第105号　令和4年（2022年）11月30日

令和4年度『全国研修大会』3年ぶりに会員集い開催
一廃適正処理と環境保全優先のSDGsを推進

(一社)全国清掃事業連合会（全清連・三井弘樹会長）は10月19日、東京・永田町の砂防会館で令和4年度「全国研修大会」を開催した。3年ぶりの開催となる今大会では、メインテーマに「持続可能な地域づくりへローカルSDGsの推進を！」を掲げ、環境保全優先のローカルSDGsの取組みを打ち出した。一般廃棄物の適正処理を通じて地域のライフラインを支えるとともに、プラスチック資源循環促進法など一般廃棄物処理事業を取り巻く課題に提案型で対応し、持続可能な地域づくりを目指す。会場には会員250名が集まり、地域廃棄物適正処理推進議員連盟からは会長の石破茂衆議院議員らが出席した。 研修大会は3部構成で進められ、第1部では全清連を代表して三井弘樹会長のあいさつ、来賓の地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、さらに環境省、経済産業省、農林水産省から幹部らのあいさつと続いた。第2部では広島市廃棄物処理事業協同組合(市廃協)の中健一理事長による事例発表。そして第3部では山田専務理事から課題提起。最後に大会決議およびスローガンが採択された。

三井会長あいさつ(要旨)：地域課題への対応、さらなる企業価値向上へ変革を

全清連は令和4年度の事業計画の中で、持続可能な地域、持続可能な会社、持続可能な社員およびその家族の実現へ、ローカルSDGs、地域カーボンニュートラルの取組みを掲げております。その中で令和4年4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づいて、委託業者の方々におかれては、新しい収集体系においていかに効率的に、いかに分別を徹底できるかということを行政とともに考え、地域に提案していく、そういう取組みをぜひしていただきたい。 また「プラチック資源循環戦略」で掲げる2035年のマイルストーンの実現に向けて、私たちが率先して設備投資をし、積極的にリサイクルにチャレンジをする。市町村と連携をし、その担い手になる。こういったことも視野に入れていただきたいと思います。 高齢化社会における高齢者のごみ出し支援、思いやり収集、生前整理、空き家対策など、地域の課題に対して業界としてどのように関わって解決していくか、行政とともに考え、提案をしていく、そういう業界を目指していかなければなりません。 「やる気がなければ愚痴が出る。やる気があれば知恵が出る」と言います。どんな時代においても知恵を出し、行政の方、市民の方、お客様の抱える課題に対して積極的に取り組み、向き合っていただきたい。 いま、東京23区を除く1718市町村のうち、約51％の885という市町村が「過疎地域自立促進特別措置法」における過疎地域に指定されています。今後も各地で過疎化は進行していくであろうと思います。こうした社会的課題も踏まえたうえで、自助・共助・公助の主役、あるいはつなぎ役として企業価値を高めていくことが、その地域にとって本当の意味で信頼され、必要とされる存在になるということにつながっていくと私は信じております。

議員連盟会長：石破茂衆議院議員、中央省(環境省・経済産業省・農林水産省)のあいさつ 地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・石破茂衆議院議員あいさつ(要旨)＝

年初以来、三井会長が強調しておられるのは、アウトサイド・インのビジネスをやっていかねばならぬということであります。このアウトサイド・インというのは一体何なのか。これは社会全体の課題の解決、それを中心に据えたビジネスのあり方だと。これだとまだ何かよくわからないので付け加えると、プロダクト・アウトというものがあります。こういうものができました。こういうサービスを提供いたします。ほしい人は寄ってらっしゃいというのをプロダクト・アウトのやり方と言います。でもそれではいかんのだと。社会が何を求めているんだろう、お客様が何を求めているんだろうということを中心において商品を開発し、それを提供しますというのをマーケットインと言います。 そしてアウトサイド・インというのは、マーケットだけではなく社会全体の利益というものを中心に据えたビジネスというものをやっていかねばならんということではないかと、私はそのように理解しているところです。 私は共産主義でもないですが、資本主義というのは持てる者が持たざる者から搾取をするというのが基本です。資本主義を突き詰めると格差と分断ということになるので、それではあまりにまずかろうというので、いろいろな政策を講じているところでありますが、何かその、搾取する、奪い取る対象がないと、資本主義というのは基本的に機能しないことになっております。それで、カーボンニュートラルとかSDGsとか言われているのは、こんなことを続けていると、地球全体がだめになってしまうのではないかという発想があります。ですのでSDGsとかそういうことは、何も流行言葉で言っているのではなく、それを地域地域で実践していかないと、世の中そのものがもたないという危機感が基本的にあるのだと理解しているところです。 社会全体の利益というものを念頭においてやっていく。高齢者の方々のごみ出し支援というのも、本当にそういうものを望んでいる人たちがいて、でもそれを助ける人がいない、そうであれば我々がやる、我々がやらないで誰がやるのだというようなお気持ちに基づいているのだと、承知しているところです。 思いとしてはこのままのやり方、いわゆる弱肉強食みたいなことを続けていると、それぞれの地域のみならず、地球全体がもたないのだというような思いを共有しながら、今後とも共にやらせていただきたいと思っております。

