活動報告

議員連盟と要望懇談会開催

「新型コロナウイルスに有効なワクチン接種」など4項目を要望

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井弘樹会長）は5月22日、衆議院第二議員会館において地域廃棄物適正処理推進議員連盟(会長・石破茂衆議院議員)と要望懇談会を開催した。議連からは石破茂会長、野田聖子副会長、竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長をはじめ多数の先生方のほか、環境省、厚生労働省からも幹部が出席。全清連から提出された4つの要望事項について意見交換を行った。なかでも年少者のごみ収集作業を不可とする昭和22年に制定された労働基準法(労基法)の規定は、働き方改革を推進する上で問題があるとして是正を求めた。これについて厚労省の石垣健彦監督課長は「環境省、全清連の皆様から実情やご意見をうかがいながら、どういう見直しをするのが適切なのか検討したい」と見直しに前向きな意向を示した。

議連・石破会長あいさつ。「業界と行政の信頼関係によって円滑に遂行」

寺田稔事務局長の司会で進められた懇談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全員がフェイスシールドをつけて臨んだ。今回の懇談会の要望事項は、①COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に有効なワクチン接種について、②今後のプラスチック資源循環の基本的方向性について、③将来の一般廃棄物処理のあり方について、④家庭ごみ触らず収集・ごみ収集のありかたについて――の4項目。
冒頭、議連を代表して石破茂会長が次のようにあいさつを述べた。「地域において欠くべからざる仕事に日々邁進している方々と行政の間でどうやって信頼関係があって、どうやってこの事業というものが円滑に遂行され、従事されている方の幸せが確保され、従業員の幸せが確保され、そして廃掃法の趣旨、あるいはいろんな通達をきちんと順守してやっていくということの目的はみんなひとつのはずなので、このコロナの世の中においてどういうふうにしてやっていくべきなのだろうかみたいなお話がこれから先あるのだろうというふうに思っております。最近、収集ステーションなんかに行きますと、「本当に皆さん、ありがとう」といった張り紙がしてあるところがあって、やっぱり住民の方々も心から感謝をしておられるんだろうと思います。ぜひぜひ行政官の皆さま方も同じ思いでこの問題に取り組んでいただきたい」。

全清連・三井会長あいさつ。「コロナ禍でも1日も休めない収集業務」

次いで全清連を代表して三井会長があいさつ。「コロナ禍にあるなかで、人が集まって懇談会を開催するということ自体、私自身、躊躇しましたし悩みました。いろいろな方と相談をしましたけれども、大事な案件がたくさん出てきてまいりまして、ぜひお会いして直接ご要望を申し上げ、議論させていただきたいという思いで本日の開催に至ったということをお許し願いたいと思いますし、ご理解いただきたいと思います。
まず報告ですが、今年の九州を襲っています豪雨災害において、地元熊本の熊清連のメンバーが７月12日から芦北町、球磨村で支援活動を続けております。だいぶ落ち着いたようでありますが、まだ支援活動を行っておりますこと、ご報告申し上げたいと思います。
今回、コロナという初めての経験でした。2月の後半から3月の頭にかけて感染者が増加しそれまでとは状況が一変しました。現場においては新型インフルエンザのガイドラインをもとに、またその後のいろんな通知に基づいて、現場の社員と向き合い、どうやって感染しないで済むのか。あるいは濃厚接触者をいかに減らすのか。業務を滞りなくストップすることがないようにするにはどうしたらいいのかということに、3月、4月は、マスクの手配、消毒液の問題等々も含めて、それ一色というか、と言っても過言ではないぐらい対応してきたつもりです。全清連会員の皆さんも同じく現場において、１日たりとも休んではいかんと、社員もそういう意識を持って、そんな不安と向き合いながら、どうしていくべきかということを毎日毎日考える日々でありました。
これからも私たちのやるべき仕事というのは変わりのない仕事だと思います。そういったなかで今日、どうあるべきかということをご要望させていただいて、議論していただければと思います」。
引き続き全清連山田専務理事より要望事項が説明された。

