平成23年度の総会の報告
全清連・第二回定時社員総会開催
～役員改選を機に組織を拡充強化～
一昨年6月に一般社団法人となった全清連の第二回社員総会は5月17日（火）午後2時より大阪市のホテル日航大阪で開催。今回は東日本大震災の社会的影響の深刻さに配慮して規模を縮小して行った。任期満了に伴う役員改選では会長に三井崇裕氏（広島）の再任をとり決めたほか、副会長1名と理事5名を新任した。10年後の全清連の在り様を見据え、組織全体の本格的な充実強化を成し遂げるための新たな一歩を踏み出した。また総会に先立って、全清連がボランティア（無償支援活動）で行った東日本大震災の災害廃棄物撤去支援についての中間報告が発表された。
全清連の歴史に残る震災支援活動
総会では司会を岐阜県清掃事業協同組合の林和幸氏が努める中、まず三井会長があいさつ。三井会長は冒頭、「東日本大震災で被災された方々にお見舞い申し上げる次第です」と述べ、支援活動について環境省からの支援要請を受けて、4月27日～5月14日まで2週間強にわたり現地に支援に入ったこれまでの経緯を説明しつつ「各県から精鋭隊を現地に送り込んでいただき非常にすばらしい活動であったと私は見させていただきました。5月14日に全員で食事会をし、派遣された皆さんに感謝の意を伝えたのですが、皆さん涙ぐんで私の手を握り返してくれた方が沢山いました。何とも申し上げようがない感動の瞬間でありました。この活動を通じて我々全清連がいかに真摯に取組んできたかという証明になるのではないか。後世、全清連の歴史の一ページに残っていくものと確信しています」と評価した。 支援活動から帰還し、日を置かずして開催された総会だが、三井会長は「平成10年に任意ではありますがこの組織を立ち上げて、平成23年度は14年目に入る」としたうえで、平成10年に廃掃法の定義・区分の見直し問題が持ち上がり、「直営・委託・許可をやめて、自由化すべきだと。それが経済活性化につながるということが霞ヶ関で起きたわけであります。」と全清連設立の動機を語った。
環境保全の優先、変わらない基本スタンス
しかしながら「いまだ、民主党政権になっても皆さんご存知のように規制緩和が言われています」とし、全清連が結成以来、基本ベースとしてきたこととして次の3点を上げた。「第一は環境保全の優先」これなくして安心・安全の循環型社会は構築できないのであります。ここは何としても踏ん張っていかなくてはならない。ということは、「環境分野では規制強化が不可欠である。」これが2点目。そして3点目は私どもの固形一般廃棄物処理は市町村の自治事務でありまして、「我々は市町村の代行者であるという位置づけであります。」大きくこの3点が私どもの基本スタンスであると思っていますし、結成以来1日たりともこのベースは変わっていないとした。
さらに、規制改革により「定義・区分のところを持っていかれますと、全国でいま約2万1000社という我々の同業者がおりますが、どれだけの会社が存続できるでしょうか。80％は倒産するでしょう。そういうことでいいのでしょうか。このことは我々、永遠のテーマとして戦い続けていかなくてはならない。このことだけはお忘れなきようお願いいたします」と強調した。
このあと議長に新潟県一般廃棄物処理業者協議会の大月伸一理事を選出し議案審議。①第一号議案・平成22年度事業報告～④第四号議案・平成23年度収支予算案を満場一致で承認。第五号議案の任期満了に伴う役員改選では、会長に三井崇裕氏を再任したほか、副会長1名、理事5名を新任した。
総会終了後は別室にて食事会が開かれ、和気あいあいの歓談が繰り広げられた。
役員改選を機に組織の充実強化を図る
今回の役員改選では、副会長1名、理事5名を新任した。これは10年後の一般社団法人全国清掃事業連合会の在り様を視野におき、組織全体の本格的な充実強化を成し遂げるための第一歩である。
新任の副会長および新任理事は次の通り（敬称略）。
▽新任副会長
野々村清（岐阜県清掃事業協同組合）
▽新任理事
岡 光義（福島県環境整備協同組合連合会）、
林 和幸（岐阜県清掃事業協同組合）、
橋本拓実（大阪府清掃事業連合会）、
三井弘樹（広島県清掃事業協同組合）、
長戸隆弘（福岡県清掃事業協同組合連合会）
総会の詳しい内容については5月末発行の「全清連ニュース」をご覧ください。
