審議会等情報

施行から20年を経過する「特定家庭用機器再商品化法(家電リ法)」は施行後5年ごとに制度の検討、評価、見直しなどを行うこととなっている。その見直し時期となったため環境省中環審と経産省産構審の家電リに関わる合同委員会は、関係者のヒアリングを含め昨年4月より6回にわたり議論を行ってきた。「対象品目」「ネット販売業者への対応」「不法投棄対策」「回収率の向上」「再商品化費用の回収方式」などの課題が議論され今回、報告書(案)として取りまとめされた。エアコンの回収率を引き上げることで、20...

再商品化費用の回収方式、現状維持も継続審議

今回の合同会合で指摘された案件をまとめると、①対象品目の追加。②ネット販売・通信販売(EC事業者)など多様な販売形態をとる小売業者への対応。③回収率向上について。④再商品化費用の回収方式について、など7項目になる。 なかでも「再商品化費用の回収方式」は大きな課題として出席委員(主に量販店や自治体関係者)から指摘された。現状のリサイクル料金の後払い方式(排出時払い)を、前払い方式にすべきで、そうすれば回収率も向上し、不法投棄も減少するということからだ。これについて委員会では、回...

ネット販売事業者のデータ蓄積、立入りなど対応必要

インターネットでの家電販売や通信販売などいわゆる「EC事業者」は、家電リサイクルの収集運搬料金の表示をしていないなど家電リ法違反の懸念がある。国が平成30年5月に実施したEC事業者(合計991店舗)の立入り調査では、「家電リサイクルの収集運搬料金の表示なし」が63％?96％という結果だった。こうしたところに行政指導を行った結果、ほとんどが「家電4品目の販売の取りやめ」「モール運営事業者による出品停止措置」という行動をとった。筑波大学教授の西尾委員は、「EC事業者の販売は今後増...

回収率を2030年度70.9％までに引き上げる

「回収率の向上」については、現状の回収率実績64.1％を2030年度には70.9％に引き上げる。ここでカギになるのがエアコン。家電4品目の回収率の中でエアコンを除く3品目は73?89.3％と高い実績を示しているが、エアコンだけが37.6％とかなり低い。これは「空き家」が増えており解体時に家電リルートに乗らないことや、EC販売のエアコンも家電リルートから外れていることからではないかと推測される。エアコンは銅やアルミなど高価格の金属が使われているためスクラップ業者へ入るケースが多...

経産省産構審と環境省中環審の家電リサイクル制度の点検合同会合が8月24日、リモート方式で開催された。前回会合(7月6日開催)で意見が上がった電子レンジなどの品目の追加、またエアコンの回収率向上と不法投棄対策などを議論した。なお料金問題は次回集中して行う。

家電リ法の要件満たさず品目追加は困難

家電4品目以外でも多くの家電が不法投棄されており、しかも市町村による再資源化が困難などから、有機ELテレビ、電子レンジ、マッサージチェア、オイルヒーター、冷媒ガスを使用した除湿器といった製品の「品目追加」が要望として出されていた。これについて事務局が検討を加えた結果、有機ELテレビは家電リ法の品目に取り入れるものの、他の製品は家電リ法の要件を満たしていないとして品目追加は困難と示した。 具体的には、品目追加には家電リ法の4要件(処理困難性、再商品化の必要性・経済性など4要件)...

今の社会環境は当時と違う。なぜ追加できないのか

事務局の説明に対して河口委員(不二製油グループ)は異論をぶつけた。「4条件に合っていないので今回は品目追加しないと。説明聞けば納得はするが、4条件つくった時の社会環境と今の環境はちがう。レジ袋も有料化という時代になってきて(追加の製品に)プラスチックが多いからダメだとか、シュレッダーにかけるからダメだとかという理由で家電リ法に適さないということが (社会的に)通るのかと。資料の中でサーキュラエコノミー(CE)が書いてある。こういうことが必要だと書いてあるけど、CEを考えるんだ...

