所に再エネ設備を設置したらいいのかというゾーニングに関わったり、地域事業に関わっている中で感じている課題について、木原氏は次のように述べる。 「再エネは本来便益をもたらすはずなのに、(地域では)そうではないと思われている。再エネの需要度が極めて低い。もっというと、(再エネ)やめてくれたらいいのにという雰囲気が、とくに風力発電の反対運動が起こっている地域には強いなあと感じています。その中でゾーニングをする自治体の方からは板挟みになってしんどいという、生の声が聞かれます」 意見としては、自治体の支援ができ、ノウハウを蓄積して近隣に波及させるための「中間支援組織」が都道府県単位で必要と説いた。専門家の派遣だけでは不十分で、とくに参加・合意形成をデザインできる人材が不可欠とした。中間支援組織の必要性については検討会の大塚座長も賛同していた。

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  • 令和5年6月30日開催 環境省中央環境審議会政策部会

    第六次環境基本計画の策定に向け検討を開始した環境省の中央環境審議会総合政策部会(高村ゆかり部会長)は、6月30日の会合で慶應義塾大学環境情報学部の安宅和人教授からヒアリングを行った。安宅教授は東京大学卒業後、マッキンゼーを経て、ヤフーに入社。幅広い商品・事業開発に関わるなど経歴はやや異色。環境と経済に通じており、内閣府デジタル防災未来構想チーム座長を務めるなど守備範囲は広く公職も多い。「残すに値する未來」と題し、「水と空気の循環」「ほぐす土木」「景観価値の視点」等々、これまでにない切り口で環境問題について述べた。

    7割近くある森の価値は空間維持機能

    安宅氏はいくつかの事柄について語ったが、「森林と海」それと「景観の価値」に関することが案外興味深い。 氏は語る――地球上の生命体のほとんどは地上にあり、海はほとんど空っぽで、しかも海の栄養値を支えているのはほぼ陸上の植物であるというのは自明の理です。すると論理的に言っても森が非常に重要なわけです。ここは海と森をセットで考えるという視点は、森林大国日本としては当然考えるべきですが、もしそういう議論があまりされていないとしたら、これは非常に重要と思う。 で、土があるところに生命はいる。土を大切にするというのは森の話と表裏一体であって、森の価値というのは林業の議論しかされないですが、林業はぼくが調べている限り、日本中どこ行ってもアウトプットの10倍以上の金がかかっているので採算とれない。むしろ森の価値は空間維持機能にあるのに全く違う議論になっている。 日本は土地の7割近くが森なわけですから、先進国で異常なぐらい高い割合の森があるにもかかわらず、森のマネジメントが全くできていない。残念です――

    価値ある土地をつくる、景観の価値は重要

    海外の景観なども紹介しながら、――景観が美しいと人の気分も良くなるし、観光客も来る。結果経済も回る。景観には価値がある――というのが氏の持論で、当然のことなのだが、環境問題を語る上で意外とこの視点は抜け落ちている。 ――(景観が)美しくないと人にとってウザイだけの空間になってしまう。十分に美しい空間をつくらないといけないんですが、今まで環境の議論でそこまで明確になっていないと思います。景観価値の議論は大変重要だと思います。たとえばアメリカで一番美しい小さな町と言われているウッドストックは、日本の農家ならタダ同然のようなところが何億円で売ったりしています。十分価値のある土地をつくっていく、これは重要です―― 多くの委員から氏に賛同する意見、質問などが出された。

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  • 令和5年6月23日開催 環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」 

    環境省による「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」が6月23日、Web形式で開催された。国の環境再生・資源循環に関する課題や動向、各施策の方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物適正処理推進課……等々計9つの課・室から時間制限により駆け足での説明がなされた。

