活動報告

全清連・第五回定時社員総会開催
～6.19通知の浸透に向けて強い決意～

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は4月18日（金）午後1時半より千代田区の如水会館において、第5回定時社員総会を開催した。冒頭、全清連を代表してあいさつに立った三井会長は、平成20年に環境省が6.19通知を発出したにもかかわらず、新規許可の乱発あるいは委託業務を随契から入札に変更する市町村が増加していることを重くみて、「今年度は何が何でも正常化していかないといけない」と、出席した230余名の会員を前に強い決意を語った。総会終了後には環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の松田課長補佐の講演が行なわれた。また席を移しての懇親会は地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の石破茂自民党幹事長、副会長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行、事務局長の野田聖子自民党総務会長らをはじめ多数の国会議員、省庁幹部らが出席しての和やかな祝宴となった。

廃掃法の正常な理解へ

第5回となる定時社員総会は、開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面には国旗ならびに全清連の連合会旗が掲げられている。これに向かって一同君が代を斉唱して総会は幕を開けた。
全清連を代表して三井会長があいさつ。平成10年に発足した全清連は今年度で17年目を迎える。三井会長は発足時から今日までを振り返り、「この16年間、ことあるごとく外圧によって廃棄物処理法の定義・区分が壊されようとすることに多々直面したわけでありますが、私どもは全員の力でそれを阻止し、現行廃掃法の地域の環境を守る、そして公衆衛生を確保するために我々は努力してきたわけです。このことは譲れるところではありません」と強調。しかし区分見直し論は、「各種リサイクル法の運用に際して、今でも出てきている」と気を引き締める。
また、新規許可を乱発する、あるいは委託業務を随契から入札に変更する市町村が増加しつつある現況について、環境省が平成20年6月19日に発出した6.19通知があるにもかかわらず、新規許可を乱発し、随契を入札に変える市町村も見られる。「当該市町村にお会いして説明申し上げても聞いていただけない」ことから、2月14日に自民党の石破幹事長を会長とする52名の衆参国会議員からなる全清連の議員連盟との懇談会の席で2つの案件を要望したことを説明。「26年度は大きな問題を抱えています。どうしてもこのことはカタをつけていかなくてはいかんと思っております。全清連執行部体制の中で、何が何でもこのことは正常化してもらわないといけないと意見の一致を見ております」と強い決意を語った。

平成26年度の事業計画

このあと議長に大月伸一副理事長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会）を選出し議案を審議。原案通り満場一致で承認可決し総会は滞りなく終了した。
平成26年度の事業計画は、基本方針を踏まえて以下の6つを示した。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
②地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
④全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
⑤地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
⑥会員の啓発ならびに広報のための活動
⑦東日本大震災の被災地への支援活動の経験を活かした活動

石破議連会長「容リ法での材料リサイクル50％優先枠は守る」

総会終了後には環境省廃・リ部廃棄物対策課の松田課長補佐の「一般廃棄物処理に関する今後の取組みについて」というテーマで講演が行なわれた。会場を移しての懇親会では全清連議連の会長をつとめる石破茂自民党幹事長が駆けつけあいさつを述べたほか、議連副会長の斉藤鉄夫議員、事務局長の野田聖子議員ら多数の国会議員や省庁幹部のあいさつが続いた。
石破議連会長は「（容リ法でプラ容器包装の材料リサイクルに与えられている）50％優先枠は、それぞれ頑張っておられる会社さんのご努力を無にしないためにも、地域における活動を活発化させていただくためにも、この優先枠は守っていかなくてはならないと思っております」と力強い言葉。
乾杯の発声は前衆議院議員で全清連特別顧問の中川秀直氏。「皆さんと先頭に立って循環型社会をつくっていくんだという誇りをもってやっていきましょう」という掛け声とともに出席者一同高く杯を上げ、和やかな祝宴が繰り広げられた。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース71号」をご覧ください。

