審議会等情報

環境省は1月12日、令和2年度の「第2回災害廃棄物対策推進検討会」(委員長：酒井伸一京都大学環境科学センター長)をWeb形式で開催した。会議では3つの地方環境事務所から「令和2年7月豪雨」で甚大な被害を受けた熊本県人吉市や球磨村に対する支援活動の報告、環境省からは「災害廃棄物処理支援員(人材バンク)」の登録状況の説明などがされた。

関東環境事務所からの報告

「令和2年7月豪雨」は、熊本、大分、福岡県など主に九州地区を中心に甚大な被害をもたらした。当日の検討会では地方環境事務所の対応として、熊本県人吉市や球磨村、芦北町、八代市などへ支援に入った「関東地方環境事務所」など3つの地方事務所から報告が行われた。
関東地方環境事務所は7月9日から8月31日の54日間、熊本県球磨村役場、人吉市及び芦北町役場に延べ120人日を派遣。主に球磨村を対象に支援活動を展開した。支援活動の内容は、仮置き場確保、仮置場管理事業者の手配、仮置場からの搬出先調整、自衛隊対応、収集・焼却支援の九州管内の自治体への依頼等など。また新型コロナウイルス感染症拡大防止にできうる限りの対策を講じたことも報告書に記し説明した。「発災当初から村と県が迅速に実施できたのは、2016年の熊本地震の経験が生きていたから」と同環境事務所の岡野資源循環課長。

行動計画の教訓と課題

関東ブロック協議会の行動計画の教訓として岡野課長は、関東事務所職員の早期派遣による支援要否の見極め。協議会事務局として会員に対して、迅速に職員派遣の検討依頼を発出、行動計画に「自衛隊連携マニュアル」を位置づけることで、平素から顔の見える関係及び災害時の円滑な連携が確保されたなどのポイントを説明した。
また7月20日～8月9日の21日間にわたり人吉市に延べ23日・人を派遣し、片付けごみの収集運搬の調整や災害ごみ搬出困難な家屋からの土砂・支援パッケージの調整などを実施した中部地方環境事務所は、課題として、①ブロック間の支援・受援の調整・判断。②災害発生時に事務所内で調整し、人員確保ができるよう、事務所内BCPを高めていく視点も必要。③環境省職員のみならず関係機関のパートナーシップの下で現地支援チームを構築し、メンバーの多様性を発揮させることが重要――などをあげた。

代行支援で環境省と混乱も

災廃対策検討会の大熊委員は「(自治体は)代行支援で入っている状況であり、環境省との間で混乱する場合が見られたとも聞いている。連携はどのようにしているのか」と質問。これについて環境省からは「正直、これからの課題と思っている。現地でどういうところにどういう支援が入っているのかをきちんと把握して調整、連携したい」と述べた。
酒井座長は「事情が落ち着いたら地元やボランティア団体からも話が聞けるようにお願いしたい」と環境省に求めると環境省は、「受け入れる側の考えとかよくわかったので話を聞いて課題等を共有していきたい」とした。

人材バンクへの登録223名

災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)の説明に移った。人材バンクは「被災した自治体から環境省へ支援要請があった時、登録していただいている被災経験のある(また、支援に行ったことがある)自治体職員をマッチングして支援する」(環境省)という制度。2020年12月28日時点で223名が登録されている。内訳は都道府県からが61名、市町村が162名の割合。ブロック協議会としては関東ブロックが最も多く56名、次いで中部38名、九州33名の順となっている。また、被災経験がある支援員が148名、被災経験はないが支援に行ったことがあるが75名となっている。被災経験者では水害が84名と最も多い。

「予想以上に地震・津波経験者が少ない(登録8名)。東日本巨大地震の経験者がまだ登録されていないのだろうか。南海トラフへの対応もある。広域・巨大災害は地震と津波だと思うので、呼びかけてもいいのでは」とする委員の意見も聞かれた。