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令和5年6月23日開催 環境省「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」
環境省による「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」が6月23日、Web形式で開催された。国の環境再生・資源循環に関する課題や動向、各施策の方針などを説明し、自治体に対応や協力などを求めるもの。循環型社会推進室、リサイクル推進室、廃棄物適正処理推進課……等々計9つの課・室から時間制限により駆け足での説明がなされた。
循環型社会推進室およびリサイクル推進室
循環型社会推進室・来年に第五次循環計画の閣議決定循環型社会形成推進基本計画(循環基本計画)はおおむね5年ごとに見直すこととされている。現在の第四次循環基本計画は平成30年(2018)6月に閣議決定されていることから、次の第五次基本計画の閣議決定は令和6年(2024)に予定される。そのため中央環境審議会では現在、第五次循環基本計画策定に向けての作業を進めているところ。本年9~10月に具体的指針を、来年2月に基本原案を取りまとめるというスケジュール。 現在の第四次循環計画の構成は、①持続可能な社会づくりとの統合的取組、②地域循環共生圏形成による地域活性化、③ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、④適正処理の更なる推進と環境再生など7項目に基づき策定した。 循環計画は、2年に1回のペースで施策の進ちょく状況の評価・点検を中環審で行っている。その結果、現在の循環計画の第2回点検により「循環経済工程表」が令和4年9月に作成・公表された。工程表では、循環経済(サーキュラエコノミー:CE)の実現と2050年カーボンニュートラル(CN)への移行を同時達成することが重要であるとし、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。 加えて工程表では、プラや金属等の素材ごと、太陽光パネルや衣類等の製品ごとなど循環経済関連ビジネス等の各分野における2030年に向けた施策の方向性を示した。2030 年までにプラ資源の回収量と廃電子機器等の処理量を倍増させる。2030 年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上にする、といった目標を掲げている。
リサイクル推進室・プラ新法施行から1年
リサイクル推進室の説明のトップは、令和4年(2022)4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(プラ新法)に関すること。海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などからプラスチック資源循環の促進の重要性が高まっており、プラ新法の施行に至った。プラ新法では、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般にわたって、3R+Renewable の原則に則り、あらゆる主体のプラスチックに係る資源循環の取組を進めることとしている。 中でも市区町村は、「容器包装リサイクル法」(容リ法)に基づくプラ容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物(プラ製品)も含めた分別収集・再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしている。市町村が分別収集したプラ製品は、①容リ法に規定する指定法人に委託する方法、または②再商品化計画を作成し、国の認定を受ける方法がある。市町村が実施するプラ製品の分別収集・再商品化に要する経費については令和4年度から「特別交付税措置」(措置率0.5)を講じている。①の容リ協会へ委託するケース、さらに②の再商品化計画を策定して国の認定を受ける方法ともに特別交付税が講じられる。なお、再商品化計画はこれまで、「宮城県仙台市」「愛知県安城市」「神奈川県横須賀市」が認定されている。
廃棄物適正処理推進課
一般廃棄物の適正処理の推進廃棄物処理法が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であり、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要になる。廃棄物処理法に基づき市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、かつ、それに従って当該区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならない。 また、市区町村の処理責任の性格については、市区町村自らが行う場合はもとより、市区町村以外の者に委託して行わせる場合や許可業者に行わせる 場合であっても、引き続き市区町村が有するものであり、平成 26 年1月 28 日の最高裁判決においてこの考え方が改めて示された。この判決が示されたこと、及び市区町村から一般廃棄物の処理委託を受けた業者による大規模な不適正処理事案が解決しないまま長期化していることを踏まえ、環境省では、平成26年10月8日付けで「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」を通知しており、都道府県におかれては貴管内市区町村に対し、改めて廃棄物処理法の適正な運用のため周知徹底をお願いしたい。
