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全清連とは
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全国の「固形一般廃棄物処理業」を営む団体及び個人事業者の、相互理解と提携によって、一般廃棄物の適正処理・減量化及び再資源化を推進し、業界の地位の向上と事業環境の改善を図り、わが国の環境保全に寄与することを目的として結成した、民主的な連合会組織です。

■平成28年度事業計画

T 固形一廃業界を取り巻く情勢

1.内外の政治経済情勢

・某大手コンサルによる2016年から2017年にかけての世界経済見直し(1月時点)は、「世界景気は緩やかに持ち直すものの、後退局面入りの可能性がくすぶる」とどちらに転んでも見通しは正しかったといえるものだが、シリアをはじめとする中東の戦争や難民の問題、BRICS経済圏のうち、著しく経済が悪化しているブラジルやロシアの行方、崩壊しそうでしない中国の社会経済の行方、巨大投機ファンドの思惑等々、後退局面を想定したくなるようなリスク要因が多すぎる状況といえるのではないか。

・このような世界規模の多くのリスク要因を受けて、安倍首相は、2017年4月に先送りした消費税の引き上げを再延期することも視野に入れつつ、7月の参議院選挙に臨むことになる。

・ここで、私たちが改めて理解しておかなければならないことは、グローバルに複雑に影響を及ぼし合って動いている現代世界では、例えば我が国だけが景気が良くなったり、安定・発展の道を辿ることなど有り得ず、したがって政党や政治家、省庁や官僚に対してパーフェクトを求めることはできないということである。

・「先行きの世界経済も引き続き米中の動向に左右される展開が続く見込みである。米国の追加利上げや中国景気の下振れに伴う懸念の高まりを受けて、世界同時株安など国際金融市場の調整が強まるならば、世界景気はリーマンショック以来の後退局面に突入するだろう」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

1.環境分野に対する規制緩和の動き

・本年は、廃棄物処理法の定期見直しの開始年度に当たることから規制改革会議、日本経団連、全国産業廃棄物連合会等の排出事業者サイド、産業廃棄物処理業者サイドから、様々なかたちで廃棄物処理法に対する規制緩和要求が出てくる可能性がある。  
とくに注意しておくべきは、食品廃棄物不法横流し事件などをきっかけに改めて排出事業者の処理責任の強化が問われているこの時期にもかかわらず、廃棄物の定義・区分に関わる規制緩和要求や社会コストの低減などという名目でのダンピング要求が出てくることである。
したがって、全清連としては「環境分野にあっては規制強化が原則」との立場を堅持して、今回の廃棄物処理法の定期見直し審議に当たってはとくに処理責任の強化と適正処理費の制度的保証を積極的に訴えていく必要がある。

2.環境省、経済産業省、農林水産省の動向

・三省が関わる容器包装リサイクル法の定期見直しは、平成27年度末に合同審議を終了したが、取りまとめ案には多くの個別課題が示されており、「プラスチック製容器包装の再商品化の在り方」においては、材料リサイクル優先50%の維持は盛り込まれたものの、材料リサイクルに係る総合的評価制度や入札制度の改善が緊急課題となっている。

・環境省、農水省が関わる食品リサイクル法関連では、食品廃棄物の不適正な転売事案を受けて登録再生利用事業者制度の規制強化対策が検討され、廃棄物処理法における電子マニフェスト制度の是正強化も検討されている。

・環境省が主管する廃棄物処理法については平成28年度から定期見直しが始まることとなっており、中央環境審議会循環型社会部会等で審議が行われることとなる。

3.地方における動向

・10・8部長通知が、全国の地方自治体に及ぼしている影響は計り知れないものがある。見てないふり、知らないふりをする市町村も数知れないが、いったん10・8部長通知に目を通し、最高裁の判決理由抜粋の記述に触れたならば、これを正面から否定する市町村長・担当部局は存在しない。ただし、最高裁の判断や判決理由を尊重するといいながら地方財務提要等の総務省自治行政局の解釈を持ち出して、入札方式を採用していることを正当化する市町村や、既に許可を乱発してしまっていることで最高裁判決とは関係ないふりをする市町村が多いことも事実である。

