審議会等情報

環境省による「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」が6月23日、Web形式で開催された。国の環境再生・資源循環に関する課題や動向、各施策の方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物適正処理推進課……等々計9つの課・室から時間制限により駆け足での説明がなされた。

循環型社会推進室およびリサイクル推進室
循環型社会推進室・来年に第五次循環計画の閣議決定

循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）はおおむね5年ごとに見直すこととされている。現在の第四次循環基本計画は平成30年（2018）6月に閣議決定されていることから、次の第五次基本計画の閣議決定は令和6年(2024)に予定される。そのため中央環境審議会では現在、第五次循環基本計画策定に向けての作業を進めているところ。本年9～10月に具体的指針を、来年2月に基本原案を取りまとめるというスケジュール。 現在の第四次循環計画の構成は、①持続可能な社会づくりとの統合的取組、②地域循環共生圏形成による地域活性化、③ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、④適正処理の更なる推進と環境再生など7項目に基づき策定した。 循環計画は、2年に1回のペースで施策の進ちょく状況の評価・点検を中環審で行っている。その結果、現在の循環計画の第2回点検により「循環経済工程表」が令和4年9月に作成・公表された。工程表では、循環経済（サーキュラエコノミー:CE）の実現と2050年カーボンニュートラル（CN）への移行を同時達成することが重要であるとし、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。 加えて工程表では、プラや金属等の素材ごと、太陽光パネルや衣類等の製品ごとなど循環経済関連ビジネス等の各分野における2030年に向けた施策の方向性を示した。2030 年までにプラ資源の回収量と廃電子機器等の処理量を倍増させる。2030 年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上にする、といった目標を掲げている。

リサイクル推進室・プラ新法施行から1年

リサイクル推進室の説明のトップは、令和4年（2022）4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）に関すること。海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などからプラスチック資源循環の促進の重要性が高まっており、プラ新法の施行に至った。プラ新法では、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般にわたって、3R+Renewable の原則に則り、あらゆる主体のプラスチックに係る資源循環の取組を進めることとしている。 中でも市区町村は、「容器包装リサイクル法」（容リ法）に基づくプラ容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物（プラ製品）も含めた分別収集・再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしている。市町村が分別収集したプラ製品は、①容リ法に規定する指定法人に委託する方法、または②再商品化計画を作成し、国の認定を受ける方法がある。市町村が実施するプラ製品の分別収集・再商品化に要する経費については令和4年度から「特別交付税措置」（措置率0.5）を講じている。①の容リ協会へ委託するケース、さらに②の再商品化計画を策定して国の認定を受ける方法ともに特別交付税が講じられる。なお、再商品化計画はこれまで、「宮城県仙台市」「愛知県安城市」「神奈川県横須賀市」が認定されている。

廃棄物適正処理推進課
一般廃棄物の適正処理の推進

廃棄物処理法が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であり、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要になる。廃棄物処理法に基づき市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、かつ、それに従って当該区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならない。 また、市区町村の処理責任の性格については、市区町村自らが行う場合はもとより、市区町村以外の者に委託して行わせる場合や許可業者に行わせる 場合であっても、引き続き市区町村が有するものであり、平成 26 年１月 28 日の最高裁判決においてこの考え方が改めて示された。この判決が示されたこと、及び市区町村から一般廃棄物の処理委託を受けた業者による大規模な不適正処理事案が解決しないまま長期化していることを踏まえ、環境省では、平成26年10月8日付けで「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」を通知しており、都道府県におかれては貴管内市区町村に対し、改めて廃棄物処理法の適正な運用のため周知徹底をお願いしたい。

地域循環共生圏の構築

令和5年に2023 年度から2027 年度の5年間の廃棄物処理施設整備事業の目標及び概要を定める「廃棄物処理施設整備計画」の策定を予定している。廃棄物処理施設整備計画では、従来から取り組んでいる3Ｒ・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化、地域循環共生圏の構築に向けた取組に加えて、重要な方向性として「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」および「2050 年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」を掲げている。具体的には、Renewable の取組や循環経済への移行の重要性も踏まえ、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により、資源循環の取組を強化し、熱回収やメタン発酵等の取組により温室効果ガス排出量の削減に貢献することなどを新たに記載し、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を強化している。 地方公共団体においても、施設整備のタイミング等を捉えて、地域の特性に応じた温室効果ガス排出削減対策を進めていただく取組をお願いしたい。

環境省は3月28日、今回で最後となる第4回「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」(高村ゆかり座長)をWEB形式で開催。これまでの議論を踏まえた検討会として全5章で構成の「取りまとめ案」を提示し議論した。第六次環境基本計画の策定は、本年4月より中央環境審議会で議論されるが、その議論に今回の検討会の「取りまとめ」が活用される。取りまとめ案は、「環境面からの目指すべき持続可能な社会の姿と環境政策の基本原則」「地域・国際を中心に目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性」などが記されている。

激変する内外情勢を踏まえつつ検討

環境基本計画は6年ごとの改定だが、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」から以降、国内外で大きな社会変化が起きている。2019年に世界的にまん延した新型コロナ感染、2020年の菅元総理による2050年CN宣言、2022年にはロシアによるウクライナ侵略がはじまり国際情勢は激しく変化、動揺している。検討会では、こうした国内外の情勢の変化を踏まえつつ、目指すべき持続的な社会をいかに構築していくか議論された。