地域循環共生圏の構築
令和5年に2023 年度から2027 年度の5年間の廃棄物処理施設整備事業の目標及び概要を定める「廃棄物処理施設整備計画」の策定を予定している。廃棄物処理施設整備計画では、従来から取り組んでいる3R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化、地域循環共生圏の構築に向けた取組に加えて、重要な方向性として「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」および「2050 年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」を掲げている。具体的には、Renewable の取組や循環経済への移行の重要性も踏まえ、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により、資源循環の取組を強化し、熱回収やメタン発酵等の取組により温室効果ガス排出量の削減に貢献することなどを新たに記載し、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を強化している。 地方公共団体においても、施設整備のタイミング等を捉えて、地域の特性に応じた温室効果ガス排出削減対策を進めていただく取組をお願いしたい。
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令和5年5月29日開催 環境省中央環境審議会政策部会
環境省の中央環境審議会政策部会(高村ゆかり部会長)は5月29日、会合を開き西村環境大臣から諮問された環境基本計画の見直しについて審議をはじめた。実質的に第六次環境基本計画についての検討ということだ。1年かけて審議していく。最終的には閣議決定となり、政府全体で共有のものとして5~6年間の道しるべとなる。今の第五次計画に加え、あるいは修正する部分は修整して新たな方向性を定めていく。
新たな方向性を定めていく
「環境基本法」は、環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者ならびに国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の基本事項などを定めている。地球規模の環境問題に対応し、環境負荷の少ない持続可能な社会の発展や地球環境保全の積極的な推進を基本理念としている。環境保全に関する法律としては廃棄物・リサイクルに関するものなど様々あるが、法体系としてはそのような法律の最上位に位置するのが「環境基本法」であることは周知のとおりだ。この環境基本法15条に基づき、環境保全を総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるのが「環境基本法」で、約6年ごとに見直しが行われており、今年度が見直しの時期にあたる。 当日の部会では、西村環境大臣からの諮問文が読み上げられたのち、環境政策課の上田統括官が次のようにあいさつ。「いまの環境基本計画は地域循環共生圏という、環境だけではなく、経済、社会も合わせて持続可能な社会づくりという視点で政策を進めていこうというのが基本コンセプトであったと思う。今の第五次基本計画に加えて、または変えてどういうコンセプトで進めていくのか議論してもらいたい。新しい方向性を定めていきたい」。
第一次計画から振り返り
事務局から「第五次環境基本計画の見直しに向けた論点整理」が説明された。第六次環境基本計画の性格は2024年?2030年を期間として想定されること。1994年の第一次環境基本計画から今回は、30年の節目で策定されることなどが説明された。 第一次計画から今の第五次計画までを振り返り、その時々で環境基本計画が目指す社会を紐解き、環境と経済の関わりも時系列で紹介した。国際情勢、環境面の現状と課題、気候変動、生物多様性、循環経済、公害、国民意識、科学的知見、人口の変化、経済面、自然資本とWell-being、循環共生型社会の深化…等々について種々のデータを示しながら解説した。
地域循環と脱炭素先行を融合
委員からは「地域循環共生圏モデルと脱炭素先行地域の事業が、それぞれになっているという感じがする。この状況はもったいない。地域循環のところに脱炭素はどうですかというようなつながりをもつような形にしたらどうか。地域循環共生圏を提唱した大きな理由は、それぞれの環境政策が脱炭素、資源循環、自然共生がばらばらになっている。これはまずいだろうということからの発想だった。そのところにもう一度戻って考えを進めていくことが必要と思う」と脱炭素と地域共生の融合を提案した。また「地域循環共生圏を世界に広げていこうという考え方をしてもいいのではないか」と新たな発想も提示した。
