第93号　令和元年（2019年）9月30日

頻発する災害、加速する少子高齢化人口減少!!
環境保全優先の地域循環共生圏づくりを
地域が持続可能であるために、できることと成すべきこと・SDGs

一般社団法人全国清掃事業連合会は来る10月23日、東京千代田区の砂防会館において、令和元年度「全国研修大会」を開催します。
本年の全国研修大会は、これまでの結成20年の歴史を踏まえたうえで、現在の国内外の環境・経済・社会の状況を把握しながら、「これからの20年」の第一歩として決定された令和元年度事業計画の方針を、より深く理解して行動化していく場にしなければなりません。
全清連が本年度総会において着目し、新機軸として受け止めた課題は、昨年4月に閣議決定された第五次環境基本計画で最も重要な施策として打ち出されている「持続可能な発展のための17の目標・2030年行動計画」(SDGs)ならびにこれと連動・連関する「地域社会が持続可能であるために不可欠な地域循環共生圏構想」です。
全清連は結成以来、環境保全優先の資源循環型社会を目指して固形一般廃棄物の3R推進・適正処理に取り組んできましたが、環境省は第五次環境基本計画と第四次循環基本計画では、3R推進・循環型社会の取組みを、世界の温暖化対策(パリ協定)と環境・経済・社会の危機打開対策(SDGs)に重ねて連動していくことが不可欠と宣言して、本年8月公表の「令和2年度環境省重点施策(案)では、「人と環境を守るため新たな時代にふさわしい環境省へ」「地域循環共生圏の創造の更なる実践」を打ち出しています。
全清連は、この環境省の施策方針を真正面から受け止め、地域社会を持続可能にするためのあらゆる努力、あらゆるチャレンジをしなければなりません。本年の全国研修会をその一つの契機にしていきましょう。

SDGs・地域循環共生圏構築寄与へ
取組み開始へ157名が勉強会参加

全清連SDGs・地域循環共生圏推進委員会は、7月3日から組合向け勉強会を開催している。第10回定時社員総会で機関決定した「地域循環共生圏構想に寄与する取組み」の一環で、取り組みに必要な情報、基礎知識の体得が目的。勉強会は9月30日時点で3回開催し、また9月3日には会員らの取組みの支援と、さらなる促進を図るため、各府県連の事務局長等を対象にした「全清連SDGs全国事務局長会議」を開催した。いずれもテーマを変え事例研究などを実施し、延べ157名が参加した。
勉強会の会場は東京・銀座のホテルモントレ銀座で、外部から講師を招き、毎回異なるテーマで開催してきた。
第1回目は(一財)日本環境衛生センターから南川秀樹理事長、坂川勉専務理事ら4名を招き、①大変動時代の廃棄物処理と今後の課題、②循環型社会形成推進交付金等に係る予算措置・執行の方針について、③廃棄物処理におけるPFI／PPP事業の基本事項、④廃プラスチック問題と我が国の対応について講演した。
講演に先立ち三井弘樹会長は「昨年4月にSDGsにも通じる地域循環共生圏構想を盛り込む第五次循環基本計画が閣議決定された。ということは今後、日本はこういう方向に向かっていくのだと宣言をしたことになる。この中で我々業界も、どのように貢献するかが非常に重要になってくる」「我々の業を持続可能なものにするには、受け身ではなく提案型の姿勢に転換していかなければならない。そういうことをまず認識していただいて、単なる勉強会で終わらず、必ず地元に帰って身につけたことを実行していただきたい」と勉強会の趣旨を説明。さらに「我々は6.19通知、10.8通知、最高裁判決と非常に貴重なものを勝ち得てきたが、ここに胡坐をかいては自立しない。我々の立ち位置ばかりを持って迫ると、相手も辟易してくる。自らの立場ばかりを主張するのではなく、市民のため、そして国のために何ができるか考えていかなくてはならない。こうした理解で参加いただければ」と訴えた。
第2回目の勉強会は7月23日に開催。講師は大栄環境㈱の石山和城部長。地球温暖化や廃プラスチックなど近年の廃棄物を取り巻く課題、さらに施設運営や災害廃棄物処理などの「大栄環境グループの取組み」について講演した。第3回目は8月9日に開催。ヴェオリア・ジャパン㈱の本田大作副社長を招き、廃家電・プラスチック等のリサイクル事業、バイオマス発電事業など「ヴェオリアグループの取組みと日本での活動状況」を講演した。
全清連では今後もSDGs、地域循環共生圏に資する勉強会、会議等を開催し、全国の地域の実情に応じた取り組みを支援していく方針。

SDGs・地域循環共生圏づくりが新たな課題に
令和元年度の地域研修会を全国10会場で

全清連は5月10日～8月28日にかけて、全国5会場で令和元年度「地域研修会」を開催した。全清連会員、行政担当者から多くの出席があり、一般廃棄物の適正処理、頻発する災害と災害廃棄物対策の推進、固形一般廃棄物処理業の役割について理解を深めた。研修会は今後も10月7日の大阪会場をはじめ、来年2月までさらに5会場で開催する予定。

（詳細については全清連ニュース第93号をご覧ください）