・全清連としては、地域・地区研修会等の周知活動をより一層、丁寧にねばり強く行うことを通じて、市町村長・全部局に対する10・8部長通知の周知・浸透・徹底に取り組んでいく必要がある。
・また、全清連会員は、最高裁判決理由抜粋に明らかにされた一般廃棄物処理業の本質的位置付けを、統括的責任を有する市町村に向けられたものとだけ考えてはならない。全清連会員は「一般廃棄物処理業は、市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その遂行に支障が生じた場合には市町村の区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し・・・。」等の内容を受けとめて、判決理由抜粋にふさわしい業務の質を不断の努力で達成していくことが求められる。何故、エコアクション21の取得や業務継続計画(BCP)の策定、地域貢献、安全安心業務の遂行を通じた住民からの信頼と支持の獲得が求められるのか、このことを謙虚に理解して行政との関係強化を図ることが、きわめて重要である。

 

U 各事業の活動方針

1.基本方針

全清連は、固形一廃業者の基本的立場として・・・
・環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す。
・環境分野においては、環境保全の観点からの規制強化が不可欠。
・固形一般廃棄物の収集・運搬業務については、生活環境の保全及び公衆衛生の確保向上を目的とする廃棄物処理法及び施行令に照らして、業務委託にあっては随意契約が本来の在り方であり、業許可にあっては、一般廃棄物処理計画にいうゴミ発生量に対応する処理能力の範囲の限りにおいて許可することが本来の在り方。
・固形一廃業者は、市町村が統括的処理責任を負う公共サービスとしてのごみ処理業務の代行者であることを自覚し、行政・地域住民から信頼と支持を得るに足る適正かつ適確、親切、迅速、丁寧に業務を遂行しなければならない。
・・・以上の論点を構築してきた。

全清連はこの論点を基本方針として、平成28年度の各々の事業活動に取り組むこととする。

2.廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動

1)規制改革会議等による廃棄物処理法および各種リサイクル法に対する規制緩和要求に関する対策

・既に触れたように、本年度は廃棄物処理法の5年定期見直しの開始時期に当たっており、この機会を利用して規制改革会議、日本経団連、全国産業廃棄物連合会等から廃棄物処理法に規定されている廃棄物・リサイクル制度の規制緩和要求が出てくる可能性が強い。

・全清連としては、ダンピング業者の横行や廃棄物ブローカーの暗躍を許す排出事業者の無責任体質によって生起した食品廃棄物の不適正な転売事案を取り上げて、環境分野における規制強化の必要性を訴えるとともに、廃棄物の定義・区分の変更要求が出た場合には、廃棄物処理法の趣旨と目的に基づき、環境保全優先の観点から現行の定義・区分を維持・継続するよう求めていく。

2)食品リサイクル法に関連する対策

・本年1月に露見した、登録再生利用事業者のダイコーによる食品廃棄物の不適正な転売事案によって、登録再生利用事業者制度の在り方や登録事業者の位置付けが問われることとなった。

・全清連としては、全清連会員が食品リサイクル事業に従事していることから食品リサイクル法の定期見直し審議にも関わってきたが、今回の事案に踏まえて、適正処理を進める全清連会員事業者の努力がむくわれる制度改革を求めていく。

3)容器包装リサイクル法に関連する対策

・容リ法定期見直しの審議は、3月16日の第17回合同会合で最終とりまとめ案が了承されたが、残された個別課題も多く、全清連会員の材料リサイクル事業者が、健全な事業運営を行えるよう引き続き、環境省、経産省に対して問題解決を働きかけていくとともに、議員連盟にも相談し、指導支援をお願いしていく。

4)青ナンバー問題については、全清連会員が市町村行政に振り回されないよう各府県連を通じて、平成16年の国交省との確認事項の周知を徹底していく。

5)廃掃法の趣旨と目的の周知徹底に関する対策

・環境省に対して、本年6月の全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議や平成28年度全清連研修会を通じた都道府県、政令市、市町村への廃掃法の趣旨、目的の周知徹底すなわち10・8部長通知の周知徹底を講じるよう働きかけていく。

・環境省に対して「一般廃棄物処理の継続性の確保に向けて」の提言に応える具体的施策および「廃棄物の不適正処理の撲滅に向けて」の申し入れに応える具体的措置を講じるよう働きかけていく。

3.地方における10・8通知の周知活動を通した地域の生活環境保全、公衆衛生向上のための取り組み

・T−4で触れた全国の市町村の状況に踏まえて、6・19課長通知、10・8部長通知の周知活動をさらに一層強化していく。

・個別に生起する入札導入事案、許可乱発事案、その他の諸問題については、当該府県連からの要請に応えて速やかに対処する。

4.一般社団法人全国清掃事業連合会の組織充実強化と団体会員拡大のための活動

・固形一廃業者に求められる「業務の質」の品質維持と向上の取り組みは、組織の質の強化・充実に直結する。

・したがって、個々の会員が環境関連法令、労働関係法令の遵守に全力で取り組んでいるか、どうかの把握だけでなく、会員に対して積極的にBCP策定チャレンジ、エコアクション21の認証登録チャレンジを提起し、これをPDCAサイクルの手法で組織的に実施していかなければならない。