    循環型社会推進室およびリサイクル推進室
    循環型社会推進室・来年に第五次循環計画の閣議決定

    循環型社会形成推進基本計画(循環基本計画)はおおむね5年ごとに見直すこととされている。現在の第四次循環基本計画は平成30年(2018)6月に閣議決定されていることから、次の第五次基本計画の閣議決定は令和6年(2024)に予定される。そのため中央環境審議会では現在、第五次循環基本計画策定に向けての作業を進めているところ。本年9~10月に具体的指針を、来年2月に基本原案を取りまとめるというスケジュール。 現在の第四次循環計画の構成は、①持続可能な社会づくりとの統合的取組、②地域循環共生圏形成による地域活性化、③ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、④適正処理の更なる推進と環境再生など7項目に基づき策定した。 循環計画は、2年に1回のペースで施策の進ちょく状況の評価・点検を中環審で行っている。その結果、現在の循環計画の第2回点検により「循環経済工程表」が令和4年9月に作成・公表された。工程表では、循環経済(サーキュラエコノミー:CE)の実現と2050年カーボンニュートラル(CN)への移行を同時達成することが重要であるとし、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。 加えて工程表では、プラや金属等の素材ごと、太陽光パネルや衣類等の製品ごとなど循環経済関連ビジネス等の各分野における2030年に向けた施策の方向性を示した。2030 年までにプラ資源の回収量と廃電子機器等の処理量を倍増させる。2030 年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上にする、といった目標を掲げている。

    リサイクル推進室・プラ新法施行から1年

    リサイクル推進室の説明のトップは、令和4年(2022)4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(プラ新法)に関すること。海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などからプラスチック資源循環の促進の重要性が高まっており、プラ新法の施行に至った。プラ新法では、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般にわたって、3R+Renewable の原則に則り、あらゆる主体のプラスチックに係る資源循環の取組を進めることとしている。 中でも市区町村は、「容器包装リサイクル法」(容リ法)に基づくプラ容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物(プラ製品)も含めた分別収集・再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしている。市町村が分別収集したプラ製品は、①容リ法に規定する指定法人に委託する方法、または②再商品化計画を作成し、国の認定を受ける方法がある。市町村が実施するプラ製品の分別収集・再商品化に要する経費については令和4年度から「特別交付税措置」(措置率0.5)を講じている。①の容リ協会へ委託するケース、さらに②の再商品化計画を策定して国の認定を受ける方法ともに特別交付税が講じられる。なお、再商品化計画はこれまで、「宮城県仙台市」「愛知県安城市」「神奈川県横須賀市」が認定されている。

    廃棄物適正処理推進課
    一般廃棄物の適正処理の推進

    廃棄物処理法が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であり、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要になる。廃棄物処理法に基づき市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、かつ、それに従って当該区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならない。 また、市区町村の処理責任の性格については、市区町村自らが行う場合はもとより、市区町村以外の者に委託して行わせる場合や許可業者に行わせる 場合であっても、引き続き市区町村が有するものであり、平成 26 年1月 28 日の最高裁判決においてこの考え方が改めて示された。この判決が示されたこと、及び市区町村から一般廃棄物の処理委託を受けた業者による大規模な不適正処理事案が解決しないまま長期化していることを踏まえ、環境省では、平成26年10月8日付けで「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」を通知しており、都道府県におかれては貴管内市区町村に対し、改めて廃棄物処理法の適正な運用のため周知徹底をお願いしたい。

    地域循環共生圏の構築

    令和5年に2023 年度から2027 年度の5年間の廃棄物処理施設整備事業の目標及び概要を定める「廃棄物処理施設整備計画」の策定を予定している。廃棄物処理施設整備計画では、従来から取り組んでいる3R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化、地域循環共生圏の構築に向けた取組に加えて、重要な方向性として「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」および「2050 年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」を掲げている。具体的には、Renewable の取組や循環経済への移行の重要性も踏まえ、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により、資源循環の取組を強化し、熱回収やメタン発酵等の取組により温室効果ガス排出量の削減に貢献することなどを新たに記載し、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を強化している。 地方公共団体においても、施設整備のタイミング等を捉えて、地域の特性に応じた温室効果ガス排出削減対策を進めていただく取組をお願いしたい。

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  • 令和5年5月29日開催 環境省中央環境審議会政策部会