新たな回収目標率を提示、不法投棄で自治体調査

また事務局は回収率目標設定案を示した。エアコンの回収率を2019年の37.6％から2030年には53.9％に引き上げることによって、他の品目の回収率を据え置いても2030年には4品目合計で64.1％(2019年)から70.9％(2030年)に達するというものだ。さらに不法投棄では、市区町村にアンケート調査を実施し、私有地などに不法投棄されているため自治体では回収不可能な件数・台数を取りまとめた。1353市区町村から回答があり、934件、2057台が回収できずという結果だった。

不法投棄減らないし、回収率も伸びない

「ここで示されている不法投棄はごく一部。まだまだある」という意見が複数の委員から聞かれる中で、長年不法投棄の現場を見てきたという伊藤委員(家電製品協会)は次のように述べる。「不法投棄の中心になっているのは不法回収業者とヤード業者です。彼らにとって一番おいしいのはエアコンなんです。不法業者とヤード業者をきちんと取り締まれないと、あるいは把握できないと回収率向上は絵にかいた餅にしかならない」。 河野委員(ジャーナリスト)も同意見で「不法業者とヤード業者の実態調査が難しければ対策を...

本環境省中環審と経産省産構審によるプラスチック資源循環施策の第10回合同会議(Web形式)が 8月23日開催された。前回の会議(8月2日開催)では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令の策定に向けた検討事項について協議をしたが、今回それを踏まえた形で事務局が具体的な政省令案を提示した。資料は国、自治体、消費者、事業者等々プラスチック資源循環への各関係主体の取組みが記載されているが、固まっていない部分も多い。さらに33ページにわたり「文字中心でびっしり書き込...

基本方針で各関係主体の取組み事項を示す

政省令・告示案は前回の会議で示されたものと違ってページ数が多い。33ページと前回資料よりも15ページ増えている。構成は、①主務大臣による基本方針の策定、②プラスチック使用製品設計指針、③特定プラスチック使用製品の使用の合理化、④市区町村による分別収集・再使用品化、⑤製造事業者等による自主回収・再資源化、⑥排出事業者による排出の抑制(判断基準)、排出事業者による再資源化等(再資源化事業計画)となっている。 「基本方針の策定」「基本的方向性」で9ページを割いており、基本方針では「...

「プラ製品設計指針」「特定プラ製品使用の合理化」

プラ製造事業者による「製品設計指針」では、プラ製品の安全系や機能性など用途に応じて求められる性能ならびに長寿命化や製品のライフサイクル評価等々国が指針を策定し、指針に適合した設計を主務大臣が認定する仕組み。認定された製品は国が率先して購入する。「トップランナーたる者をしっかり認定していきたいと考えている」(経産省)。 「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」は、商品の販売などに伴い消費者に無償でしかも多量に提供される使い捨てプラ製品についての合理化 (削減や代替素材への転換...

「市区町村による分別収集・再商品化」は、手引きを作成する

この法律のポイントとなる市区町村による分別収集・再商品化は、2つのルートがある。ひとつは「容リ法ルートの活用」、もうひとつは「再商品化計画」に基づき実施するもので市区町村による選別・梱包を省略することができる。 容リ法ルートを活用して行うケースは、市区町村が従来から実施している容リ対象プラに、製品プラも加えまとめて分別収集して、選別・梱包したものを容リ法の指定法人に再商品化を委託するという方法。どういうプラ製品を分別収集すべきか、分別収集物の基準については環境省令で定めること...

3年以内に検討の市区町村は、ほとんどが容リルートで実施

環境省が今年7月20日～8月10日に行なった全市区町村への「プラスチック分別回収に関するアンケート」調査結果によると、法施行後3年以内に容リプラのみならず製品プラの回収を検討している自治体が72市区町村となっており、内訳は容リ法ルート：43、再商品化計画：3、未定26という結果だった。アンケートを行なった時点では、政省令の中身が見えていなかったが、未定を除くと46市区町村のうち容リルートを活用する市区町村は93％を占める。再商品化計画で実施はわずか3市区町村に過ぎないという結...

