第94号　令和元年（2019年）11月29日

環境保全優先のSDGs、地域循環共生圏を推進
令和元年度全国研修大会開く、事業の先進事例を発表

(一社) 全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は10月23日、東京千代田区の砂防会館において令和元年度「全国研修大会」を開催した。令和元年度事業計画で位置付ける地域循環共生圏の構想に寄与するため今年度の研修大会では、組合員が取り組む先進事例を発表。それを受けて「地域が持続可能であるために私たちができること、成すべきこと・SDGs」のテーマで問題提起を行った。会場には関係省幹部が来賓として出席したほか、地域廃棄物適正処理議員連盟からも会長の石破茂衆議院議員、事務局長の寺田稔衆議院議員をはじめ多数の国会議員が駆けつけ祝辞を述べた。
午後一時からはじまった研修会の第1部では、まず台風19号災害で犠牲になられた方々に黙とうを捧げたあと、三井会長が主催者を代表してあいさつを行った。次いで来賓として議員連盟会長の石破茂衆議院議員(自民)、議員連盟事務局長の寺田稔衆議院(自民)をはじめとする多数の議連に加盟する衆参国会議員、さらに環境省資源再生・資源循環局の山本昌宏局長、経済産業省、農林水産省の幹部、全清連特別顧問の南川秀樹氏ら出席した多くの関係者から祝辞をいただいた。続く第2部ではSDGs・地域循環共生圏づくりに係る会員らの取組み事例発表が行われた。そして第3部では事例発表を踏まえた課題提起を行い、大会決議、スローガンの採択へと続いた。

三井会長あいさつ　 持続可能な地域づくりへ一つひとつ積み上げを

三井会長はあいさつの中で3つの事柄について述べた。ひとつは10月15日に環境省より要請があった台風19号による災害に対する災害支援活動(D.Waste‐Netの初期対応)で、長野県長野市と千曲市の支援活動に入ることを機関決定したこと。二つ目は今研修会のメインテーマである全清連が取り組むSDGsについて。そして三つ目として最後にお礼と報告として10月22日に執り行われた天皇陛下の即位の礼の儀式に、環境省より参列の対象者として推挙いただき皇居豊明殿の間に参列してきたことを語った。なかでも研修会のテーマ「地域が持続可能であるためにできること、成すべきこと・SDGs」に関しては、「これは、地域が持続可能であるためには、会社、社員が持続可能であるためには、家族が持続可能であるためには、ということでもあります。今まで我々が取り組んできた一般廃棄物の適正処理業務はSDGsに重なりますが、SDGsを推進すると発信すると発信するには、いま一歩積み上げることが求められます。それが全清連のSDGsです。決して難しいことではありませんので、今までの殻を破って挑戦していただければと思います」と出席した全清連会員に訴えた。

会員5社からSDGs・地域循環共生圏づくりの事例発表

全国研修会第2部では会員5社から「SDGs・地域循環共生圏づくり」の事例発表が行われた。食品廃棄物や廃プラなどの各種リサイクル事業、空き家活用等に伴う多量ごみ収集、地域貢献活動など各社がこれまで積み重ねてきた取組みをSDGsに重ね、地域が持続可能であるために必要なSDGsの更なる推進、地域循環共生圏構築に向けた取組み、課題について理解を深めた。発表したのは次の5社。①㈱丸共の林隆生代表取締役(新潟)、②(有)三功の片野宜之代表取締役(三重)、③藤野興業㈱の片山敏専務取締役(大阪)、④因幡環境整備㈱の高塚雅史総務部長(鳥取)、⑤(有)共栄資源管理センターの江口祥弘専務取締役(福岡)。

問題提起

第2部の事例発表をうけ、第3部では山田専務理事から問題提起があった。山田専務は「日本政府も国際社会が決めたSDGsの取組みを、地域循環共生圏と重ね合わせて遂行しようという方針です」と示し、このことを考えると「個々の地域が持続可能な発展を遂げることなしに、その総合としての国や国際社会の持続可能な発展はあり得ないとの考えに至りました」とし、「我々の業を持続可能なものとするには、これからは受け身、守り一辺倒ではなく、会社の内外において持続可能性の観点で提案型の姿勢に転換していく必要があるということです」と展開した。

（詳細については全清連ニュース第94号をご覧ください）