文化を入れた形に
「環境、経済、社会ということで前回(の環境基本計画)はきたが、それに文化を入れた形にしたらどうかと考えていた。これは音楽とか演劇といったことではなく、地域文化とか伝承とかその辺を入れたらどうかと」いった意見も聞かれた。
厳しい意見も出された
かなり厳しい指摘をする委員も。「ここに書いてあることと実態は違う。世界の環境は悪化している。しかし基本計画にはいいことしか書いていない。少し検証してもいいのではないか。第一次計画で目指すべき社会というのが書いてあるが、CO2排出量も減らないし地球環境は悪化している。実態と施策レベルに乖離がある。政策をつくっても悪化していると反省して、それを検証することが大事だと思う」 「生物多様性は気張らずに個人個人が身近に感じればいい。そのことが大切ではないか。たとえば朝顔の種をまいたら育って、朝顔の花が咲いた。これって生物多様性だよね。でいいと思う」 。
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令和5年4月11日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第45回
環境省の中環審循環型社会部会(酒井伸一部会長)は4月11日Web形式による会合を開いた。議題は「廃棄物処理法に基づく基本方針の変更」「次期廃棄物処理施設整備計画の策定」が主なもの。廃掃法に基づく基本方針の変更は7年前の2016年改正が前回だった。その後2050カーボンニュートラル脱炭素化の推進や地域循環共生圏の構築など廃棄物処理を取り巻く状況が変化していること、さらに廃棄物処理施設整備計画が検討の時期を迎えていることとも相まって今回見直しを行う。
基本方針の軸は2050年CN脱炭素化
「廃棄物処理法に基づく基本方針」の構成は、1.「廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向」、2.「その施策を推進するための基本的事項」(国民、事業者、地方公共団体及び国の役割)、3.「廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制の確保」(一般廃棄物の処理体制の確保、産業廃棄物の処理体制の確保)、4.「災害廃棄物に関する施策と各主体の役割」――などで組み立てられている。 今回の変更案とする部分はリードで記したように2050年CN(カーボンニュートラル)脱炭素化の推進が軸になっている。そのため「基本的な方向」のところで、「2050年までの脱炭素社会の実現が急務」「廃棄物分野においても脱炭素化を推進する」という文言を新たに書き入れた。
動静脈の連携の推進
静脈連携の推進ということでは、「デジタル技術の活用により静脈側の廃棄物処理・リサイクルの取組みと動脈側の製造・販売の取組みを有機的につなげ、資源循環の取組みを積極的に進めていくことが重要」と書き込んでいる。 地方公共団体の役割としては、とくにプラスチックについて「プラスチック資源循環促進法」の趣旨を踏まえ、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化のための体制や施設の整備など必要な措置を講じるよう努めるものとする」と追記している。さらに廃棄物処理の広域化に加え「集約化」という文言を加えた。 こうした変更案について委員の一人から辛口の意見が出された。「国民や事業者に対して、こうしたことが大事であるということがとても多いように感じる。こうしたらいいのではという意見を聞くことができる制度にしたらどうか。一方通行ではなく、双方向でのやり取りが重要ではないかと思った」
廃棄物処理施設整備計画は脱炭素と資源循環が柱
もう一つの議案である「廃棄物処理施設整備計画」の策定は、廃棄物処理法の基本方針に即して5年間を整備計画期間とするもので、今回は2023年度からの5年間になる。「脱炭素・資源循環の一体的推進」が柱となっている。 基本的理念は、「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」「災害時も含めた持続可能な適正処理」「脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組み」としている。脱炭素化と地域循環共生圏の構築ということでは、「廃棄物分野は熱回収やメタン発酵、資源循環の取組み等により温室効果ガス削減に貢献することが可能」「将来的にはCCUS(地中深くCO2を貯留すること)などの技術の導入により、脱炭素が期待できる」などポイントを挙げている。 委員からは、「施設の大規模化が難しい地方においては処理経費抑制のためには民間処理施設の活用といったことも検討に入ってくると思うので、自治体の統括的責任ということではそうしたことへの見極めも必要になってくると思う」とのコメントが聞かれた。 今回の2つの議案は今後パブコメを経て公布される 。
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令和5年3月28日開催 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会(第4回)