ワクチン接種優先対象を要望

「COVID-19に有効なワクチンの接種について」は、全清連は7月27日付けで小泉環境大臣に要望書を提出している。COVID-19が付着した可能性のある一般廃棄物を毎日収集する業務の性質上、従事者は常に高いリスクにさらされ不安の中で業務を続けているのが実情で、ソーシャルワーカーとして地域社会のインフラを支える事業従事者についても接種優先対象にしていただきたいという内容だ。これについては先に環境省から回答があったが、新しい内閣も発足したことから改めて要望した。
ワクチンについては内閣官房コロナ対策推進室の吉田室長が述べた。吉田室長は率直にいうと、コロナに効くワクチンはまだまだ確立しておらず、今の開発が十分進んで、安全性、有効性が確立されるであろうことを念頭に置きながら、令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保する。そして住民の方々にまずきちんと、ハイリスクの方からやらせていただくとの考えが政府の基本方針であると前振りしつつ、その上で接種優先順位については、「現時点で整理できているものとして、(コロナ感染症患者に直接医療を提供する)医療従事者方、救急隊員の方、高齢者及び基礎疾患を有する方、つまり、罹ったときに非常にリスクが高くなる方に優先してワクチンは打とうということを基本とさせていただいている」とした。また、高齢者などその範囲については今後検討していくという。
環境省からは「皆さんの業界を特定業種に、特定接種の対象業種に加えていただくように、厚生労働省、それから吉田審議官・室長のところにお願いをしていきたいと思います」とのコメントがあった

中小企業が地域の担い手となるプラスチック資源循環施策を

要望の2点目である「今後のプラスチック資源循環の方向性」に関しては、9月1日の産構審・中環審の合同会合において「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」が取りまとめられた。これについて要望書では、「環境整備の具体化にあたっては、地域の中小企業の置かれている状況・実態を十分に把握、理解した上で、これらの中小企業がプラスチック資源循環の地域の担い手として事業の継続・拡大を図るための安定的な事業環境を適切に整備するよう強く要望する」と求めた。
環境省は、「中小企業にとっての投資判断は大変厳しいということはよくわかっています。事業の継続とかリサイクル事業の拡大、こういったところに投資していくのは容易ではないと肝に銘じたいと思います」とし、その上で「予算を含めてどんなサポート方策、あるいは環境整備ができるのか、きちんと手を打ってまいりたい」と述べ、今後は容リプラに加え製品プラ、産廃プラも加えてプラスチックリサイクルの対象量を増やしていくという大きな方針が政府内で固まっていると語る。
続けて「マテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、それぞれ適材適所で役割があると思います。プラスチック製品へリサイクルするということが大事で、その部分を支えていただいている皆さんが、今後も前向きに事業に取り組めるよう私ども、しっかり手を打って行きたいと思っています」「また、リサイクル費用を負担する容器包装のメーカー、中身のメーカーとか、この人たちがコスト負担を名目にリサイクル拡大が停滞しないように、プラスチックはリサイクルを目指すんだと、素材も例えばバイオマスのものに変えるとか、再生プラからプラ製品をつくるとか、こういったことをやるために製品素材の設計もしっかり考えていこうという、大きな流れがしっかり進むよう経産省と環境省の合同審議会でいろいろ手段を練っているところです」と答えた。
全清連理事からは、材料リサイクル事業者がどんどん追い込まれている現状についての発言があった。ピーク時には70社以上いたリサイクラーは今や30数社に激減。理由としては材料リサイクルの落札単価が一貫して下落し続けていること。異物混入に伴っての発火事故による施設のダメージで廃業に追い込まれたケースが見られること。中国の廃プラ輸入規制による残さ処理費の高騰などがあげられる。こうしたことから「リサイクラーだけに偏った負担にならないように公平な費用負担を考えてもらいたい」ことや、「リサイクルしやすい製品設計」「市町村への財政支援」などいくつかの注文を出した。
環境省からは「公平な費用負担は非常に大事なこと」とし、「リサイクル全体がサステイナブルに続く必要がある」との認識を示した。
経産省は異物混入の件について、製品プラの一括回収を進めていくと異物混入の可能性が膨らんでくると思われる。では、どういうプラなら一括回収できるのか。どういう形で異物を除去してリサイクラーに渡せるのか、そういった細かな制度、ルールも今後検討していくとした。

将来の一般廃棄物処理のあり方についての懸念

要望の3点目、「将来の一般廃棄物処理のあり方について」は、9月8日開催の中環審循環社会部会に環境省は「地域循環共生圏を踏まえた将来のあり方」のレポートを提出した。この中で「地域に新たな価値を生み出す廃棄物処理」などといった文言は見えるものの、現在の固形一般廃棄物処理事業者の将来についての直接的な問題提起は見当たらない。さらに加えて、環境省トップのOBが、今年1月の業界誌の巻頭言で「廃棄物処理法は規制色が強い法律であることから、結果的に循環型社会の形成には足を引っ張っているということもかねてから指摘されてきた」という、廃棄物処理法の根幹にかかわる意見を寄稿している。この意見にあるように、環境省の方々は廃棄物処理法の第1条(目的)、第2条(定義・区分)を変えてしまおうと考えているのではないかとの見方も浮上する。環境省の見解を聞きたいというもの。
これに対して環境省は、中央環境審議会の検討の中では、廃棄物処理法の目的、廃棄物の定義、廃棄物の区分、こういったことを見直すことは全く考えていないと述べ、検討の目的については、「新型コロナウイルス感染症の拡大、それから、今後の社会の変化を見据えて、一般廃棄物処理における市町村の統括処理責任、統括的処理責任を踏まえて、地域循環共生圏とか、SDGsの考え方に沿って、今後の一般廃棄物処理のあり方、将来像をどう設定すべきかということを検討するというものです」と答え、今後検討を深めるにあたっては、プレーヤーである一般廃棄物処理業の皆さんにどう活躍していただくのかということも併せて考えていきたい。その際には全清連の皆さんとよく意見交換をさせていただきたいとした。また、環境省OBの発言に関しては、「私どもと考え方が異なっておりますので、この場で明確にさせて頂きたい」と語った。

