東京都環境局作成マニュアル（R７.４公表）の活用・応用を推奨します
令和６年９月３０日、環境省環境再生・資源循環局長から【一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等をふまえた対応について】の通知が発出されました。 これを受けて、東京都環境局は令和７年４月２４日に「一般廃棄物収集運搬の委託業務契約に係る仕様書・原価計算書の作成マニュアル【第１版】（令和７年３月作成）」を公表し、翌月には「一般廃棄物業務の価格転嫁・働き方改革等【相談窓口】」を開設しました。
このマニュアルは、単なる仕様書・原価計算書作成についての説明書ではなく、9.30通知の重要なポイントをわかりやすく解説するとともに6.19通知および10.8通知の最重要事項①「経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視」②「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」をピンポイントで取り上げたうえで、契約方法として特命随意契約を推奨し、その他、総合評価方式があげられています。 更に、許可業者の処理料金にも触れ処理料金の見直しを要求しています。 原価計算についても公表資料の単価引用などを明示しながら、各項目の考え方が記載されていることを踏まえ、有効活用すべきものと考えます。
したがって、全清連では、廃棄物処理に関する正しい認識と理解を広く求めるとともに、地域環境の保全に逆行するような「安易な規制緩和は行うべきではない」ことを強く主張してきました。
しかしながら、このマニュアルに添付されている「原価計算書案」は手違いなのか間違いなのかわかりませんが、正確に本マニュアルに沿って作成されていませんので、誤解を招く恐れがあります。 そこで、「原価計算書案」の問題点・矛盾点・間違い等を以下に記し、新たに【国土交通省「公共工事設計労務単価」原価計算書案】（修正版）をお示しします。
なお、全清連では原価計算書として「一般廃棄物処理業務基本設計」（R7.3）を公表しており、会員の皆さんには「基本設計」の応用としても考えて活用していただくようお願いします。
2026年1月全清連事務局
【国土交通省「公共工事設計労務単価」原価計算書案】修正内容
人件費について
①作業員が「軽作業員」で算定されており看過できない。
→マニュアルに職種記載は無いが、作業員を「普通作業員」として算定する。
なお、「運転手」及び「作業員」単価は全国平均値を使用する。
②マニュアル（P15）では必要作業日数を年間260日に設定している。
→「休日作業」（４日）の項目を削除する。
③マニュアル（P15）では４名に１名程度の予備人員が必要と記載しているが、計算書では１６名に１名の数字しか入っていない。
→４名に１名に修正する。
間接費について
①マニュアル本文（P17）では直接人員４名に対し間接人員１名程度を計上すると記載しているが計算書では４台（８名）に１名の計算になっている。
→４名に１名に修正する。
②事務員の休日出勤日数（４日／月）が多すぎる。
→「作業員」同様に「休日出勤」項目を削除する。