環境省は3月28日、今回で最後となる第4回「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」(高村ゆかり座長)をWEB形式で開催。これまでの議論を踏まえた検討会として全5章で構成の「取りまとめ案」を提示し議論した。第六次環境基本計画の策定は、本年4月より中央環境審議会で議論されるが、その議論に今回の検討会の「取りまとめ」が活用される。取りまとめ案は、「環境面からの目指すべき持続可能な社会の姿と環境政策の基本原則」「地域・国際を中心に目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性」などが記されている。
激変する内外情勢を踏まえつつ検討
環境基本計画は6年ごとの改定だが、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」から以降、国内外で大きな社会変化が起きている。2019年に世界的にまん延した新型コロナ感染、2020年の菅元総理による2050年CN宣言、2022年にはロシアによるウクライナ侵略がはじまり国際情勢は激しく変化、動揺している。検討会では、こうした国内外の情勢の変化を踏まえつつ、目指すべき持続的な社会をいかに構築していくか議論された。
気候変動問題など総合的に解決の必要性
第1章の「環境・経済・社会の現状と課題」では、日本は2008年に人口のピークを迎え、本格的な人口減少社会に突入するとともに、東京一極集中と地方の人口減少が加速した。経済は「失われた30年」と言われるように長期低迷が続いていると指摘。一方、環境面では世界的に見て人間の活動が、多くの分野で「地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)」を超過していることが判明しているとし、地球温暖化やエネルギー安全保障、資源循環などについても言及。そしてこれらの課題は総合的に解決する必要があると述べている。なぜなら気候変動など環境問題の解決は喫緊の課題だが、問題解決のためには経済・社会も含めた大改革が必要とされるからだとした。
環境は人類存続の基盤、環境と共生
第2章の「持続的な社会に向けた環境政策の展開についての基本的考え方」としては、まず確認すべきは、「環境は人類存続の基盤」(環境基本法第3条)であり、経済・社会の基盤でもあるとし、まずは環境という確固たる基盤があり、その上に社会、経済が成り立っていることを再認識すべき――と記した。 そして、環境問題の解決、持続可能性に関する様々な課題を統合的に捉える観点からは、基本的には、炭素等の元素を含む自然界の健全な物質循環を確保すること(循環)、生態系の健全な一員となること(共生)が必要であり、この「循環」と「共生」を個別の環境政策の共通の目的としつつ、統合的に運用し、環境負荷の総量を減らしていくことが重要であるとし、「循環」と「共生」について触れている。
地域循環共生圏に対する期待と課題
「持続可能な地域」では、地域循環共生圏について記している。検討会の意見として、地域循環共生圏の発展と向上は、究極的には地域を自立させ、都市と地方の関係を改善することにつながり、ひいては出生率の上昇にも繋がる可能性があるとの声が聞かれた。 その一方、課題として地域の現場では、地域の主体性、域内・域外におけるパートナーシップが不足しているということに加え、地域循環共生圏の取組や考え方が脱炭素の取組と比べ全国の地域に十分に認識されていない。また相互に支え合うための広域なネットワーク、特に社会・経済的つながり(人、資金等))の構築も必要であるといった課題も出されている。
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令和4年度3月24日開催 災害廃棄物対策推進検討会(令和4年度第2回)
環境省は2月14日、第30回中央環境審議会(中環審)総会を対面とWebの両方式で開催した。中環審の委員の任期は2年と定められており、30名の委員の改選が行われるとともに、会長に高村ゆかり氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)を選出したほか、各部会長が指名された。議事では「当面の諸課題について」質疑応答が行われた。議案審議の最後で和田事務次官は、今後環境省はどういう心構えで臨むかについて、考え方のコンセプトは狭い環境にとらわれず、未来像の提示とか希望ある社会像などを提示していきたいと述べた。
環境政策の価値が改めて認識されている