第五回定時社員総会開催　資料 ＜会員限定＞

総会　議案書

全清連・第四回定時社員総会開催
～会長に三井崇裕氏を再任～

一般社団法人全国清掃事業連合会の第四回定時社員総会は4月19日（金）午後1時半より東京千代田区の如水会館で開催され、任期満了に伴う役員改選では会長に三井崇裕氏の再任をとりきめた。社員・オブザーバーを含め総勢230余名の出席者を前に三井会長は「全清連の組織を強固なものとし、業界を維持するためにも皆様とともに頑張っていきたい。どうぞよろしくお願いいたします」と協力を求めた。総会終了後には環境省リサイクル推進室の永島室長の特別講演が行なわれた。またそのあとの懇親会は地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の石破茂自民党幹事長、副会長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行、竹本直一自民党財務金融部会長、事務局長の野田聖子自民党総務会長ら議連三役をはじめ多数の国会議員、省庁幹部らが出席して開かれ賑やかなものとなった。

常について回る廃掃法の定義・区分の問題

総会では司会を林和幸常任理事（岐阜県清掃事業協同組合）が務めるなか、今回作製した全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面には国旗ならびに全清連の旗掲げられ、これに向かって一同君が代を斉唱して総会はスタートした。
まず全清連を代表して三井会長があいさつ。全清連は結成以来15年を経るが常に廃掃法の定義・区分の問題がつきまとっている。それについて三井会長は昨今の情勢を織り交ぜながら次のように語った。
「小型家電リサイクル法にも区分のところに抵触する論点がありまして、これは看過できないということで私ども、環境省と経産省に厳しく追求申し上げました。議連の先生の方々にもご相談し、我々執行部体制の下で議論に議論を重ねた。で、基本方針、ガイドラインでかなり絞込みがありましたので了解に達したわけです」。今年度は容リ法、食リ法の見直しの時期にきているが、ここでも必ず大きな議論になるのが区分の問題。「容リ法にしても経産省と環境省の合同で審議しましょうということになっている。しかし一方で政府の規制改革会議があって、そこで経団連の方々の力が働く。廃掃法の区分のところがじゃまになるんですね。あんなもの取っ払ってしまえという乱暴な提言がされている。それを許してしまうと我々が市町村からいただいている委託や許可がなし崩し的に無用化されてしまう。廃掃法の行方が非常に危ない」と危機感をあらわにする。

全清連は着実に前進している。

しかし「私どもには議連があります。昨年の選挙で自公が勝利したことにより、これまで26名だった議連の先生方は衆参あわせて41名という大きな組織になりました。全清連がそれだけ政治力を有したということです。しかも会長には自民党の石破幹事長が決まりました。副会長には公明党の斉藤鉄夫先生と自民党の竹本直一先生、さらに事務局長には野田聖子自民党総務会長という三役です。これは15年間頑張ってきた全清連の力なんです。皆さんの力なんです。皆さんに支えていただいたからこそこういう形になってきたと当然思っています。全清連は着実に前進しています。全国組織として力を蓄えてきたと私は受け止めています」と締めくくった。

平成25年度の事業計画

このあと議長に大月伸一常任理事（新潟県一般廃棄物処理業者協議会）を選出し議案を審議。第一号議案～第五号議案を原案通り満場一致で承認可決。第六号議案の役員改選の審議に入った。理事候補者が別室にて協議した結果、会長に三井崇裕氏の再任をとりきめたほか、新執行部役員を選出した。再任となった三井会長は「全清連の組織を強固なものとし、業界を維持するためにも頑張りたい」とひとこと述べ、総会は滞りなく終了した。
平成25年度の事業計画は、内外の政治経済情勢、環境分野に対する規制緩和の動向、環境省他各省庁の動向、地方における動向などに広く注意を向け、いち早く情報の入手に努め対応していくとし、具体的には基本方針を踏まえて以下の6つを示した。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
②地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
④全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
⑤地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
⑥会員の啓発ならびに広報のための活動
⑦東日本大震災被災地への支援の取り組みについて

総会終了後には環境省リサイクル推進室の永島室長による小型家電リサイクル法を中心とした特別講演が行なわれた。場所を移しての懇親会では全清連議連の会長をつとめる石破茂自民党幹事長が駆けつけあいさつ。「容リ法のプラスチックにしても材料リサイクル50％の見直しというのが規制改革会議で議論されているやに聞いております。これ、いたずらに競争すればいいのか」と疑義を呈した。副会長の公明党斉藤鉄夫先生、竹本直一先生、事務局長の野田聖子自民党総務会長らをはじめとする多数の国会議員や省庁幹部の祝辞が続いた。乾杯の発声は前衆議院議員で全清連特別顧問の中川秀直氏。「全清連の一兵卒となって皆さんと頑張っていきたい。更なる発展をしましょう」と述べ出席者一同高く杯を上げ、和やかな祝宴が繰り広げられた。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース67号」（5月下旬発行）をご覧ください。