製造事業者による自主回収・再資源化

製造・販売事業者が提供したプラ製品が使用済みとなったものを自主回収・再資源化する仕組みとしては、事業の内容や収集運搬施設、再資源化施設等々の事項を記した自主回収・再資源化事業計画を作成して認定申請する。その申請を主務大臣が認定した場合に自主回収・資源化事業を行うことができる。認定事業者は廃棄物処理法の許可が不要となる。

排出事業者による排出抑制・再資源化

産業廃棄物として排出されるプラ製品の排出抑制・再資源化は、主務大臣が排出事業者(小規模事業者を除く)に対して、排出の抑制や再資源化に取り組むべき判断の基準を策定する。産廃プラを多く排出する事業者(多量排出事業者=年間250トン以上排出)は勧告・公表・命令の対象になる。また、多量排出者事業者には、排出抑制・再資源化に関する目標を定め、これを達成するための取組みを計画的に行うことを求めていく。再資源化については排出事業者が再資源化計画を作成し、それを主務大臣が認定した場合、認定事...

出席委員の主な意見・質問と事務局の回答

(市区町村の分別収集・再資源化に関する意見)・分別収集のしやすさということでは、リチウムイオン電池が使用されているという表示や 分かりやすいマークなどを施せないか。・リチウムイオン電池だが、輸入品も増えておりリチウム電池が入っているという表示が少 ないなかで、自治体は何をどこまでやればいいのか戸惑っている。これは私論だが、リチ ウム電池は市町村の一般廃棄物処理責任の範囲を超えている。抜本的な対策の検討が必 要と思う。・自治体アンケートによると、まだ法制度ができていないのに5年...

(環境省・経産省の回答)・リチウム電池の件は、プラ循環新法で受けきれる話とそうでないところがある。分別基準 について手引きをつくっていくことを考えている。正面からとらえきれないところがあ るが、大きな問題と思っている。・自治体アンケートだが、回答数を少ないと見るか、多いと見るか。プラの一括収集を行う 時に、自治体の負担が増えるという指摘を踏まえて地方財政措置の要求をさせて頂こう と検討を進めていて、どれだけの財政需要があるのかという観点でアンケート調査を行 なった。既にこれだ...

(製造事業者・排出事業者の自主回収・再資源化、その他に関する意見)・製造事業者の自主回収で大臣認定を行うという中では、納品の帰り便を使うなど動脈系物 流の工夫ができるように手続きの簡素化、弾力化、迅速化に努めてくれ。・製造事業者の自主回収が自社製品に限るとなると、店頭回収がイメージされる。ただ小売 店は様々な商品を扱っている。特定のメーカーのものだけを回収するのは難しい。他社製 品も回収するということになると、他社製品はタダ乗りになる。・容リルートについても容リ包装プラ以外は...

(環境省・経産省の回答)・動脈物流を活用する上で何が必要なのか。よくよく調整させていただきたい。政省令で決 めたことのみならず、細かな運用のところでもしっかり配慮していきたい。・タダ乗りについてはしっかりコミュニケーションしたい。他社製品も回収というのは、い ま企業でもコンソーシアムとか連携しながら実施している事例が出てきている。どうや って広げていけるか。他社製品も回収して取り組んでいるところが評価され支援が集ま るということを何かやっていきたい。情報提供、普及啓発に我々の...

本年6月11日に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令の策定に向けた検討事項について、環境省中環審と経産省産構審のプラスチック資源循環施策の第9回合同会議(Web会議)が 8月2日開催され討議した。委員からは様々な意見や要望などが出された。これを踏まえて環境省・経産省は、次回会合では政省令の(案)を示す予定としている。法施行は公布後1年以内と定められており、来年6月までには施行されることになる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

設計から処理まで各主体に関する措置

政省令・告示に向けた検討事項については「基本方針の策定」のほか、個別の措置事項として製品設計からプラスチック廃棄物の処理に関わるあらゆる主体について、主に次のような項目がある。①プラスチック製造事業者が取り組むべき事項としては主務大臣による「プラスチック使用製品設計指針」が告示される。②ワンウエイプラスチックのスプーンやストローなどを無料で提供している小売り・サービス事業者に対しては、過剰な使用の削減、代替素材への転換など具体的な取り組みの「判断基準を策定する」(主務省令)。...