家庭ごみ触らず収集は分別品質が低下する

最後の議案である「家庭ごみ触らず収集」に移った。これは読売新聞が9月27日付けのトップ記事として報じたものがベースになっている。新聞記事ではコロナウイルス感染症の流行、ごみ収集作業員の高齢化が進み、人手も不足してくる。そのため、デジタル化によりごみに触らずに収集できるシステムを検討していると伝えている。この件については時間の都合で環境省が簡単な説明を行い、全清連の理事が少し意見を言うにとどめ後日、環境省と全清連の間で意見交換を行うこととなった。
全清連の理事からは次のような意見が聞かれた。
――集積所へ大型のごみ箱を設置して、収集車から伸びるアームで積込みをするという案ですが、欧米でよくみられる方式です。ただ、日本と他国では、ごみ収集に関する品質に圧倒的な差があると思う。排出する国民の分別意識、収集する作業者の分別、安全、地域共生の意識を踏まえたサービスの品質について日本が圧倒的に上だと考えます。新しい生活様式として、それらを後退させて非接触を是とするのであれば、アーム方式もありだと思いますが。
箱に排出して収集するとなれば、間違いなく排出者の分別品質は著しく落ちる。集積所で互いに見られる、作業者に見られて指摘される、このような意識もあって分別品質は担保されているのです。各種リサイクル法を担保してきた最大の要点は分別ですよ。分別品質の低下はリサイクル率の低下につながります。ごみ収集の自動化は分別が担保できるのか、その他品質や全体の面で失うものがあるのではないか、という疑問があります。誰にも触れることなく収集することで、分別レベルの低下、それに伴う火災や爆発のリスク等、感染予防策よりも大きな懸念があると感じます。
ごみ収集の作業員負担、排出者の高齢化の問題、同時に感染症リスクの課題は理解できます。しかし失礼ながらあまりにも稚拙で、まるでゴールありきの物事の進め方をしているように思えます。日本の道路事情や生活様式にはマッチしないんじゃないですか。よほど限定的な場所でしか運用できないか、あるいはまちづくり全体を根本的かつトータルに見直すレベルでないと成立する気がしない。
新型コロナが課題として浮き彫りとなって半年以上が経過しましたが、ごみ収集員が収集作業で感染したという事例を聞きません。あったとしてもごくわずかでしょう。ごみに関する感染リスクの度合い、日本国民の分別排出意識と収集員の作業品質の高さを表していると思います。
生活ごみの処理はその国の文化や習慣、民度が表れます。世界で清潔な国のナンバーワンは日本だといっても過言ではありません。それは今までの方法や意識や習慣でやってきた結果です。これを今から地域循環共生という目的もつなげてさせて昇華させていっている状況です。この結果を生んできた方法を根本から覆すような検討をしようとしている気がしてならない――

こうした意見に対して環境省は、「重く受け止めたい」とした。

議員連盟と要望懇談会開催

「廃棄物処理法に係る制度見直しについて」

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井弘樹会長）は5月22日、衆議院第二議員会館において地域廃棄物適正処理推進議員連盟(会長・石破茂衆議院議員)と要望懇談会を開催した。議連からは石破茂会長、野田聖子副会長、竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長をはじめ多数の先生方のほか、環境省、厚生労働省からも幹部が出席。全清連から提出された4つの要望事項について意見交換を行った。なかでも年少者のごみ収集作業を不可とする昭和22年に制定された労働基準法(労基法)の規定は、働き方改革を推進する上で問題があるとして是正を求めた。これについて厚労省の石垣健彦監督課長は「環境省、全清連の皆様から実情やご意見をうかがいながら、どういう見直しをするのが適切なのか検討したい」と見直しに前向きな意向を示した。