環境省：環境再生・資源循環局土居健太郎局長あいさつ(要旨)=

近年、毎年のように自然災害が発生し、災害廃棄物に対する事前の備えが非常に重要だという認識が改めて広がっております。全清連の皆様におかれましては、災害廃棄物処理支援ネットワークD.Waste-Netの一員として環境省、また被災自治体からの要請にお応えいただき、大量の災害廃棄物の処理にご尽力いただきました。改めて深く感謝申し上げる次第です。また、プラスチックの資源循環におきましては、新しい法律がこの4月より具体的に施行されましたので、引き続き皆様と連携を強くして取り組んでいきたいと考えております。 廃棄物の適正処理は、生活環境の保全、公衆衛生の向上の観点から厳然として不可欠なものであります。国民生活、地域社会を維持するにあたり、一日たりとも止めることができない事業です。新型コロナウイルスの影響、また様々な社会的な変化、これらを受けつつも事業の継続、感染症対策の両立をいただきまして、一般廃棄物の適正処理を維持いただいているということに関しまして、改めて感謝申し上げます。 一般廃棄物の適正処理の確保につきましては、非常に重要になるのは市町村の統括的責任、これをきちんと認識し、維持していくということだと考えております。この重要性に鑑みまして、環境省としても6.19通知、10.8通知を発出し、その徹底に努めてきたところではありますが、市町村において廃棄物処理法の目的・趣旨を徹底し、一般廃棄物処理計画の策定、そしてその適正な運用が図られることを、さらに強力に進めていきたいと考えております。

事例発表「広島市廃協のこれまでの取組み～本来あるべき姿を模索して～」 広島市廃棄物処理事業協同組合：中健一理事長

中健一理事長は、広島市で発生した平成15(2003)年の処分手数料の値上げ、同18(2006)年の新規許可、同20(2008)年の委託業務の入札化の出来事と、これらを乗り越え同25(2013)年から始めた業務品質の向上の流れについて説明した。 その後、「ひろしま土砂災害」「西日本豪雨」における災害支援活動などを経て、現在では行政と人事交流が可能なまでに良好な関係を構築しており、これまでの出来事を踏まえ、改めてコミュニケーションを密に取り、各種課題の解決を通じて、行政と良好な関係性を維持することの重要性を強調した。

課題提起：山田久専務理事

全清連山田専務理事より、今全国研修会のメインテーマである「持続可能な地域づくりへローカルSDGsの推進を」について解説するとともに課題提起が行われた。 全清連が実践すべき「持続可能な地域づくりへローカルSDGs」の取組みとして山田専務は「全清連会員企業が、自らの会社の持続可能性と、自らの会社の存在基盤たる地域社会の持続可能性を担保する取組みは、日本全国各地の気候、風土、そこで育まれた人々の気質や人口、産業構造等により千差万別になりますが、固形一般廃棄物業界としてのローカルSDGsの基本的な土台、本質的事項は不変です。そのことについて改めて提起します」とし、①環境保全優先のローカルSDGsの推進、②一般廃棄物の適正処理、③プラスチック資源循環促進法に係る取組み、④災害廃棄物処理支援活動の継続――の4項目を示し、それぞれについて国の施策などを織り交ぜながら説明した。

（詳細については全清連ニュース第105号をご覧ください）