第四回定時社員総会開催　資料 ＜会員限定＞

総会　議案書

全清連・第三回定時社員総会開催
～研修会を通じて学習を～

一般社団法人全国清掃事業連合会の第三回定時社員総会は4月20日（金）午後1時半より東京千代田区の如水会館で、社員・オブザーバーを含め総勢219名の出席のもと開催された。全清連を代表してあいさつに立った三井崇裕会長は、各都道府県でトラブルが発生している不用品回収問題について触れ、「3月19日付で環境省から適正な指導通知が発出されている。このことは全清連の活動の大きな成果である」とし、平成20年の6.19通知と今回の3.19通知をリンクするなかで、各県や地域ブロックで実施している研修会を通じてこのことを学習してほしいと要望した。

不用品回収問題に関する環境省通知、研修会を通じて学習を

総会では司会を林和幸常任理事（岐阜県清掃事業協同組合）が務める中、全清連を代表して三井会長があいさつ。「本日は当連合会結成以来15年目の春を迎えることとなりました。一般社団法人化してからは第3回目の総会となります」と切り出した三井会長は、「全国の皆様方から絶大なる協力、ご支援を賜ったおかげで、こんなにもがっしりした全国組織として成長できたことについて厚く御礼申し上げます」と感謝の意を表した。さらに昨年の東日本大震災発生での全清連支援活動に触れ、「環境大臣の要請に基づき、皆様から多大なる拠出をいただきその力で岩手県大槌町を中心として、4月後半から5月中旬にかけて約3週間、支援活動してまいりましたが、この全清連のとった支援活動については、1年が経過した今でも関係各位から絶大なるお褒めの言葉をいただき続けています」と重ねて感謝した。全清連を取り巻く環境については種々あるなかで、とくに各都道府県でトラブルが多発している不用品回収問題については「これを何とか整理整頓すべきではないかと理事会で緊急課題として持ち上がり、3月19日付で環境省から適正な指導通知が発出されました。各政令都市などで不用品回収に対してのヒアリングが行なわれ、各県警の生活安全課も立ち上がって法律を守るように指導に入るという動きが出ているようであります。平成20年6月19日付けで発出された内容、そして今回の不用品回収は法的根拠に則って整理整頓しなさいということが出されたわけです。このことは全清連の大きな活動の成果であると思っています」とし、「全国で実施している研修会を通じて、6.19通知ならびに3.19通知をリンクさせるなかで、学習していただきたい」と要望した。

平成24年度の事業計画

このあと議長に大月伸一常任理事（新潟県一般廃棄物処理業者協議会）を選出し議案審議。①第一号議案・平成23年度事業報告～⑤第五号議案・平成24年度収支予算案を満場一致で可決承認した。
平成24年度の事業計画は固形一般廃棄物を取り巻く情勢として、内外の政治情勢、環境分野に対する規制緩和の動向、環境省ならびに地方における動向など様々な面に目を向けることが必要とされる。なかでも「使用済み小型家電リサイクル法案の提出」「容器包装リサイクル法の見直し審議」「地方自治体における事業系一廃の区分取扱い」――については、環境省に対して言うべきところは素直に意見していく姿勢を貫いていき、地域の生活環境保全と公衆衛生確保向上のスキームを堅持するためには一歩も退かない気概で臨む。
各事業の活動方針としては基本方針を踏まえて以下の6つを示した。
①東日本大震災被災地の復興支援の取り組み
②廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
③地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
④全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
⑤地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
⑥会員の啓発ならびに広報のための活動

総会終了後には新井貴志弁護士による「廃棄物の区分見直しと環境保全」と題する講演が行なわれ、17時からは別室にて懇親会が開かれた。地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の中川秀直衆議院議員、野田聖子衆議院議員、斉藤鉄夫衆議院議員らのあいさつ、環境省・経産省・農水省各幹部による祝辞が述べられたあと、西野あきら議員連盟副会長の発声により出席者一同高々と杯を上げ祝宴に入った。