分別収集・再商品化は市区町村に2つの方法が

分別収集・再商品化の部分について、当日の環境省の説明(概略)はこうだ。――市区町村による分別収集・再商品化は、容リルートを活用してもいいし、あるいは選別一体合理化(選別・梱包を省略できるという意味)というメリットを生かしてもらうといった取組みでもいい(この場合は再商品化計画の作成と認定ということになる)。容リルート活用の場合、分別収集物の基準(環境省令で定める)に適合したものについて容リ法の指定法人に委託できるとなっている。で、容リルートを活用するということになると、容リ法に...

分別収集・再商品化に対する委員からの意見や要望

出席した委員からは様々な意見や要望が出された。なかでも分別収集・再商品化に関しては次のような意見が聞かれた。・このままいくと容リプラにいろんなプラが分別収集されて加えられ、再商品化の質が低下するんじゃないかと。市町村の独自ルートというものも含めて工夫ができると思うので、ぜひ活用してもらいたい。・一括収集について分別収集や再商品化計画策定に関する具体的な方法や手順が明らかになっていない。具体的内容についてガイドラインなどで早急に示してほしい。・リチウムイオン電池について、設計指...

こうした意見を含めて環境、経産両省は、まとめた形で答えたが、次回開催の会合では政省令(案)を示すとしている。法律の中身がより具体的になっていく。

家電リサイクル法制度を検討する環境省中環審と経産省産構審の合同会合が7月6日開催 (リモート形式) された。前回の会合(6月11日)に続き今回も関係者からのヒアリングを実施し、それに関する質疑応答と議論という展開だ。ヒアリングを受けたのは自治体など4団体で、議論は前回会合で「宿題」となっていたリサイクル料金の支払い方法が中心だったが、委員の間で意見に相違がみられ平行線をたどった。また不法投棄問題も俎上にあげられた。国のデータに示されていない潜在的な投棄台数が多いとする問題提起...

自治体は前払いを要望、対象品目の拡大も

ヒアリングを受けたのは、町の電気屋と自認する「全国電機商連」、自治体は「長野県」、「亀岡市(京都府)」、そして市民団体である「元気ネット」の4団体。全国電機商連はリサイクル料金の支払い方式について、「組合員の意見としては、前払いになると混乱するのではないか、料金の支払い方式だけで不法投棄が無くなるというものではないと思うという声が多く、現状のままでよいというのが大半」と説明。自治体は、現行のリサイクル料金の後払い方式が不法投棄につながっているという見方だ。長野県は不法投棄対策...

平行線たどる支払方法、議論まとまらず

各委員からはリサイクル料金方式について、前払い支持と後払い支持に分かれたが、議論はまとまらず平行線となった。大手家電流通協会の高橋委員は、「店舗の駐車場に(廃家電が)投棄されている。不法投棄のリスクを冒してまでやるのは料金負担しか考えられない。(投棄すれば)無料というインセンティブがある限り不法投棄はなくならない。社会構造の変化が起きている。いまの制度がサスティナブルなのか」と製品価格にリサイクル料金を組み入れるべきと主張。一方、電子情報技術産業協会の小原委員は前払い方式の問...

見えない不法投棄台数がかなりある

不法投棄に関しては、環境省が出しているデータは自治体が回収した台数であって、私有地に投げ捨てられているものは立ち入ることができないためカウントされていない。こうした「潜在な不法投棄台数はまだまだある」と桂川氏(亀岡市)は指摘する。ジャーナリストの河野委員は不要品回収業者がまだ多いとの意見が出されたことを受けて、「個人的には廃家電Gメンみたいなシステムがつくれないかなと」意見。石川委員(神戸大学名誉教授)は「見えない不法投棄が数多くあるのは問題。サンプリングでもいいから調査が必...

