平成26年度の総会の報告
全清連・第五回定時社員総会開催
～6.19通知の浸透に向けて強い決意～
一般社団法人全国清掃事業連合会（全清連・三井崇裕会長）は4月18日（金）午後1時半より千代田区の如水会館において、第5回定時社員総会を開催した。冒頭、全清連を代表してあいさつに立った三井会長は、平成20年に環境省が6.19通知を発出したにもかかわらず、新規許可の乱発あるいは委託業務を随契から入札に変更する市町村が増加していることを重くみて、「今年度は何が何でも正常化していかないといけない」と、出席した230余名の会員を前に強い決意を語った。総会終了後には環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の松田課長補佐の講演が行なわれた。また席を移しての懇親会は地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長の石破茂自民党幹事長、副会長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行、事務局長の野田聖子自民党総務会長らをはじめ多数の国会議員、省庁幹部らが出席しての和やかな祝宴となった。
廃掃法の正常な理解へ
第5回となる定時社員総会は、開会に先立ち全清連の「連合会旗」が入場。全員起立し大きな拍手で迎えた。正面には国旗ならびに全清連の連合会旗が掲げられている。これに向かって一同君が代を斉唱して総会は幕を開けた。
全清連を代表して三井会長があいさつ。平成10年に発足した全清連は今年度で17年目を迎える。三井会長は発足時から今日までを振り返り、「この16年間、ことあるごとく外圧によって廃棄物処理法の定義・区分が壊されようとすることに多々直面したわけでありますが、私どもは全員の力でそれを阻止し、現行廃掃法の地域の環境を守る、そして公衆衛生を確保するために我々は努力してきたわけです。このことは譲れるところではありません」と強調。しかし区分見直し論は、「各種リサイクル法の運用に際して、今でも出てきている」と気を引き締める。
また、新規許可を乱発する、あるいは委託業務を随契から入札に変更する市町村が増加しつつある現況について、環境省が平成20年6月19日に発出した6.19通知があるにもかかわらず、新規許可を乱発し、随契を入札に変える市町村も見られる。「当該市町村にお会いして説明申し上げても聞いていただけない」ことから、2月14日に自民党の石破幹事長を会長とする52名の衆参国会議員からなる全清連の議員連盟との懇談会の席で2つの案件を要望したことを説明。「26年度は大きな問題を抱えています。どうしてもこのことはカタをつけていかなくてはいかんと思っております。全清連執行部体制の中で、何が何でもこのことは正常化してもらわないといけないと意見の一致を見ております」と強い決意を語った。
平成26年度の事業計画
このあと議長に大月伸一副理事長（新潟県一般廃棄物処理業者協議会）を選出し議案を審議。原案通り満場一致で承認可決し総会は滞りなく終了した。
平成26年度の事業計画は、基本方針を踏まえて以下の6つを示した。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
②地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
④全清連の組織充実強化と団体会員拡大のための活動
⑤地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動
⑥会員の啓発ならびに広報のための活動
⑦東日本大震災の被災地への支援活動の経験を活かした活動
石破議連会長「容リ法での材料リサイクル50％優先枠は守る」
総会終了後には環境省廃・リ部廃棄物対策課の松田課長補佐の「一般廃棄物処理に関する今後の取組みについて」というテーマで講演が行なわれた。会場を移しての懇親会では全清連議連の会長をつとめる石破茂自民党幹事長が駆けつけあいさつを述べたほか、議連副会長の斉藤鉄夫議員、事務局長の野田聖子議員ら多数の国会議員や省庁幹部のあいさつが続いた。
石破議連会長は「（容リ法でプラ容器包装の材料リサイクルに与えられている）50％優先枠は、それぞれ頑張っておられる会社さんのご努力を無にしないためにも、地域における活動を活発化させていただくためにも、この優先枠は守っていかなくてはならないと思っております」と力強い言葉。
乾杯の発声は前衆議院議員で全清連特別顧問の中川秀直氏。「皆さんと先頭に立って循環型社会をつくっていくんだという誇りをもってやっていきましょう」という掛け声とともに出席者一同高く杯を上げ、和やかな祝宴が繰り広げられた。
総会の詳しい内容については「全清連ニュース71号」をご覧ください。