平成20年度の総会の報告
第10回通常総会開催
～結成10年の節目迎え、新たな活動のスタート～
全清連の第10回通常総会は4月23日（水）午後2時より東京千代田区の「如水会館」において、連合会加盟会員210名の出席のもと開催した。第1号議案・平成19年度事業報告承認の件など議事は審議の結果、すべて満場一致で可決。役員改選では、会長に三井崇裕氏（広島県）、副会長には川合清和氏（岐阜県）、西山末男氏（福岡県）、専務理事に山田久氏の再任をとりきめたほか、理事12名、監事2名を選出した。
再任となった三井会長は、多発している市町村の新規許可乱発、随契から競争入札への切り替え問題について触れ「こうした大きな問題をどうしても解決しなければいけない。不退転の覚悟でのぞむ。次の世代、若い人たちに良好な環境を提示するのが私たちの務め。大きな問題の片をつけたい」と強調。結成10年という節目を迎え、全清連は新たな活動のスタートを切った。
総会終了後の懇親会では来賓に寺田稔議員、竹本直一議員、武藤容治議員、野田聖子議員、根本匠議員ら地域廃棄物適正処理推進議員連盟の国会議員12名を迎え、環境省由田廃・リ部長、農水省川合食品産業企画課長らも出席して和やかな歓談が続いた。また今回は全清連顧問弁護士、芝田稔秋先生による記念講演「一般廃棄物処理事業の本来のあり方」も行なわれた。
平成20年度の事業計画
事業の基本方針は以下の4点。
①廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動の推進
②地方における新規許可乱発、入札方式導入等の諸問題に係る対策活動の推進
③全清連組織の拡充強化
④啓発活動の積極的推進
事業計画のなかで特に大きなテーマとなるのが新規許可乱発と入札方式導入である。この問題は発生した時点で、すでに押し込められた状況と考える必要があり、既成事実化される危険性がある。平素の行政へのかかわりのすべてが問われる。各県連組合は平素からその危機意識を組合全体で共有するとともに、現状の理論展開・組織団結力・交渉力の底上げを図らなければならない。
こうした新規許可乱発や入札方式の導入が生じないようにするためには、全国都道府県すべてにおいて一廃処理業界の団体を組織し対処する必要がある。知らないところで、知らないうちに一廃処理業界の存立基盤が崩れていくことを防ぐために、またそのことを防ぐための全清連の影響力を高めるためには、組織の拡充強化は全清連会員一人ひとりが全力で取組まなければならない活動である。
『一般廃棄物処理事業のあり方』 ～全清連第10回通常総会記念講演より～
講師:芝田稔秋弁護士
去る4月23日に開催された全清連第10回通常総会では、講師に芝田稔秋弁護士を迎え「一般廃棄物処理事業のあり方」と題しての記念講演が行なわれた。市町村が一般廃棄物処理を委託する場合、「競争入札と随契のどちらがベターなのか」（芝田弁護士）という話が中心になり、競争入札と随契のそれぞれを比較して特長や長・短所を検証。そのうえで結論を導き出した。以下、講演要旨を掲載する。