総会では会長の互選や部会長指名が行われ、新たな陣容で当面の諸課題を審議した。議事に先立ち西村環境大臣があいさつ。「環境省は我が国が直面する数々の社会課題に対して、カーボンニュートラル(CN)、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ(自然を優先させる施策)等々、これらの同時達成を通じて持続可能な新たな成長を実現して、将来にわたって質の高い生活を確保していくことを目指している。皆様のご協力を賜りたい」。 次いで新たな委員の紹介が行われ、互選により会長に高村ゆかり氏が選出され、各部会長が指名された。高村氏は会長就任にあたり、「2年前にCNを軸に国内外の政策、企業、地域も動き出したが、昨年2から続いているロシアのウクライナ侵攻が国際平和や国際協力に影を投げかけている。そうした中でこそ、エネルギーの自給率を高め、資源の循環を促し、食料の自給を向上させていく、効果をもった環境政策の価値というものが改めて認識されるようになっていると思う」とあいさつを述べた。
動静脈協働による循環経済
環境省は当面の諸課題として「気候変動関連」「循環経済・福島復興関連」など4項目を示した。 気候変動対策では昨年12月のGX会議において脱炭素と産業競争力を同時に実現するロードマップが提示された。今後10年間で150兆円超の官民投資を行う。こうした中で環境省の取組みとしてはGX、脱炭素の取組みを推進するための支援措置として、地域脱炭素そして暮らしの分野、自動車、資源循環など支援していく。具体的には「脱炭素先行地域」を25年までに100カ所つくっていく。既に46カ所を選定しており、第3回の公募を行なっているところだ。 また「循環経済」では、「静脈のみならず動脈とも協働しながら資源の確保、安定供給を行い、その中でCN(カーボンニュートラル)にもしっかり取り組んでいくとともに、国外の廃棄物からの資源についても循環型を進めていこうと」(環境省)。
環境省の役割とは希望ある未来像の提示
委員からは様々な意見が出されたが、最後に環境省を代表して和田次官が今後の環境省の役割について、「私自身の思いも込めて」とことわりつつ次のように語った。 2050年CNが非常に強調されたあと、産業界はじめとして新聞にもCNが載らない日はないというぐらいになった。一方、GXというキーワードが出て、カーボンニュートラルだけという具合になりすぎて、サーキュラーエコノミーとかネイチャーポジティブの部分について環境省は少しパンチが効かなくなっているのかなというところは大いに反省すべきと思う。 環境省は法律に書かれている環境という分野にとらわれた環境だけでなく、考え方のコンセプトはSDGsをベースにした市民社会とか、一人ひとりの人たちがどんなことを未来に期待するのか、というところを念頭に置きながら政策展開すべきと思っている。未来像の提示、希望ある社会像とか提示していきたい。
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令和5年2月14日開催 中央環境審議会第30回総会
環境省は2月14日、第30回中央環境審議会(中環審)総会を対面とWebの両方式で開催した。中環審の委員の任期は2年と定められており、30名の委員の改選が行われるとともに、会長に高村ゆかり氏(東京大学未来ビジョン研究センター教授)を選出したほか、各部会長が指名された。議事では「当面の諸課題について」質疑応答が行われた。議案審議の最後で和田事務次官は、今後環境省はどういう心構えで臨むかについて、考え方のコンセプトは狭い環境にとらわれず、未来像の提示とか希望ある社会像などを提示していきたいと述べた。
環境政策の価値が改めて認識されている
総会では会長の互選や部会長指名が行われ、新たな陣容で当面の諸課題を審議した。議事に先立ち西村環境大臣があいさつ。「環境省は我が国が直面する数々の社会課題に対して、カーボンニュートラル(CN)、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ(自然を優先させる施策)等々、これらの同時達成を通じて持続可能な新たな成長を実現して、将来にわたって質の高い生活を確保していくことを目指している。皆様のご協力を賜りたい」。 次いで新たな委員の紹介が行われ、互選により会長に高村ゆかり氏が選出され、各部会長が指名された。高村氏は会長就任にあたり、「2年前にCNを軸に国内外の政策、企業、地域も動き出したが、昨年2から続いているロシアのウクライナ侵攻が国際平和や国際協力に影を投げかけている。そうした中でこそ、エネルギーの自給率を高め、資源の循環を促し、食料の自給を向上させていく、効果をもった環境政策の価値というものが改めて認識されるようになっていると思う」とあいさつを述べた。
動静脈協働による循環経済
環境省は当面の諸課題として「気候変動関連」「循環経済・福島復興関連」など4項目を示した。 気候変動対策では昨年12月のGX会議において脱炭素と産業競争力を同時に実現するロードマップが提示された。今後10年間で150兆円超の官民投資を行う。こうした中で環境省の取組みとしてはGX、脱炭素の取組みを推進するための支援措置として、地域脱炭素そして暮らしの分野、自動車、資源循環など支援していく。具体的には「脱炭素先行地域」を25年までに100カ所つくっていく。既に46カ所を選定しており、第3回の公募を行なっているところだ。 また「循環経済」では、「静脈のみならず動脈とも協働しながら資源の確保、安定供給を行い、その中でCN(カーボンニュートラル)にもしっかり取り組んでいくとともに、国外の廃棄物からの資源についても循環型を進めていこうと」(環境省)。
環境省の役割とは希望ある未来像の提示