次回から個別議論を整理

最後に中環審の田崎座長(国立環境研究所)が、「前払い・後払いの議論多かったが、これは意見多数でまとまらない。前払いは収集費用も含むのか、何が問題なのかを絞って議論すべきと思う。次回から個別議論を整理していく」。

産構審の細田委員長(中部大学教授)は、「高度な資源循環を目指すには、いまのリサイクルの中身でいいのか」と別の角度から問題提起した。

家電リサイクル法に基づく、家電4品目のリサイクル制度の状況や課題などを審議する経産省産構審と環境省中環審の合同会合がリモート方式で6月11日開催された。製造業界や大手家電量販店業界からのヒアリングを行った当日の会合では、リサイクル料金を製品価格に内部化するよう量販店業界から要望が出され、次回会合では改めて議論することになった。また、家電リサイクル券のデジタル化への対応、有機ELテレビの対象品目化、エアコンの回収率向上方法などへの対応も課題としてあげられた。

家製協ヒアリング、再資源化の課題等

新型の家電製品が出回ると買い替え需要が起きてそれまで使っていた家電が排出される。全国に44カ所の家電リサイクルプラントを配置する家電製品協会は、再資源化の取組みを報告する中で新旧家電により使用される材質が変化するためその対応に苦慮する面も指摘する。10年前から製造されていない「ブラウン管テレビ」は、減ったとはいえ100万台近くが排出されている(令和元年度)。これを再資源化する場合、「ガラスの部分は鉛の含有量が多いので、鉛精錬所でお金を付けて処理してもらっている」(家製協)状態...

大手家電販売業界が要望、リサイクル費用の内部化

大手家電販売業界は「家電リサイクル券の業務」や「リサイクル品の引取り業務」などについて報告。要望を提出した。リサイクル券は手書きのため、書き損じや紛失、品目誤りなどによる過不足金の集金・返金などのイレギュラー業務もあることから「リサイクル券の電子化」を求めた。大きな課題としたのは「リサイクル費用の回収方式」について。現在は消費者が排出時にリサイクル費用を支払う方式になっているため、見えないルートへの流失や不法投棄に歯止めがかかっていない。製品価格に内部化することが最も有効と思...

リサイクル料金の徴収、改めて議論

議論はリサイクル費用の徴収方法が主だったものだった。「20年間この制度を運用してきて、社会的に認知されている。不法投棄も減っているし、リサイクル率も上がっている。料金徴収の変更は混乱をきたす」と平岡委員(冷凍空調工業会)は現状維持を主張。家製協の伊藤委員も「前払いだから不法投棄がなくなるというわけではない」と反対意見。これに対して高橋委員(大手家電流通協会)は「リサイクル費用含めた形で(メーカーは)出荷してほしい。20年間うまくいっているという意見があったが、これまできちんと...

最後に細田座長は、料金の徴収方法についてはこれまでも議論してきたはずとしながらも「料金の徴収方法は関係者の共有化が必要」と述べ、事務局にリサイクル費用に関するこれまでの歩みをまとめて資料にするように指示。改めて議論するとした。

「プラスチック資源循環施策」の第8回合同会議(リモート形式)が 1月28日開催された。

これまで会合のたびに修正を行ってきた「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」が前回の合同会合(令和2年11月20日)で了承され、一部修正された後パブリックコメント(パブコメ・意見募集)にかけられた。パブコメに寄せられた意見数は313件とかなり多い。28日の合同会議ではこのパブコメの意見を踏まえつつ議論した。翌29日には合同会合で取りまとめられた「プラ資源循環のあり方」が中環審会長から小泉環境大臣に答申された。両省は、この「プラ資源循環のあり方」に記された方針の...

パブコメに寄せられた313件の意見は貴重

最終稿となった「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」が事務局から示された。パブコメにかけられたものだが、文言を付け足し丁寧な説明になったところが少し見える程度で本筋は変わらない。この「あり方について」をパブコメにかけたところ、313件という多数の意見が寄せられた。「全体として大きな異論はなく、その取り組みの程度についてもっと踏み込むべきではないかとか、一方で負担が大きすぎるのではないかといった、両論、幅をもった意見をもらったというのが全体感だと思う」と経産省...