総会の詳しい内容については「全清連ニュース」をご覧ください。

第三回定時社員総会開催　資料　＜会員限定＞

総会　議案書

全清連・第二回定時社員総会開催
　～役員改選を機に組織を拡充強化～

一昨年6月に一般社団法人となった全清連の第二回社員総会は5月17日（火）午後2時より大阪市のホテル日航大阪で開催。今回は東日本大震災の社会的影響の深刻さに配慮して規模を縮小して行った。任期満了に伴う役員改選では会長に三井崇裕氏（広島）の再任をとり決めたほか、副会長1名と理事5名を新任した。10年後の全清連の在り様を見据え、組織全体の本格的な充実強化を成し遂げるための新たな一歩を踏み出した。また総会に先立って、全清連がボランティア（無償支援活動）で行った東日本大震災の災害廃棄物撤去支援についての中間報告が発表された。

全清連の歴史に残る震災支援活動

総会では司会を岐阜県清掃事業協同組合の林和幸氏が努める中、まず三井会長があいさつ。三井会長は冒頭、「東日本大震災で被災された方々にお見舞い申し上げる次第です」と述べ、支援活動について環境省からの支援要請を受けて、4月27日～5月14日まで2週間強にわたり現地に支援に入ったこれまでの経緯を説明しつつ「各県から精鋭隊を現地に送り込んでいただき非常にすばらしい活動であったと私は見させていただきました。5月14日に全員で食事会をし、派遣された皆さんに感謝の意を伝えたのですが、皆さん涙ぐんで私の手を握り返してくれた方が沢山いました。何とも申し上げようがない感動の瞬間でありました。この活動を通じて我々全清連がいかに真摯に取組んできたかという証明になるのではないか。後世、全清連の歴史の一ページに残っていくものと確信しています」と評価した。 支援活動から帰還し、日を置かずして開催された総会だが、三井会長は「平成10年に任意ではありますがこの組織を立ち上げて、平成23年度は14年目に入る」としたうえで、平成10年に廃掃法の定義・区分の見直し問題が持ち上がり、「直営・委託・許可をやめて、自由化すべきだと。それが経済活性化につながるということが霞ヶ関で起きたわけであります。」と全清連設立の動機を語った。

環境保全の優先、変わらない基本スタンス

しかしながら「いまだ、民主党政権になっても皆さんご存知のように規制緩和が言われています」とし、全清連が結成以来、基本ベースとしてきたこととして次の3点を上げた。「第一は環境保全の優先」これなくして安心・安全の循環型社会は構築できないのであります。ここは何としても踏ん張っていかなくてはならない。ということは、「環境分野では規制強化が不可欠である。」これが2点目。そして3点目は私どもの固形一般廃棄物処理は市町村の自治事務でありまして、「我々は市町村の代行者であるという位置づけであります。」大きくこの3点が私どもの基本スタンスであると思っていますし、結成以来1日たりともこのベースは変わっていないとした。
さらに、規制改革により「定義・区分のところを持っていかれますと、全国でいま約2万1000社という我々の同業者がおりますが、どれだけの会社が存続できるでしょうか。80％は倒産するでしょう。そういうことでいいのでしょうか。このことは我々、永遠のテーマとして戦い続けていかなくてはならない。このことだけはお忘れなきようお願いいたします」と強調した。
このあと議長に新潟県一般廃棄物処理業者協議会の大月伸一理事を選出し議案審議。①第一号議案・平成22年度事業報告～④第四号議案・平成23年度収支予算案を満場一致で承認。第五号議案の任期満了に伴う役員改選では、会長に三井崇裕氏を再任したほか、副会長1名、理事5名を新任した。
総会終了後は別室にて食事会が開かれ、和気あいあいの歓談が繰り広げられた。

