第103号　令和4年（2022年）5月31日

第13回定時社員総会を3年ぶり対面開催
=事業継続やプラ新法等、令和4年度計画承認=

（一社）全国清掃事業連合会(三井弘樹会長)は4月27日午後2時より、東京・一ツ橋の如水会館で第13回定時社員総会を開催した。Web会議システムとの併用方式で、対面での開催は令和元年度から3年ぶり。会場には多くの会員に加え、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、また環境省、経済産業省、農林水産省の幹部が来賓出席した。総会では全4議案を審議・承認し、令和4年度事業計画は混迷を深める国内外の政治経済リスクを踏まえ提案。許可・委託業者の事業継続やプラスチック資源循環促進法への対応、災害廃棄物処理支援活動など、ローカルSDGsチャレンジに向けた重要4事業、継続10事業を盛り込んだ。 総会は全清連を代表して三井弘樹会長があいさつ。続いて来賓出席した地域廃棄物適正処理推進議員連盟の石破茂会長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省の幹部から祝辞が述べられた。続いての議案審議では、第1号議案～第4号議案の全議案を原案通り承認可決。休憩を挟んでの講演会は環境省廃棄物適正処理推進課の山田浩司課長補佐による「一般廃棄物の適正処理の推進および今後のあり方について」が開催され、総会は滞りなく終了した 。

三井弘樹会長あいさつ(要旨) 新たな課題に対応し、SDGs、脱炭素にチャレンジ

三井弘樹会長はまず、総会が対面で開催される経緯と出席者への感謝、コロナ禍にあって一般廃棄物処理に携わってきた会員各位への敬意を述べた。そして先日あらためて『全清連20年の歩み』を開き、平成14年の区分見直しに関する総決起大会、平成20年の6.19通知、同26年の10.8通知、災害支援活動等々、全清連のこれまでの道程に触れその上で、次のように述べた。 「私たちは今、新たな転機を迎えています。それはローカルSDGs、地域カーボンニュートラルで、私たちの新しいスタイルを国に示していくチャンスでもあります。取組みの一例を上げれば、プラスチック資源循環促進法があります。私たちは収集運搬だけでなく、この法律に沿って地元の市町村、あるいは排出事業者と連携し、プラスチックの問題にどう対応していくか示すことができます。 また、日本社会の高齢化が進む中、全国的に高齢者のごみ出し支援という取組みがはじまっています。私たちも高齢化・人口減の中で出てくる様々な社会的な課題に対して、市町村と連携しながらアウトサイド・インの発想で取り組んでいく。これはSDGsの基本的な考え方でもありますが、新たに提案し、チャレンジする。まさにそういう時代が来たのではないかというふうに考えています」「発案し、チャレンジすることが、地域で本当に必要とされる業者ということであり、それが私たちのローカルSDGs、地域カーボンニュートラルであると確信しています」

人口減少社会でのSDGsチャレンジに期待 総会に議連、関係省幹部が来賓出席し祝辞

地域廃棄物適正処理推進議員連盟・石破茂会長、寺田稔事務局長、環境省、経済産業省、農林水産省幹部。

令和4年度事業計画

(1)固形一般廃棄物業界を取り巻く情勢、(2)各事業の活動方針、(3)全国の市町村の廃棄物・リサイクル行政の動向、ほか

講演 ・・一般廃棄物の適正処理、SDGs、脱炭素等の課題解説

環境省廃棄物適正処理推進課 課長補佐・山田浩司氏

（詳細については全清連ニュース第103号をご覧ください）