委員からのコメントは様々

「あり方(案)」についての委員からのコメントは、「自治体や事業者などが新しいことをやりたくなるような動機付けが必要。これは国の仕事」「法律で対応する場合、容リ法との整合性を」「手続きを簡素化して自主的な取り組み、サプライチェーンを通じた取組みを(国は)支援してほしい」「自治体が横断的に取り組めるようにしてもらいたい」「熱回収の是非があるが、2050年カーボンゼロに近づけていくということになると、従来よりは少し変わってくるのではないかと思う。中長期的に何がベストかを考えておく必...

「あり方」をベースに法案提出へ

各委員からのコメントに経産省、環境省がそれぞれ答えたのち、環境省中央環境審議会の酒井伸一委員長が発言を求められた。「今回の取りまとめは、大きなシステムの中で、かつ多様な用途を念頭に置き、そして今後の時系列的な対応の難しさを抱えた問題と思っている。様々な揺らぎが起こりうると認識している。そういう揺らぎを乗り越えていく、3Rプラスリニューアブルということは変わらず念頭に置くことができるので、是非とも進めさせていただければと思っている」と述べた。また経産省産業構造審議会の細田衛士座...

最後に、経産省の産業技術環境局の矢作審議官と、環境省環境・再生資源循環局の松澤次長がこれまでの8回にわたる会合会議に対して感謝を含めてのあいさつをした。矢作審議官は「プラスチック資源循環の推進は、我が国のサーキュラエコノミーに向けた第1歩として、関係省庁と連携してしっかり実践していきたい。成長と環境の好循環を実現していきたい」。松澤次長は「今回のとりまとめをもとに環境省、経産省と一緒にこの通常国会に法案を提出できるよう準備を進めてまいりたい。そしてまた、プラスチック資源循環戦...

「プラスチック資源循環施策」の第7回合同会議は 11月20日開催された(Web形式)。事務局が合同会議開催のたびに修正を加えた主な施策を「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」として議題に乗せた。これについて参加委員が議論した結果、委員長に一任する形で「あり方案」を了承。パブリックコメントにかけることになった。「あり方案」は建物でいうと「土台」「骨組み」にあたる部分。法整備などを含めてどういうプラを、どのように回収ルートに乗せて、誰がどのようにリサイクルするの...

全員参加型のプラ資源循環進める

「施策のあり方案」は、これまで出されていた「基本的方向性」と同じで、タイトルが変更になっただけで中身は同じだ。「考え方」「主な施策」「おわりに」という章立て。なかでも「主な施策」が要点の部分だ。そこでは「リデュースの徹底」「リユース・リサイクル可能な商品設計」を振り出しに、家庭や事業者から排出されるプラの回収・リサイクルが記されている。家庭から排出されるプラは「容リプラ」と「製品プラ」で、市町村が回収して容リルートに乗せて処理していくとしている。選別の中継基地などをどのように...

リチウムイオン電池の混入防止策も記載

今回の「あり方案」で新たに追記されたのは、「2050年カーボンニュートラル」「リチウムイオン電池のプラスチック資源への異物混入対策」など。「カーボンニュートラル」は、菅総理が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスを全体でゼロにすると述べたことを受けて。「リチウム電池」については火災事故が多発していることから追記した。また、市町村が回収する事業系プラについては『小規模店舗』と具体的な文言を入れた。こうした「あり方案」に自治体の委員からは、「リチウムイオン電池の混入防止対策を...