    環境省の中央環境審議会政策部会(高村ゆかり部会長)は5月29日、会合を開き西村環境大臣から諮問された環境基本計画の見直しについて審議をはじめた。実質的に第六次環境基本計画についての検討ということだ。1年かけて審議していく。最終的には閣議決定となり、政府全体で共有のものとして5~6年間の道しるべとなる。今の第五次計画に加え、あるいは修正する部分は修整して新たな方向性を定めていく。

    新たな方向性を定めていく

    「環境基本法」は、環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者ならびに国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の基本事項などを定めている。地球規模の環境問題に対応し、環境負荷の少ない持続可能な社会の発展や地球環境保全の積極的な推進を基本理念としている。環境保全に関する法律としては廃棄物・リサイクルに関するものなど様々あるが、法体系としてはそのような法律の最上位に位置するのが「環境基本法」であることは周知のとおりだ。この環境基本法15条に基づき、環境保全を総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるのが「環境基本法」で、約6年ごとに見直しが行われており、今年度が見直しの時期にあたる。 当日の部会では、西村環境大臣からの諮問文が読み上げられたのち、環境政策課の上田統括官が次のようにあいさつ。「いまの環境基本計画は地域循環共生圏という、環境だけではなく、経済、社会も合わせて持続可能な社会づくりという視点で政策を進めていこうというのが基本コンセプトであったと思う。今の第五次基本計画に加えて、または変えてどういうコンセプトで進めていくのか議論してもらいたい。新しい方向性を定めていきたい」。

    第一次計画から振り返り

    事務局から「第五次環境基本計画の見直しに向けた論点整理」が説明された。第六次環境基本計画の性格は2024年?2030年を期間として想定されること。1994年の第一次環境基本計画から今回は、30年の節目で策定されることなどが説明された。 第一次計画から今の第五次計画までを振り返り、その時々で環境基本計画が目指す社会を紐解き、環境と経済の関わりも時系列で紹介した。国際情勢、環境面の現状と課題、気候変動、生物多様性、循環経済、公害、国民意識、科学的知見、人口の変化、経済面、自然資本とWell-being、循環共生型社会の深化…等々について種々のデータを示しながら解説した。

    地域循環と脱炭素先行を融合

    委員からは「地域循環共生圏モデルと脱炭素先行地域の事業が、それぞれになっているという感じがする。この状況はもったいない。地域循環のところに脱炭素はどうですかというようなつながりをもつような形にしたらどうか。地域循環共生圏を提唱した大きな理由は、それぞれの環境政策が脱炭素、資源循環、自然共生がばらばらになっている。これはまずいだろうということからの発想だった。そのところにもう一度戻って考えを進めていくことが必要と思う」と脱炭素と地域共生の融合を提案した。また「地域循環共生圏を世界に広げていこうという考え方をしてもいいのではないか」と新たな発想も提示した。

    文化を入れた形に

    「環境、経済、社会ということで前回(の環境基本計画)はきたが、それに文化を入れた形にしたらどうかと考えていた。これは音楽とか演劇といったことではなく、地域文化とか伝承とかその辺を入れたらどうかと」いった意見も聞かれた。

    厳しい意見も出された

    かなり厳しい指摘をする委員も。「ここに書いてあることと実態は違う。世界の環境は悪化している。しかし基本計画にはいいことしか書いていない。少し検証してもいいのではないか。第一次計画で目指すべき社会というのが書いてあるが、CO2排出量も減らないし地球環境は悪化している。実態と施策レベルに乖離がある。政策をつくっても悪化していると反省して、それを検証することが大事だと思う」 「生物多様性は気張らずに個人個人が身近に感じればいい。そのことが大切ではないか。たとえば朝顔の種をまいたら育って、朝顔の花が咲いた。これって生物多様性だよね。でいいと思う」 。

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  • 令和5年4月11日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第45回

