平成22年度の総会の報告
全清連・第一回定時社員総会開催
～組織の進化と団結を～
昨年6月に一般社団法人となった全清連の第一回定時社員総会は4月21日（水）午後1時半より東京千代田区の「如水会館」を会場に、全国を代表とする社員22名および会員オブザーバー195名の出席を得て開催した。今総会では記念講演としてテレビや多数の著書の中で、市場原理至上主義に警鐘を鳴らしてきた経済評論家・内橋克人先生をお招きして、「市場原理至上主義を超えて」を演題にお話しいただいた。あらためて我々の仕事の意義・重要性、さらに全清連という組織の必要性についての認識を深めつつ、全清連は次の10年に向けて活動を開始した。
三井会長、「環境を守るため、全清連は強くならなければならない」
総会は川合副会長が出席人数を確認、定款に基づき総会が成立した旨の開会宣言のあと、三井会長があいさつ。三井会長は、地域の環境を我々の手で守り続けるためには、「この組織は不可欠であり、この組織は強くならなければならない。進化し、団結しなければならない」と強調した。
「私どもの全清連は何をするのが目的なのか」「どんな姿勢が我々にあるのだろうか」と切り出した三井会長は、環境保全の原点は我々の仕事にあると次のように述べる。
「私どもはそれぞれの地域で環境を守るために懸命に昼夜を問わず汗をかきながら頑張っている。地域の環境保全はきちっと私どもの手で運営し、きれいなまちづくりを推進してきております。このことが原点となってはじめて循環型社会の構築も可能でしょうし、さらに低炭素社会にも挑戦できるわけです」と、循環型社会、低炭素社会の原点は我々の仕事にあると指摘。
しかしこのような使命を全うしているにもかかわらず、「時の流れとともに規制緩和という時代に入ってきました。市町村によっては新規の許可を乱発してみたり、委託業務を入札化していく。なぜこういうことになるのか。現行の廃掃法の理念からしても、こういうことはあってはならないことになっているにもかかわらず。廃掃法をまったく無視してやっている。そういう首長さんたちに我々は何も言えないのか。私は決してそうではないと考えています」と述べ、このことは大きな課題であると位置づけ、「規制緩和、地方分権という名のもとに、とんでもない方向に押しやろうという勢力も出てくる。これを止めるためにも「全清連という組織が必要なのです」と呼びかけた。
最後に、「我々はこれから地域の環境を守り続けるという、若い次の世代に継承できるだけの財産を残していかなくてはならないのではないか。そのためにはこの組織は不可欠であります。皆のためにこの組織は強くならなければなりません。我々はこれから進化し、団結しなければならない」と訴えた。
総会終了後の懇親会では来賓に地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長である中川秀直議員、石破茂議員、野田聖子議員、竹本直一議員、山口俊一議員、岸田文雄議員、平井たくや議員、弘友和夫議員、浅野勝人議員、魚住裕一郎議員、塚田一郎議員、末松信介議員ら地域廃棄物適正処理推進議員連盟の国会議員を迎えあいさつが述べられ、環境省谷津廃・リ部長、農水省、経産省の関係省庁も出席しての歓談が続いた。
全清連平成22年度の事業計画
事業の基本方針は以下の4点。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
②地方における6.19通知に係る周知活動の推進
③全清連組織の拡充強化
④啓発活動の積極的推進
経済評論家・内橋克人先生の特別講演
～市場原理至上主義を超えて～
約90分に及ぶ内橋先生の講演、話の中からはいくつかの『キーワード』をすくい取ることができる。「生きる・働く・暮らす」「社会的企業」「シンク・スモール・ファーストの社会が始まろうとしている」「行き続ける社会（持続可能な社会）」「グローバルズの行き詰まり」「社会的連帯感」「規制緩和・市場原理主義と歴史的検証」「努力した者が報われる社会を、というトリック」「官から民へが生んだ格差社会」。
「皆様方のお仕事を知れば知るほど、皆様方の力をやはりひとつに結集していくことがいかに大切か。現在の（社会）状況では全国的な大きな力になりうる集団をつくる。これが大変大事だと思います」。内橋先生は講演の口火をこのように切った。
以下、講演の一端を掲載する（続きは全清連会員のみ読むことが可能です）。