平成28年度の全国研修大会実施報告

平成28年度『全国研修大会』を開催　
―環境の保全に向け突き進む―

一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は10月19日、東京千代田区の砂防会館において全国から600名を超える会員や多数の議員連盟国会議員、関係省幹部らの参集を得て、平成28年度「全国研修大会」を開催した。全清連の活動は廃棄物処理法の下、環境を保全することにある。冒頭のあいさつで三井会長は「環境の保全のために何ができるか。ご提案申し上げながら突き進んでいきたい」と強調。研修大会は環境省の講演、当面の事業方針などが報告された。

三井会長あいさつ　全清連の活動は環境の保全に帰する

全国研修大会は開催に先立ち、熊本地震で犠牲になられた方々に全員で黙とうを捧げた。開会の辞に続き正面の国旗および全清連旗に向かい君が代を斉唱したあと、全清連を代表して三井会長が壇上に進みあいさつ。
三井会長は、全清連が環境省の要請に従い4月末から19日間、熊本地震の災害廃棄物処理支援活動を展開したことに対して、一昨日の10月17日に山本公一環境大臣から感謝状を拝領したことを報告。その感謝状を披露し、会場を埋めつくした会員に向かって「ご協力いただきありがとうございました」と感謝を述べると、会場は大きな拍手に包まれた。
「全清連の活動は廃棄物処理法にあります環境の保全、これをいかに守るのかに帰するのでありまして、そうでなければ安心安全のライフラインがキープできない。そのために平成10年、規制緩和の嵐が吹き荒れる中、(全清連を)結成させていただきました」と述べた。全清連設立から18年を迎えるがこの間、「議員連盟を結成していただき、様々の問題が生起するたびに議連や関係省庁にも相談に乗ってもらい問題解決に努めてきた」と語った。
廃掃法の定期見直し、廃棄物管理会社の問題、食リ法の見直し、容リ法の問題などについて触れたあと最後に、「これからも皆さんのお力添えをいただきながら、環境保全のために私どもは何ができるのか、ということについてご提案申し上げながら我々は突き進んでいく覚悟であります」と強調して締めくくった。
続いて地域廃棄物適正処理推進議員連盟幹事長の斉藤鉄夫議員が、議連を代表してあいさつ。石破茂会長や野田聖子副会長が国会開会中、公務のため出席がかなわず、あいさつができなかったことをお詫びした後、「廃掃法を徹底させるための6.19又は10.8通知、これは最高裁がここはゆるがせにしてはいけないと決めたものであります。どうか皆様、自信をもって通知の徹底を行い、間違った行政に対しては意見具申をしていただきたい」とした。
このあと、熊本地震の災害廃棄物処理支援活動をされた430名の支援活動者、車両を提供した94社のそれぞれのブロックの代表者に対して三井会長から感謝状が授与された。
議員連盟、環境省、経産省、農水省幹部のあいさつが述べられたあと、休憩を挟み第2部として環境省廃・リ対策部廃対課の松崎課長補佐と産廃課の相沢課長補佐による講演が行われ、その後の第3部では「当面の事業方針」が山田専務理事より報告された。

当面の事業方針　環境省通知の学習と周知活動を

当面の事業方針について山田専務は、6.19と10.8通知の今後の周知活動の進め方について丁寧に説明する。
「10.8部長通知が発出して2年が経過する。少し振り返ってみたい」と述べ言葉を続けた。団体幹部役員は市町村に対して通知の周知徹底を求めるという前に、役員全員が通知の全文や主管課長会議等の読み合わせを行い勉強し、理解徹底に努めたのかと問いかける。
個人ではなく団体で「最高裁判決文から環境省が抜粋した部分については、一般廃棄物処理業とは何か、という根本的な問いに対する正確な答えが示されている」とし、「このことを徹底して理解しなければならない」。そのためには、個人ではなく「団体としての組織的な学習活動」が必要で、とくに「会員企業の幹部社員への教育として、6.19通知、10.8通知の全文学習を行うことが必要」と指摘した。
このほか廃棄物処理法見直しに対してはブローカー問題の対応を国に求めていることや、さらにD.Waste-Netへの登録については、大手事業者中心の体制になっていることへの違和感があること、全清連が自ら努力すべき課題としてエコアクション21の認証取得、業務品質向上マニュアル、BCPなどの取組みは必須であると強調した。
研修大会はこのあと大会決議、スローガン採択とつづき、最後は恒例となった「ガンバロー・コール」で幕を閉じた。

（研修大会の詳細は、11月下旬発行予定の全清連ニュースに掲載）。