    環境省の中環審循環型社会部会(酒井伸一部会長)は4月11日Web形式による会合を開いた。議題は「廃棄物処理法に基づく基本方針の変更」「次期廃棄物処理施設整備計画の策定」が主なもの。廃掃法に基づく基本方針の変更は7年前の2016年改正が前回だった。その後2050カーボンニュートラル脱炭素化の推進や地域循環共生圏の構築など廃棄物処理を取り巻く状況が変化していること、さらに廃棄物処理施設整備計画が検討の時期を迎えていることとも相まって今回見直しを行う。

    基本方針の軸は2050年CN脱炭素化

    「廃棄物処理法に基づく基本方針」の構成は、1.「廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向」、2.「その施策を推進するための基本的事項」(国民、事業者、地方公共団体及び国の役割)、3.「廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制の確保」(一般廃棄物の処理体制の確保、産業廃棄物の処理体制の確保)、4.「災害廃棄物に関する施策と各主体の役割」――などで組み立てられている。 今回の変更案とする部分はリードで記したように2050年CN(カーボンニュートラル)脱炭素化の推進が軸になっている。そのため「基本的な方向」のところで、「2050年までの脱炭素社会の実現が急務」「廃棄物分野においても脱炭素化を推進する」という文言を新たに書き入れた。

    動静脈の連携の推進

    静脈連携の推進ということでは、「デジタル技術の活用により静脈側の廃棄物処理・リサイクルの取組みと動脈側の製造・販売の取組みを有機的につなげ、資源循環の取組みを積極的に進めていくことが重要」と書き込んでいる。 地方公共団体の役割としては、とくにプラスチックについて「プラスチック資源循環促進法」の趣旨を踏まえ、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化のための体制や施設の整備など必要な措置を講じるよう努めるものとする」と追記している。さらに廃棄物処理の広域化に加え「集約化」という文言を加えた。 こうした変更案について委員の一人から辛口の意見が出された。「国民や事業者に対して、こうしたことが大事であるということがとても多いように感じる。こうしたらいいのではという意見を聞くことができる制度にしたらどうか。一方通行ではなく、双方向でのやり取りが重要ではないかと思った」

    廃棄物処理施設整備計画は脱炭素と資源循環が柱

    もう一つの議案である「廃棄物処理施設整備計画」の策定は、廃棄物処理法の基本方針に即して5年間を整備計画期間とするもので、今回は2023年度からの5年間になる。「脱炭素・資源循環の一体的推進」が柱となっている。 基本的理念は、「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」「災害時も含めた持続可能な適正処理」「脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組み」としている。脱炭素化と地域循環共生圏の構築ということでは、「廃棄物分野は熱回収やメタン発酵、資源循環の取組み等により温室効果ガス削減に貢献することが可能」「将来的にはCCUS(地中深くCO2を貯留すること)などの技術の導入により、脱炭素が期待できる」などポイントを挙げている。 委員からは、「施設の大規模化が難しい地方においては処理経費抑制のためには民間処理施設の活用といったことも検討に入ってくると思うので、自治体の統括的責任ということではそうしたことへの見極めも必要になってくると思う」とのコメントが聞かれた。 今回の2つの議案は今後パブコメを経て公布される 。

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  • 令和5年3月28日開催 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会(第4回)

    環境省は3月28日、今回で最後となる第4回「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」(高村ゆかり座長)をWEB形式で開催。これまでの議論を踏まえた検討会として全5章で構成の「取りまとめ案」を提示し議論した。第六次環境基本計画の策定は、本年4月より中央環境審議会で議論されるが、その議論に今回の検討会の「取りまとめ」が活用される。取りまとめ案は、「環境面からの目指すべき持続可能な社会の姿と環境政策の基本原則」「地域・国際を中心に目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性」などが記されている。

    激変する内外情勢を踏まえつつ検討

    環境基本計画は6年ごとの改定だが、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」から以降、国内外で大きな社会変化が起きている。2019年に世界的にまん延した新型コロナ感染、2020年の菅元総理による2050年CN宣言、2022年にはロシアによるウクライナ侵略がはじまり国際情勢は激しく変化、動揺している。検討会では、こうした国内外の情勢の変化を踏まえつつ、目指すべき持続的な社会をいかに構築していくか議論された。