役員改選を機に組織の充実強化を図る

今回の役員改選では、副会長1名、理事5名を新任した。これは10年後の一般社団法人全国清掃事業連合会の在り様を視野におき、組織全体の本格的な充実強化を成し遂げるための第一歩である。
新任の副会長および新任理事は次の通り（敬称略）。
▽新任副会長
　 野々村清（岐阜県清掃事業協同組合）
▽新任理事
　岡 光義（福島県環境整備協同組合連合会）、
　林 和幸（岐阜県清掃事業協同組合）、
　橋本拓実（大阪府清掃事業連合会）、
　三井弘樹（広島県清掃事業協同組合）、
　長戸隆弘（福岡県清掃事業協同組合連合会）

総会の詳しい内容については5月末発行の「全清連ニュース」をご覧ください。

第二回定時社員総会開催　資料　＜会員限定＞

総会　議案書

全清連・第一回定時社員総会開催
　 ～組織の進化と団結を～

昨年6月に一般社団法人となった全清連の第一回定時社員総会は4月21日（水）午後1時半より東京千代田区の「如水会館」を会場に、全国を代表とする社員22名および会員オブザーバー195名の出席を得て開催した。今総会では記念講演としてテレビや多数の著書の中で、市場原理至上主義に警鐘を鳴らしてきた経済評論家・内橋克人先生をお招きして、「市場原理至上主義を超えて」を演題にお話しいただいた。あらためて我々の仕事の意義・重要性、さらに全清連という組織の必要性についての認識を深めつつ、全清連は次の10年に向けて活動を開始した。

三井会長、「環境を守るため、全清連は強くならなければならない」

総会は川合副会長が出席人数を確認、定款に基づき総会が成立した旨の開会宣言のあと、三井会長があいさつ。三井会長は、地域の環境を我々の手で守り続けるためには、「この組織は不可欠であり、この組織は強くならなければならない。進化し、団結しなければならない」と強調した。
「私どもの全清連は何をするのが目的なのか」「どんな姿勢が我々にあるのだろうか」と切り出した三井会長は、環境保全の原点は我々の仕事にあると次のように述べる。
「私どもはそれぞれの地域で環境を守るために懸命に昼夜を問わず汗をかきながら頑張っている。地域の環境保全はきちっと私どもの手で運営し、きれいなまちづくりを推進してきております。このことが原点となってはじめて循環型社会の構築も可能でしょうし、さらに低炭素社会にも挑戦できるわけです」と、循環型社会、低炭素社会の原点は我々の仕事にあると指摘。
しかしこのような使命を全うしているにもかかわらず、「時の流れとともに規制緩和という時代に入ってきました。市町村によっては新規の許可を乱発してみたり、委託業務を入札化していく。なぜこういうことになるのか。現行の廃掃法の理念からしても、こういうことはあってはならないことになっているにもかかわらず。廃掃法をまったく無視してやっている。そういう首長さんたちに我々は何も言えないのか。私は決してそうではないと考えています」と述べ、このことは大きな課題であると位置づけ、「規制緩和、地方分権という名のもとに、とんでもない方向に押しやろうという勢力も出てくる。これを止めるためにも「全清連という組織が必要なのです」と呼びかけた。
最後に、「我々はこれから地域の環境を守り続けるという、若い次の世代に継承できるだけの財産を残していかなくてはならないのではないか。そのためにはこの組織は不可欠であります。皆のためにこの組織は強くならなければなりません。我々はこれから進化し、団結しなければならない」と訴えた。

総会終了後の懇親会では来賓に地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長である中川秀直議員、石破茂議員、野田聖子議員、竹本直一議員、山口俊一議員、岸田文雄議員、平井たくや議員、弘友和夫議員、浅野勝人議員、魚住裕一郎議員、塚田一郎議員、末松信介議員ら地域廃棄物適正処理推進議員連盟の国会議員を迎えあいさつが述べられ、環境省谷津廃・リ部長、農水省、経産省の関係省庁も出席しての歓談が続いた。

全清連平成22年度の事業計画

事業の基本方針は以下の4点。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
②地方における6.19通知に係る周知活動の推進
③全清連組織の拡充強化
④啓発活動の積極的推進