議連・石破会長あいさつ。「立法府の一員として何をすべきかを認識」

懇談会は寺田稔事務局長の司会で進められた。冒頭、議連を代表して石破茂会長が次のように3つのポイントを織り交ぜながらあいさつを述べた。「廃棄物といっても、一般廃棄物、産業廃棄物、事業系一般廃棄物と、見た目は一緒だが適用する条文が違っていて、そのことを明確にしていかないと仕事がスムーズに進まない、というのが第一点。もう一点は新しい法律がどういう形になっていくのか、それについてどのような考え方をしているのか、ということをよく確認しておきたいということ。そしてもう一点は、18歳未満の方々、年少の方々が、明治33年にできた法律に基づいて大切な仕事を働けない。いわゆる3Kというか何というか、そういうのはきちんと是正しておかないと今後のためにならないと考えております。こういうことについて本日は議論し、それぞれの考え方を統一したいと思っております。我々立法府の一員として何をしていかなければならないかを認識し、今後の糧にしたいと思っております」。
次いで全清連・三井弘樹会長よりあいさつ。「本日は令和になってはじめての議連懇談会になりました。大変お忙しいなか、40名の先生方にご出席いただくことになっておりますこと、まずもって御礼申し上げます。また、環境省、さらに今回は厚生労働省の方にもご出席いただいております。後ほど昨今の懸案事項につきまして、当連合会よりご要望説明をさせて頂きますので、活発なご意見、ご指導をいただければと思います」。
引き続き、全清連・山田専務理事、国岡稔副会長より要望事項が説明された。

時代錯誤の「年少者労働基準規則」。厚労省も見直しに前向きな意向

要望事項としては次の4点を提出した。
①全国産業資源循環連合会が求める現行の廃棄物の区分の変更に関する事項。
②全国産業資源循環連合会が求める「産業廃棄物処理産業に関する法律案(仮称)大綱」に関する事項。
③働き方改革の推進ならびに人材確保難克服の障害となることが危惧される労働基準法第6章第62条の規定及び第62条の業務の範囲を定める「年少者労働基準規則第42号の規定ならびに解釈見解に関する事項。
④プラスチック容器包装リサイクル入札制度の改善について。
司会の寺田稔事務局長が「①～③を一括して審議したい。環境省ならびに厚労省の見解をお伺いしたい」と促した。
環境省大臣官房の松澤裕審議官は、①について「廃棄物処理法の理念を踏まえて処理責任は誰にあるかということで区分されている。これは変らない。排出者の処理責任と市町村の統括的処理責任という、区分に応じて処理責任の主体を明確にしている。全体として廃棄物の適正処理がされることが重要で、この考えに変わりはない」と述べた。また②については、「特定の業界だけでなく、業界全体がどのように成長していくかという点が大事と思っている」と環境省の考え方を披露。③に関しては「厚労省と協力して、環境省としても尽力していきたい」とした。
とくに③の「年少者労働基準規則」については、山田専務が労基法の説明の中で「年少者の就業制限(18歳未満の者を就かせてはいけない業務)の第42番目にある「焼却、清掃、又はと殺の業務」についての旧労働省の見解は、「焼却の業務」とは、塵芥焼却、死体火葬等の業務をいい、「清掃の業務」とは、ふん尿くみ取り、塵芥収集などいわゆる汚物処理の業務に限られるものである」としている。地域の生活環境保全、公衆衛生の向上を目的とする公共サービスのごみ収集作業が、いまだに危険有害業務、福祉上有害な業務とされている。このような業務があるとしたら、そこで働きたいと思う人はいない。働き方改革以前に、私どもの仕事が社会的差別を受けてしまっているといっても過言ではない」と、時代錯誤の規定がいまだに生きていている現実を指摘した。実は、全清連がこの要望を提出したのは、某市が処理業者に対して、この年少者労働基準規則を持ち出し、18歳以下の年少者はアルバイトでも使ったらダメだと言いはじめたことによる。
これについて厚労省の石垣健彦監督課長は「昭和22年の通達で解釈を示していますが、昭和63年のときに全体の関係通達を見直した時にもこのような形で残ってしまった。これまでご要望をいただいてこなかったということもありまして、不勉強で恐縮ですが(一般廃棄物処理は)これまでの歴史の中で業務上の安全性や位置づけがかなり変わってきていると考えています。環境省、全清連の皆様から実情をお伺いして、その中でどういう見直しをするのが適切なのか、ご意見を伺いながら検討していきたい」と見直しに前向きな意向を示した。
これを受けて寺田稔事務局長が「早急に実務者会議をスタートさせていただきたい」と環境省、厚労省に注文を出すとともに、議連としても諸課題について引き続き関心を持って対応していくとした。