    気候変動問題など総合的に解決の必要性

    第1章の「環境・経済・社会の現状と課題」では、日本は2008年に人口のピークを迎え、本格的な人口減少社会に突入するとともに、東京一極集中と地方の人口減少が加速した。経済は「失われた30年」と言われるように長期低迷が続いていると指摘。一方、環境面では世界的に見て人間の活動が、多くの分野で「地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)」を超過していることが判明しているとし、地球温暖化やエネルギー安全保障、資源循環などについても言及。そしてこれらの課題は総合的に解決する必要があると述べている。なぜなら気候変動など環境問題の解決は喫緊の課題だが、問題解決のためには経済・社会も含めた大改革が必要とされるからだとした。

    環境は人類存続の基盤、環境と共生

    第2章の「持続的な社会に向けた環境政策の展開についての基本的考え方」としては、まず確認すべきは、「環境は人類存続の基盤」(環境基本法第3条)であり、経済・社会の基盤でもあるとし、まずは環境という確固たる基盤があり、その上に社会、経済が成り立っていることを再認識すべき――と記した。 そして、環境問題の解決、持続可能性に関する様々な課題を統合的に捉える観点からは、基本的には、炭素等の元素を含む自然界の健全な物質循環を確保すること(循環)、生態系の健全な一員となること(共生)が必要であり、この「循環」と「共生」を個別の環境政策の共通の目的としつつ、統合的に運用し、環境負荷の総量を減らしていくことが重要であるとし、「循環」と「共生」について触れている。

    地域循環共生圏に対する期待と課題

    「持続可能な地域」では、地域循環共生圏について記している。検討会の意見として、地域循環共生圏の発展と向上は、究極的には地域を自立させ、都市と地方の関係を改善することにつながり、ひいては出生率の上昇にも繋がる可能性があるとの声が聞かれた。 その一方、課題として地域の現場では、地域の主体性、域内・域外におけるパートナーシップが不足しているということに加え、地域循環共生圏の取組や考え方が脱炭素の取組と比べ全国の地域に十分に認識されていない。また相互に支え合うための広域なネットワーク、特に社会・経済的つながり(人、資金等))の構築も必要であるといった課題も出されている。

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  • 令和4年度3月24日開催 災害廃棄物対策推進検討会(令和4年度第2回)

    環境省は2月14日、第30回中央環境審議会(中環審)総会を対面とWebの両方式で開催した。中環審の委員の任期は2年と定められており、30名の委員の改選が行われるとともに、会長に高村ゆかり氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)を選出したほか、各部会長が指名された。議事では「当面の諸課題について」質疑応答が行われた。議案審議の最後で和田事務次官は、今後環境省はどういう心構えで臨むかについて、考え方のコンセプトは狭い環境にとらわれず、未来像の提示とか希望ある社会像などを提示していきたいと述べた。

    環境政策の価値が改めて認識されている

    総会では会長の互選や部会長指名が行われ、新たな陣容で当面の諸課題を審議した。議事に先立ち西村環境大臣があいさつ。「環境省は我が国が直面する数々の社会課題に対して、カーボンニュートラル(CN)、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ(自然を優先させる施策)等々、これらの同時達成を通じて持続可能な新たな成長を実現して、将来にわたって質の高い生活を確保していくことを目指している。皆様のご協力を賜りたい」。 次いで新たな委員の紹介が行われ、互選により会長に高村ゆかり氏が選出され、各部会長が指名された。高村氏は会長就任にあたり、「2年前にCNを軸に国内外の政策、企業、地域も動き出したが、昨年2から続いているロシアのウクライナ侵攻が国際平和や国際協力に影を投げかけている。そうした中でこそ、エネルギーの自給率を高め、資源の循環を促し、食料の自給を向上させていく、効果をもった環境政策の価値というものが改めて認識されるようになっていると思う」とあいさつを述べた。