委員からは様々な意見が出されたが、最後に環境省を代表して和田次官が今後の環境省の役割について、「私自身の思いも込めて」とことわりつつ次のように語った。 2050年CNが非常に強調されたあと、産業界はじめとして新聞にもCNが載らない日はないというぐらいになった。一方、GXというキーワードが出て、カーボンニュートラルだけという具合になりすぎて、サーキュラーエコノミーとかネイチャーポジティブの部分について環境省は少しパンチが効かなくなっているのかなというところは大いに反省すべきと思う。 環境省は法律に書かれている環境という分野にとらわれた環境だけでなく、考え方のコンセプトはSDGsをベースにした市民社会とか、一人ひとりの人たちがどんなことを未来に期待するのか、というところを念頭に置きながら政策展開すべきと思っている。未来像の提示、希望ある社会像とか提示していきたい。
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令和5年2月13日開催 第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会(第3回)
環境省は2月13日、「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」(高村ゆかり座長)の第3回会合をリモート形式で開催した。今回の議事は「目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性(地域循環共生圏・国際関係を中心に)」。地域循環共生圏について、実現に向けた課題を踏まえつつ今後の政策展開、実現のための方策などを検討した。 廃棄物処理や資源循環などにも大きな影響を持つ環境基本計画は6年ごとに見直しが行われ、次の第六次基本計画に関してはこの4月から実質審議が行われる。検討会ではその前に課題や方向性などを整理しておく。
「地域循環共生圏」の進め方、課題と実現方法など
議事として上げた「目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方向性」は、地域編と国際編の2つに分けられており、地域編では「地域共生型社会」を地域で具体化するものとして「地域循環共生圏」の実現に向けた課題を踏まえつつ、今後の政策展開や実現方法などが議論された。 地域循環共生圏の課題として環境省は、「地域が主体的かつ継続的に地域の課題解決をするようなローカルSDGs事業を生み出していく必要がある」「地域によっては、地域経済が衰退していたり、情報や資金、人材といった資源が不足している場合がある」「地域資源・地上資源の持続可能な活用を促進し、自然資本を守り、維持・回復していく必要がある」「広域的なネット ワークや社会・経済的つながりの構築の必要」などを挙げた。 また実現方法としては、「地域の主体性(オーナーシップ)と域内・域外の多様な主体による協働(パートナーシップ)」「成果の分析手法の改良・開発、地域の主体的な取組を可能にするためのプラットフォームの整備」などを示した。
大都市での地域循環共生圏は難しい
委員から「大都市圏、地方都市、農山村の3つに分けている。地域循環共生圏のイメージがどうしても農山村に近い、あるいは小規模都市といったことのようだが、都市のあり方についてもう少し踏み込んでもいいのではないか。ウクライナ問題があって、できるだけ地域で食料やエネルギーを循環していくことが重要だという認識が高まっている局面があるので、さらに一押しするステップに入ってきていると思います」との意見が聞かれた。 しかし別の委員は「大都市。地方都市、農山村それぞれにスポットあてるのは大事。ただ地方都市や農山村はイメージができていると思うが、大都市、それも脱炭素型で地域循環共生圏をどう構想するかはかなり難しい。私が知るっている限りでは横浜市が東北地方の農山村と連携して再生エネをそこから供給してもらう。その代わり横浜市の資源をそこに供給するという話がありますが、果たして国内だけでやっていけるのか。日本の国内だけで再エネを賄うのは難しいのでは。再エネを輸入することは十分考えられるので、マクロに分析するのも必要と思う」との意見も出された。
地域の環境、社会問題の解決に環境政策の貢献は
高村座長は、「都市圏、地方都市、農山村という3つにもいろんな形態がある中で、どういう環境問題に我々は直面し、あるいは解決しなければいけないのか。また、環境問題だけでなく様々な社会問題と統合して地域の問題として解決していこうという場合、環境政策はどういう形で貢献できるのか、環境政策の課題は何なのか、という点を皆さんからいただけたらありがたい」と委員に問いかけた。 それについて「現段階で国土利用という点で致命的というか、非常によくないのはエネルギー問題についても再生エネを地域で広げていくことを考えたとき、ゾーニング(区域割)すらできてこなかった。致命的です。今現状、自治体でゾーニングできているところはありません。何が重要かというとエネルギーもそうですが、食料、そしてプラスチック、レアメタル、金属類の循環。とくにエネルギーと食料の循環は大事と思っているとのコメントを出す委員も。同検討会は次回3月の第4回開催で取りまとめを行う予定 。