経済評論家・内橋克人先生の特別講演
　～市場原理至上主義を超えて～

約90分に及ぶ内橋先生の講演、話の中からはいくつかの『キーワード』をすくい取ることができる。「生きる・働く・暮らす」「社会的企業」「シンク・スモール・ファーストの社会が始まろうとしている」「行き続ける社会（持続可能な社会）」「グローバルズの行き詰まり」「社会的連帯感」「規制緩和・市場原理主義と歴史的検証」「努力した者が報われる社会を、というトリック」「官から民へが生んだ格差社会」。
「皆様方のお仕事を知れば知るほど、皆様方の力をやはりひとつに結集していくことがいかに大切か。現在の（社会）状況では全国的な大きな力になりうる集団をつくる。これが大変大事だと思います」。内橋先生は講演の口火をこのように切った。
以下、講演の一端を掲載する（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。

第一回定時社員総会開催　資料　＜会員限定＞

総会　議案書

第11回通常総会開催

～一般社団法人設立へ、6.19通知の周知活動の推進～

全清連の第11回通常総会は4月24日（金）午後1時半より東京千代田区の「如水会館」を会場に、連合会会員243名の出席を得て盛会に開催した。今総会では議案に平成20年12月から施行された新公益法人制度を踏まえて、全清連の一般社団法人化への設立申請が上程され、これを含めてすべての議事は審議の結果、満場一致で可決された。21年度の活動方針としてはとりわけ、昨年6月19日付で環境省から発出された「ごみ処理基本計画の策定指針」(6.19通知)の意味と意義を、各県単位での研修会などを通じて各市町村に周知すべく活動を推進する。それによって、全国的に広がりをみせつつある新規許可の乱発、委託業務の入札化などの未然防止に傾注していく。全清連は新しい10年に向けて活動を開始した。

三井会長、重要な事業計画として3点を述べる

総会は川合副会長が出席人数を確認、定款に基づき総会が成立した旨の開会宣言のあと、三井会長があいさつ。三井会長は全清連の事業計画のなかでも重要とされる3点をあげた。
ひとつは6.19通知の件。「この通知が出されるまで皆さんとご一緒に何年もかけて環境省と交渉を行ってまいりました。それが出されたことは（全清連にとって）大きな成果だというふうに自負しております。内容は、昨今希薄になりがちだった環境保全、公衆衛生の向上を廃棄物処理法の目的としているすばらしいものであります」と重要な通知であるが、にもかかわらず一方で、この6.19通知の内容が市町村に浸透していない現実がある。そのため「私どもは市町村に向かって、6.19通知の取り扱いをどうするのかという活動をしないと、この文言は絵に描いた餅になる危険性がある」とし、「各県単位で積極的に活動を展開してもらいたい」「県下の市町村に対して(6.19通知を)どのように考えるか。たとえば、新規許可の乱発、委託業務の入札、この大きな問題のストッパーとして6.19通知は出された。私どもは少なくともそう認識すべきだと。この通知を最大限活用したい」と強調した。
二つ目は規制改革会議の第3次答申の件。昨年12月22日に出された第3次答申には「まだ廃棄物処理法の定義・区分に触れるようなことが書かれている。一廃処理は規模を拡大して広域化すべきであるという視点で出されている。我々全清連としては、力を結集して注視していく必要がある」
三点目は全清連の一般社団法人化の件。「10年かかりましたが、全清連は一般社団法人として申請することになります。執行部が皆様に約束してきた懸案事項のひとつであり、嬉しく思っています」と述べた。

講演会の質疑応答では「現場の声を聞いてほしい」との注文も

通常総会終了後には「一般廃棄物行政の動向」というテーマで、環境省廃・リ対策部廃棄物対策課の橋詰課長による記念講演会が開かれた。橋詰課長は一般廃棄物の適正処理、3Rの推進などについて解説し、さらに現在国の審議会で議論されている廃棄物処理制度に関する論点なども説明した。が、会場との質疑応答では、今年全清連に入会したという柏原市（大阪）の処理業者から、「国の審議会はもっとゴミ行政の現場の声を聞いてもらいたい」との要望が出された。
柏原市は平成23年度から、委託制度を改め入札制度に切り替えようとしている。この業者は、「私どもは50数年間、忌み嫌われるごみを委託という形で処理してきた。この50年間、市もかなり潤ったと思う。そうして努力してきて、いま使い捨てカイロのように経済性ということで入札制度にしようとしている。きれいな街づくりということで昼までに収集することを条件としてやってきた。しかし入札では午後5時までとなっている。これではカラスや野犬にごみ袋を破られ、廃棄物処理法の目的とする環境保全、公衆衛生は堅持できない」と現況を述べ、国の審議会ではこうした現場の声を反映した議論を求めた。