    動静脈協働による循環経済

    環境省は当面の諸課題として「気候変動関連」「循環経済・福島復興関連」など4項目を示した。 気候変動対策では昨年12月のGX会議において脱炭素と産業競争力を同時に実現するロードマップが提示された。今後10年間で150兆円超の官民投資を行う。こうした中で環境省の取組みとしてはGX、脱炭素の取組みを推進するための支援措置として、地域脱炭素そして暮らしの分野、自動車、資源循環など支援していく。具体的には「脱炭素先行地域」を25年までに100カ所つくっていく。既に46カ所を選定しており、第3回の公募を行なっているところだ。 また「循環経済」では、「静脈のみならず動脈とも協働しながら資源の確保、安定供給を行い、その中でCN(カーボンニュートラル)にもしっかり取り組んでいくとともに、国外の廃棄物からの資源についても循環型を進めていこうと」(環境省)。

    環境省の役割とは希望ある未来像の提示

    委員からは様々な意見が出されたが、最後に環境省を代表して和田次官が今後の環境省の役割について、「私自身の思いも込めて」とことわりつつ次のように語った。 2050年CNが非常に強調されたあと、産業界はじめとして新聞にもCNが載らない日はないというぐらいになった。一方、GXというキーワードが出て、カーボンニュートラルだけという具合になりすぎて、サーキュラーエコノミーとかネイチャーポジティブの部分について環境省は少しパンチが効かなくなっているのかなというところは大いに反省すべきと思う。 環境省は法律に書かれている環境という分野にとらわれた環境だけでなく、考え方のコンセプトはSDGsをベースにした市民社会とか、一人ひとりの人たちがどんなことを未来に期待するのか、というところを念頭に置きながら政策展開すべきと思っている。未来像の提示、希望ある社会像とか提示していきたい。

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  • 令和5年2月14日開催 中央環境審議会第30回総会

    環境省は2月14日、第30回中央環境審議会(中環審)総会を対面とWebの両方式で開催した。中環審の委員の任期は2年と定められており、30名の委員の改選が行われるとともに、会長に高村ゆかり氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)を選出したほか、各部会長が指名された。議事では「当面の諸課題について」質疑応答が行われた。議案審議の最後で和田事務次官は、今後環境省はどういう心構えで臨むかについて、考え方のコンセプトは狭い環境にとらわれず、未来像の提示とか希望ある社会像などを提示していきたいと述べた。

    環境政策の価値が改めて認識されている

    総会では会長の互選や部会長指名が行われ、新たな陣容で当面の諸課題を審議した。議事に先立ち西村環境大臣があいさつ。「環境省は我が国が直面する数々の社会課題に対して、カーボンニュートラル(CN)、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ(自然を優先させる施策)等々、これらの同時達成を通じて持続可能な新たな成長を実現して、将来にわたって質の高い生活を確保していくことを目指している。皆様のご協力を賜りたい」。 次いで新たな委員の紹介が行われ、互選により会長に高村ゆかり氏が選出され、各部会長が指名された。高村氏は会長就任にあたり、「2年前にCNを軸に国内外の政策、企業、地域も動き出したが、昨年2から続いているロシアのウクライナ侵攻が国際平和や国際協力に影を投げかけている。そうした中でこそ、エネルギーの自給率を高め、資源の循環を促し、食料の自給を向上させていく、効果をもった環境政策の価値というものが改めて認識されるようになっていると思う」とあいさつを述べた。

    動静脈協働による循環経済

    環境省は当面の諸課題として「気候変動関連」「循環経済・福島復興関連」など4項目を示した。 気候変動対策では昨年12月のGX会議において脱炭素と産業競争力を同時に実現するロードマップが提示された。今後10年間で150兆円超の官民投資を行う。こうした中で環境省の取組みとしてはGX、脱炭素の取組みを推進するための支援措置として、地域脱炭素そして暮らしの分野、自動車、資源循環など支援していく。具体的には「脱炭素先行地域」を25年までに100カ所つくっていく。既に46カ所を選定しており、第3回の公募を行なっているところだ。 また「循環経済」では、「静脈のみならず動脈とも協働しながら資源の確保、安定供給を行い、その中でCN(カーボンニュートラル)にもしっかり取り組んでいくとともに、国外の廃棄物からの資源についても循環型を進めていこうと」(環境省)。

