第104号　令和4年（2022年）9月30日

持続可能な地域づくりへ、ローカルSDGsの推進を
=環境保全の観点を堅持して、一般廃棄物の適正処理を推進しよう=

一般社団法人全国清掃事業連合会は、来たる10月19日、東京・千代田区の砂防会館において、令和4年度全国研修大会を開催します。 全国研修大会は、令和2年初頭から始まったCOVID-19の感染拡大によって令和2年度、令和3年度の開催を断念してきましたが、令和4年度に入り、政府がCOVID-19の感染状況があっても、ワクチン接種と基本的な感染防止対策を講じながら、社会経済活動を維持していくとの方針に転換したことを踏まえ、感染防止対策を行ったうえで全国研修大会を開催すべきとの判断に至りました。 全清連は、3年前の全国研修大会において、環境省が第五次環境基本計画、第四次循環基本計画で打ち出した地球温暖化対策(パリ協定)への取組みと、環境・社会経済危機対策(SDGs)への取組みの呼びかけを正面から受け止めて、メインスローガンとして「地球が持続可能であるためにできること、成すべきこと・SDGs」を掲げました。 そしてこのたびの全国研修大会は、地域社会に2050CN(カーボンニュートラル)を定着化させるためのプラスチック資源循環促進法が施行されたことも踏まえ、メインスローガンを「持続可能な地域づくりへ、ローカルSDGsの推進を」と決めました。 全国研修大会の成功に向けて共に砂防会館へ集結しましょう。

八代裁判を考える第2回研修会開く
類似判例や最高裁判決、通知など研修

(一社)全国清掃事業連合会は7月28日、京都市のホテルモントレ京都で「八代裁判について考える第2回研修会」を開催した。一般廃棄物処理業務の競争入札化をめぐる八代裁判は、全清連の支援のもと現在も係争が続く。研修会の開催は令和元年6月10日に続き2回目で、今回は阿部泰隆弁護士が「一般廃棄物処理を巡る裁判の現状」、湯川二朗弁護士が「最高裁判決平成26年1月28日(小浜事件)・10.8通知の意義とその後」について、類似の判例と共に1.28最高裁判決、環境省10.8通知」を解説した。新型コロナウイルス感染症の第７波の兆しが見える中だったが、感染防止対策を徹底した上で一般廃棄物処理業の法的位置づけと、業界が直面する危機、問題について理解を深めた。

一廃処理業務・基本設計検討委を設置
８月30日に初会合開き、意見交換実施

(一社)全国清掃事業連合会は「一般廃棄物処理業務・基本設計検討委員会」を立ち上げ８月30日にWeb会議による初会合を開いた。一般廃棄物処理業における適正料金の確保について検討を進め、モデルケース構築に踏み込むためのもので、当日はほぼ定員の28名が参加する中、委員長および副委員長の選任と、先進事例のヒアリング、意見交換が行われた。

（詳細については全清連ニュース第104号をご覧ください）