気候変動問題など総合的に解決の必要性

第1章の「環境・経済・社会の現状と課題」では、日本は2008年に人口のピークを迎え、本格的な人口減少社会に突入するとともに、東京一極集中と地方の人口減少が加速した。経済は「失われた30年」と言われるように長期低迷が続いていると指摘。一方、環境面では世界的に見て人間の活動が、多くの分野で「地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）」を超過していることが判明しているとし、地球温暖化やエネルギー安全保障、資源循環などについても言及。そしてこれらの課題は総合的に解決する必要があると述べている。なぜなら気候変動など環境問題の解決は喫緊の課題だが、問題解決のためには経済・社会も含めた大改革が必要とされるからだとした。

環境は人類存続の基盤、環境と共生

第2章の「持続的な社会に向けた環境政策の展開についての基本的考え方」としては、まず確認すべきは、「環境は人類存続の基盤」（環境基本法第3条）であり、経済・社会の基盤でもあるとし、まずは環境という確固たる基盤があり、その上に社会、経済が成り立っていることを再認識すべき――と記した。 そして、環境問題の解決、持続可能性に関する様々な課題を統合的に捉える観点からは、基本的には、炭素等の元素を含む自然界の健全な物質循環を確保すること（循環）、生態系の健全な一員となること（共生）が必要であり、この「循環」と「共生」を個別の環境政策の共通の目的としつつ、統合的に運用し、環境負荷の総量を減らしていくことが重要であるとし、「循環」と「共生」について触れている。

地域循環共生圏に対する期待と課題

「持続可能な地域」では、地域循環共生圏について記している。検討会の意見として、地域循環共生圏の発展と向上は、究極的には地域を自立させ、都市と地方の関係を改善することにつながり、ひいては出生率の上昇にも繋がる可能性があるとの声が聞かれた。 その一方、課題として地域の現場では、地域の主体性、域内・域外におけるパートナーシップが不足しているということに加え、地域循環共生圏の取組や考え方が脱炭素の取組と比べ全国の地域に十分に認識されていない。また相互に支え合うための広域なネットワーク、特に社会・経済的つながり（人、資金等））の構築も必要であるといった課題も出されている。

環境省は2月13日、「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」(高村ゆかり座長)の第3回会合をリモート形式で開催した。今回の議事は「目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性（地域循環共生圏・国際関係を中心に）」。地域循環共生圏について、実現に向けた課題を踏まえつつ今後の政策展開、実現のための方策などを検討した。 廃棄物処理や資源循環などにも大きな影響を持つ環境基本計画は6年ごとに見直しが行われ、次の第六次基本計画に関してはこの4月から実質審議が行われる。検討会ではその前に課題や方向性などを整理しておく。

「地域循環共生圏」の進め方、課題と実現方法など

議事として上げた「目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性」は、地域編と国際編の2つに分けられており、地域編では「地域共生型社会」を地域で具体化するものとして「地域循環共生圏」の実現に向けた課題を踏まえつつ、今後の政策展開や実現方法などが議論された。 地域循環共生圏の課題として環境省は、「地域が主体的かつ継続的に地域の課題解決をするようなローカルSDGs事業を生み出していく必要がある」「地域によっては、地域経済が衰退していたり、情報や資金、人材といった資源が不足している場合がある」「地域資源・地上資源の持続可能な活用を促進し、自然資本を守り、維持・回復していく必要がある」「広域的なネット ワークや社会・経済的つながりの構築の必要」などを挙げた。 また実現方法としては、「地域の主体性（オーナーシップ）と域内・域外の多様な主体による協働（パートナーシップ）」「成果の分析手法の改良・開発、地域の主体的な取組を可能にするためのプラットフォームの整備」などを示した。

大都市での地域循環共生圏は難しい

委員から「大都市圏、地方都市、農山村の3つに分けている。地域循環共生圏のイメージがどうしても農山村に近い、あるいは小規模都市といったことのようだが、都市のあり方についてもう少し踏み込んでもいいのではないか。ウクライナ問題があって、できるだけ地域で食料やエネルギーを循環していくことが重要だという認識が高まっている局面があるので、さらに一押しするステップに入ってきていると思います」との意見が聞かれた。 しかし別の委員は「大都市。地方都市、農山村それぞれにスポットあてるのは大事。ただ地方都市や農山村はイメージができていると思うが、大都市、それも脱炭素型で地域循環共生圏をどう構想するかはかなり難しい。私が知るっている限りでは横浜市が東北地方の農山村と連携して再生エネをそこから供給してもらう。その代わり横浜市の資源をそこに供給するという話がありますが、果たして国内だけでやっていけるのか。日本の国内だけで再エネを賄うのは難しいのでは。再エネを輸入することは十分考えられるので、マクロに分析するのも必要と思う」との意見も出された。

地域の環境、社会問題の解決に環境政策の貢献は

高村座長は、「都市圏、地方都市、農山村という3つにもいろんな形態がある中で、どういう環境問題に我々は直面し、あるいは解決しなければいけないのか。また、環境問題だけでなく様々な社会問題と統合して地域の問題として解決していこうという場合、環境政策はどういう形で貢献できるのか、環境政策の課題は何なのか、という点を皆さんからいただけたらありがたい」と委員に問いかけた。 それについて「現段階で国土利用という点で致命的というか、非常によくないのはエネルギー問題についても再生エネを地域で広げていくことを考えたとき、ゾーニング(区域割)すらできてこなかった。致命的です。今現状、自治体でゾーニングできているところはありません。何が重要かというとエネルギーもそうですが、食料、そしてプラスチック、レアメタル、金属類の循環。とくにエネルギーと食料の循環は大事と思っているとのコメントを出す委員も。同検討会は次回3月の第4回開催で取りまとめを行う予定 。