    環境省の役割とは希望ある未来像の提示

    委員からは様々な意見が出されたが、最後に環境省を代表して和田次官が今後の環境省の役割について、「私自身の思いも込めて」とことわりつつ次のように語った。 2050年CNが非常に強調されたあと、産業界はじめとして新聞にもCNが載らない日はないというぐらいになった。一方、GXというキーワードが出て、カーボンニュートラルだけという具合になりすぎて、サーキュラーエコノミーとかネイチャーポジティブの部分について環境省は少しパンチが効かなくなっているのかなというところは大いに反省すべきと思う。 環境省は法律に書かれている環境という分野にとらわれた環境だけでなく、考え方のコンセプトはSDGsをベースにした市民社会とか、一人ひとりの人たちがどんなことを未来に期待するのか、というところを念頭に置きながら政策展開すべきと思っている。未来像の提示、希望ある社会像とか提示していきたい。

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  • 令和5年2月13日開催 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会(第3回)

    環境省は2月13日、「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」(高村ゆかり座長)の第3回会合をリモート形式で開催した。今回の議事は「目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性(地域循環共生圏・国際関係を中心に)」。地域循環共生圏について、実現に向けた課題を踏まえつつ今後の政策展開、実現のための方策などを検討した。 廃棄物処理や資源循環などにも大きな影響を持つ環境基本計画は6年ごとに見直しが行われ、次の第六次基本計画に関してはこの4月から実質審議が行われる。検討会ではその前に課題や方向性などを整理しておく。

    「地域循環共生圏」の進め方、課題と実現方法など

    議事として上げた「目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性」は、地域編と国際編の2つに分けられており、地域編では「地域共生型社会」を地域で具体化するものとして「地域循環共生圏」の実現に向けた課題を踏まえつつ、今後の政策展開や実現方法などが議論された。 地域循環共生圏の課題として環境省は、「地域が主体的かつ継続的に地域の課題解決をするようなローカルSDGs事業を生み出していく必要がある」「地域によっては、地域経済が衰退していたり、情報や資金、人材といった資源が不足している場合がある」「地域資源・地上資源の持続可能な活用を促進し、自然資本を守り、維持・回復していく必要がある」「広域的なネット ワークや社会・経済的つながりの構築の必要」などを挙げた。 また実現方法としては、「地域の主体性(オーナーシップ)と域内・域外の多様な主体による協働(パートナーシップ)」「成果の分析手法の改良・開発、地域の主体的な取組を可能にするためのプラットフォームの整備」などを示した。

    大都市での地域循環共生圏は難しい

    委員から「大都市圏、地方都市、農山村の3つに分けている。地域循環共生圏のイメージがどうしても農山村に近い、あるいは小規模都市といったことのようだが、都市のあり方についてもう少し踏み込んでもいいのではないか。ウクライナ問題があって、できるだけ地域で食料やエネルギーを循環していくことが重要だという認識が高まっている局面があるので、さらに一押しするステップに入ってきていると思います」との意見が聞かれた。 しかし別の委員は「大都市。地方都市、農山村それぞれにスポットあてるのは大事。ただ地方都市や農山村はイメージができていると思うが、大都市、それも脱炭素型で地域循環共生圏をどう構想するかはかなり難しい。私が知るっている限りでは横浜市が東北地方の農山村と連携して再生エネをそこから供給してもらう。その代わり横浜市の資源をそこに供給するという話がありますが、果たして国内だけでやっていけるのか。日本の国内だけで再エネを賄うのは難しいのでは。再エネを輸入することは十分考えられるので、マクロに分析するのも必要と思う」との意見も出された。