「プラスチック資源循環施策」の第6回合同会議(Web形式)が10月20日開催された。今回は「基本的方向性を踏まえた主な施策」を事務局(環境省・経産省)が提示し、これについて議論した。主な施策には新たな点も付け加えており、徐々に形づくられてきたが範囲は広く、具体性に欠ける部分も多く課題も多い。こうした中で多数の委員から遠回しながら法整備に関する意見が聞かれた。仮に新たな法律をつくるとしたらかなり時間がかかる。速やかな検討を望むとの意見も出された。

市町村収集と資源化は容リルートを活用

プラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた「主な施策」は、新たな視点も加えられているが、各委員の意見で比較的多かったと思える部分は、①リデュース(製品製造者による環境配慮設計)、②回収・リサイクル(自治体による家庭から排出される容リプラと製品プラの一括収集。容リルートを活用したリサイクル)、③事業者による自主回収と事業者によるリサイクル。④バイオプラスチックなど代替素材の利用促進。⑤今後のスケジュール–といたところ。なかでもとくに注目されているのは容リプラと製品プラの一...

詳細な制度設計、かなりの工夫が必要

これについて全都清の大熊委員からは「市町村の中には域内にリサイクラーがいないところが多い。すると運ぶのに市町村内に中継施設を設けることが必要になる。国の支援をお願いしたい」と述べた。石川委員(ごみじゃぱん代表)は、「容リプラと製品プラの一括収集についてはいちばん注目されているところだと思う。社会的コストが下がるというのが目的だからよほど工夫しないといけない。制度設計の部分にかなり依存する。自治体とリサイクラーの立地関係とも大きく依存する。立地の面から合理的にできる分野が限られ...

法整備、入り口から出口までの全体感

このほか、リデュースを考慮した「製品製造者による環境配慮設計」「事業者によるリサイクル」「市町村が排出事業者のプラスチック資源を回収する場合」「バイオプラスチック・代替素材などの認証制度」などが議論された。高村委員(東京大学教授)はリデュース・リユースが重要になると述べるものの「具体的にどういう中身にするか、今後議論させていただきたい」。バイオマスの利用促進についても「具体的にどういうものを入れるのか、明確にしてもらいたい」と注文をつけ、さらに制度を運用していくには「法的基盤...

「プラスチック資源循環戦略」の第5回合同会議は9月1日、Web形式で開催された。今回は、前回の合同会議(7月21日)で出された「基本的方向性(案)」について委員から指摘された箇所を改めて修正し示した。「基本的方向性(案)」は今施策の『総論』にあたる部分。システムや制度設計など法的問題を含めた具体的な施策についての『各論』は次回以降から検討に入る。

冒頭の「考え方」の部分を修正

「基本的方向性(案)」は、大項目として「Ⅰ考え方」と「Ⅱ主な施策の方向性」(家庭や事業者から排出されるプラスチック資源の分別・回収・リサイクルやバイオプラなどの代替素材、分野横断的な促進策……等々)の2つで構成されている。大きく修正が加えられたのは主に「Ⅰ考え方」で、冒頭に出てくるセンテンスの7行はそっくり新たな言葉に書き変えられた。それは次の通り(『』の部分)。プラスチック資源循環戦略(令和元年5月31日・以下戦略)『では、その展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環...

回収・リサイクルも一部追加や修正

「Ⅱ主な施策の方向性」の修正部分は、2.効果的・効率的で持続可能なリサイクルの(2)に示したプラスチック資源の回収・リサイクルの拡大と高度化の中で、各主体の連携協働と全体最適化を通じて、費用最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現する、持続的な回収・リサイクルシステムを進めることとしており、『これらを通じて、リサイクルの質と量を向上させることが重要である。』と追加。また、4分野横断的な促進策の(1)に示す消費者の理解・協力の促進では、リデュース・リユース、分別リサイクル...

法的な議論は避けて通れない

修正された「基本的方向性(案)」について各委員からは「政府の取組みが十分でないのでは」「利用拡大は、業界ごとの利用の目標値をつくるとか、業界団体として利用率の目標値がわかればいいと思う」などの意見のほか、「法律を変えて担保していくことが必要」「今後、具体的な施策に入っていくが、これまでのアプローチはなじまない。課題も多くある。法的基盤をどうするかは大きい」とする法的な指摘もあった。「コロナで新しい流れができてきた。どういう素材にするかとか知恵を出していきたい。自治体もかなり変...

「基本的方向性(案)」は酒井委員長に一任され、環境省・経産省と共に修文してまとめていく。