総会終了後の懇親会では来賓に地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長である中川秀直議員、議員連盟副会長の北側一雄議員をはじめ、寺田稔議員、木挽司議員、平口洋議員、吉村剛太郎議員、魚住裕一郎議員、塚田一郎議員ら地域廃棄物適正処理推進議員連盟の国会議員を迎えあいさつが述べられ、環境省谷津廃・リ部長、農水省増田食品産業企画課長、経産省横山リサイクル推進課長らも出席しての歓談が続いた。

全清連平成21年度の事業計画

事業の基本方針は以下の4点。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
②地方における6.19通知に係る周知活動の推進
③全清連組織の拡充強化
④啓発活動の積極的推進

第11回通常総会　資料　＜会員限定＞

通常総会　議案書

通常総会　記念講演「一般廃棄物行政の動向」
環境省廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課 課長 橋詰博樹 殿

第10回通常総会開催

～結成10年の節目迎え、新たな活動のスタート～

全清連の第10回通常総会は4月23日（水）午後2時より東京千代田区の「如水会館」において、連合会加盟会員210名の出席のもと開催した。第1号議案・平成19年度事業報告承認の件など議事は審議の結果、すべて満場一致で可決。役員改選では、会長に三井崇裕氏（広島県）、副会長には川合清和氏（岐阜県）、西山末男氏（福岡県）、専務理事に山田久氏の再任をとりきめたほか、理事12名、監事2名を選出した。

再任となった三井会長は、多発している市町村の新規許可乱発、随契から競争入札への切り替え問題について触れ「こうした大きな問題をどうしても解決しなければいけない。不退転の覚悟でのぞむ。次の世代、若い人たちに良好な環境を提示するのが私たちの務め。大きな問題の片をつけたい」と強調。結成10年という節目を迎え、全清連は新たな活動のスタートを切った。

総会終了後の懇親会では来賓に寺田稔議員、竹本直一議員、武藤容治議員、野田聖子議員、根本匠議員ら地域廃棄物適正処理推進議員連盟の国会議員12名を迎え、環境省由田廃・リ部長、農水省川合食品産業企画課長らも出席して和やかな歓談が続いた。また今回は全清連顧問弁護士、芝田稔秋先生による記念講演「一般廃棄物処理事業の本来のあり方」も行なわれた。

平成20年度の事業計画

事業の基本方針は以下の4点。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
②地方における新規許可乱発、入札方式導入等の諸問題に係る対策活動の推進
③全清連組織の拡充強化
④啓発活動の積極的推進
事業計画のなかで特に大きなテーマとなるのが新規許可乱発と入札方式導入である。この問題は発生した時点で、すでに押し込められた状況と考える必要があり、既成事実化される危険性がある。平素の行政へのかかわりのすべてが問われる。各県連組合は平素からその危機意識を組合全体で共有するとともに、現状の理論展開・組織団結力・交渉力の底上げを図らなければならない。
こうした新規許可乱発や入札方式の導入が生じないようにするためには、全国都道府県すべてにおいて一廃処理業界の団体を組織し対処する必要がある。知らないところで、知らないうちに一廃処理業界の存立基盤が崩れていくことを防ぐために、またそのことを防ぐための全清連の影響力を高めるためには、組織の拡充強化は全清連会員一人ひとりが全力で取組まなければならない活動である。

『一般廃棄物処理事業のあり方』 ～全清連第10回通常総会記念講演より～

講師:芝田稔秋弁護士

去る4月23日に開催された全清連第10回通常総会では、講師に芝田稔秋弁護士を迎え「一般廃棄物処理事業のあり方」と題しての記念講演が行なわれた。市町村が一般廃棄物処理を委託する場合、「競争入札と随契のどちらがベターなのか」（芝田弁護士）という話が中心になり、競争入札と随契のそれぞれを比較して特長や長・短所を検証。そのうえで結論を導き出した。以下、講演要旨を掲載する。

第10回通常総会　資料　＜会員限定＞