    地域の環境、社会問題の解決に環境政策の貢献は

    高村座長は、「都市圏、地方都市、農山村という3つにもいろんな形態がある中で、どういう環境問題に我々は直面し、あるいは解決しなければいけないのか。また、環境問題だけでなく様々な社会問題と統合して地域の問題として解決していこうという場合、環境政策はどういう形で貢献できるのか、環境政策の課題は何なのか、という点を皆さんからいただけたらありがたい」と委員に問いかけた。 それについて「現段階で国土利用という点で致命的というか、非常によくないのはエネルギー問題についても再生エネを地域で広げていくことを考えたとき、ゾーニング(区域割)すらできてこなかった。致命的です。今現状、自治体でゾーニングできているところはありません。何が重要かというとエネルギーもそうですが、食料、そしてプラスチック、レアメタル、金属類の循環。とくにエネルギーと食料の循環は大事と思っているとのコメントを出す委員も。同検討会は次回3月の第4回開催で取りまとめを行う予定 。

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  • 令和4年度年12月12日開催 災害廃棄物対策推進検討会(令和4年度第1回)

    環境省は12月12日、令和4年度としては第1回目になる「災害廃棄物対策推進検討会」をオンラインで開催した。今年度の検討会の検討内容および報告内容としては、今年度発生した自然災害における対策や対応に関して振り返り、問題点や改善点などを整理。災害廃棄物対策に関する総務省からの行政評価・勧告への対応・取組みを報告。大規模地震に備えた技術的な検討。各ワーキンググループ(WG)の予定。などを上げている。また第2回目の開催を来年3月上旬としている。

    令和4年の災害による被災状況と対応

    検討会は(公財)京都高度技術研究所の酒井伸一副所長を座長に推薦してスタートした。環境省が令和4年に発生した主な災害における被害状況と対応について資料に沿って説明した。3月の福島県沖地震、8月の大雨がもたらした石川県、新潟県などの被害、9月の台風14号による九州地区を中心とした被害、9月の台風15号が静岡県に大雨災害をもたらした件、それぞれに地方環境事務所などから職員数十名を派遣し現地支援を行ったほか、台風14号による被害では人材バンクから20名を派遣し現地支援を行ったほかD.Waste-Netから延べ8名が支援のため現地に入った。

    被害大きい静岡県、自衛隊も支援に

    なかでも被害が大きかったのは台風15号による大雨災害が発生した静岡県のケースだった。住居被害が全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水を合わせて約1万3000戸に上った。環境省は現地支援として静岡県内7市町村に地方環境事務所などから述べ73名を派遣し、名古屋市、横浜市、川崎市など他自治体からも収集運搬支援が入った。また自衛隊も隊員約130名が車両7台の態勢で災害廃棄物の撤去支援を実施した。

    事災廃対策の振り返り、計画の実効性など課題

    災害廃棄物対策に関する振り返りでは、自治体の対策強化として災害廃棄物処理計画が未策定の自治体もあり、苦労した部分もあった。なかでも中小規模自治体の策定率はいまだ低いので支援を行っていくとしている。また処理計画は策定済みだったが、速やかな仮置場開設ができなかった事例があるなど、計画の実効性の向上が課題となった。これについてはグッドプラクティス・バッドプラクティスを整理し、自治体向けに周知していく。

    静岡の災害、他からのごみ持込も

    出席委員からは、台風15号による静岡県の被害状況と対応についての質問が多かった。 「静岡を中心とした台風15号の報告ありましたが、報道などで他からのごみの持込みが言われていたが、その辺、今後の議論につながるような情報を頂ければ」「今回の災害では仮置場が早急に開設されなかった例があると聞く。それはなぜなのか」。 これら質問に対して環境省は次のように答えた。「ごみの持込みがあったというのは否定できない。早期に集積所から仮置場に搬出することが必要になってくると思うので、自衛隊や各自治体の収集車含めてご協力いただきながら進めていきたい」「仮置場の設置が遅れた理由ですけど、静岡市の方でも仮置場の選定は進めていました。ただ民間地だったので交渉が必要で設置が遅くなったのが原因と考えている」 また捕捉として「衛星の活用とかドローンの活用はいま検討を進めているところです。ドローンについては1カ所、写真撮影をしていますので今後も検討していきたい」と付け加えた。

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