令和6年度全国研修大会を開催

　（一社）全国清掃事業連合会は10月23日、東京・永田町の砂防会館で令和6年度全国研修大会を開催し、全国の会員ら400名が出席した。例年来賓出席いただいていた地域廃棄物適正処理推進議員連盟の先生方は衆議院選挙のため欠席となったが、環境省の白石隆夫環境再生・資源循環局長、経済産業省の田中将吾資源循環経済課長、農林水産省の五十嵐麻衣子外食・食文化課長をはじめとする多数の関係省幹部に出席をいただいた。

　今年度のテーマは「人口減少加速の現実に向き合い発想の転換を」。
　研修大会の冒頭で全清連の三井弘樹会長は、「本日のポイントは大きく2点。一つは地域カーボンニュートラル、ローカルSDGsの担い手として共創社会を目指していかなければならない。地域が抱える課題解決のために、他業種との連携も視野に付加価値創出を図っていくことが今後重要となる。もう一つは物価価格の高騰が続いているが、9月30日に環境省から労務費の適切な価格転嫁に関する画期的な局長通知を発出していただいた。業務品質の向上が前提となるが、私どもも持続可能な社会、会社のために粘り強く交渉を続ける必要がある。ともに頑張りましょう」と呼びかけた。
　この後の講演では、環境経済学の第一人者である東海大学の細田衛士副学長を講師に招き、連携と協力による共創社会の実現、付加価値創出に向けた意識改革、業界が果たすべき役割について研修した。
　その後、細田副学長の講演、一般廃棄物を取り巻く課題を踏まえて課題提起を実施。人口減少により縮小する地域の現実と向き合いつつ適正処理の堅持と脱炭素・資源循環事業へ挑戦、災害廃棄物処理無償支援の継続など地域の期待に応え、働き方改革関連法等、労働環境改善にも取り組んでいくことを掲げた。
　（詳しくは全清連ニュース本紙をご覧ください）