・また、めまぐるしく流動する政治経済状況の中で、地域の生活環境保全・公衆衛生確保向上の旗を掲げて、安心・安全の循環型社会を目指すには、現在の全清連組織を質量ともにさらに強化することが不可欠であり、全清連は各県連と連携して、そのための的確な情報提供(全清連ニュースの発行、HPの更新継続等)を行うとともに各研修会を実施してきたが、組織の充実強化のためには、なお一層の創意工夫が求められる。

5.地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化のための活動

・今や、議員連盟の存在とそのパワーは、10・8通知の発出に見られる通り、全清連の事業の達成にとって、不可欠な要素となっており、平成28年度事業計画についても、総会終了後直ちに、議連執行部に報告相談して、ご指導、お力添えをお願いすることとする。
・各府県連におかれては、今日の議員連盟の存在の重さを十分に認識され、物心両面にわたる支援を、誠意を尽くしてきめ細かく実行していただきたい。

・本年度は、7月に参議院選挙が行われることから、議員連盟および自民党、公明党の支援協力要請に対して、誠心誠意できる限り応えていただくようお願いする。

6.会員の啓発ならびに広報のための活動

・会員の一人ひとりが「地域の生活環境保全の取組みの担い手である」ことを強く自覚し、「循環型社会の構築に向けて貢献する」との意識を高めるとともに、地区内における廃棄物行政の動向や問題点および諸情報の共有化、更には廃棄物処理法の習熟のために、勉強会あるいは地区研修会を定期的に開催する。

・「全清連ニュース」は、一般社団法人全国清掃事業連合会の事業活動とその志を、組織の内と外に向かって広く報せるための広報紙であり、かつ、会員に必要な知識・情報の伝達手段、教材である。このため、その編集に当たっては、環境分野、廃棄物・リサイクル分野において、固形一廃事業に関係する最新の情報を速やかに提供することに努め、問題解決に向けた明確な論点主張を併せて行う。

・各府県連は周辺団体組織と連携協力し、各府県連独自主催のかたちやブロック協議会主催など、臨機応変に会員・自治体・地方議員および地元出身の議連議員が一堂に会する「地域研修会」を企画開催する。「地域研修会」には中央省庁の地方事務所などから講師を招聘する。

7.D.Waste-Netへの参画に向けた取り組み

・環境省から本年度の上半期の内に「災害廃棄物対策推進一般廃棄物団体協議会」が発足するとの見通しが伝えられている。

・全清連としては協議会の場で、環境省の提案を積極的に受けとめて、D.Waste-Netへの業界全体としての参画が、できるだけ早期に実現するよう協力していく。

・また、全清連としては、このD.Waste-Netへの参画に向けた取り組みを、東日本大震災の被災地支援の経験を活かした活動としても位置付けることとする。

8.一般廃棄物(ごみ)実務管理者講習会への取り組み

・本講習会の受講は、一廃事業者の自主的な業務品質向上を目的として位置付けているが、同時に業務品質向上努力の客観的証明としての側面もあることから、全清連の会員におかれては、例外なく受講していただくことが不可欠であり、加えて従業員規模が大きくなれば必然的に複数の職長に対応した複数受講をしていただく必要がある。
・全清連としては、本講習会受講の継続的取り組みによって業務品質向上の実績との評価を獲得することを通して、委託業務継続や許可更新の際の評価基準のひとつに加えていただくことも、視野に入れて取り組む必要がある。

・以上の考え方に基づき、平成28年度においても、今まで以上に積極的に会員に対して本講習会受講を勧めることとする。

9.東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両(パッカー車、トラック車など)を寄贈する取り組み

・平成28年度においても、この取り組みを継続することとし、各府県連からの会員への呼びかけをお願いいたしたい。

以上

 

全清連三井会長の叙勲祝賀会、盛大に開催

平成24年秋の叙勲において「旭日双光章」を受章された一般社団法人全国清掃事業連合会三井崇裕会長の叙勲祝賀会が、議員連盟の有志と全清連の有志役員の発起により2月11日、広島市のリーガロイヤルホテルで盛大に開催され、300人を超える関係者がお祝いに駆けつけた。
くわしくは、こちらから



一般社団法人の設立登記を完了!

全国清掃事業連合会は6月5日、かねてより懸案でありました一般社団法人化について設立登記を完了いたしました。今後は「一般社団法人 全国清掃事業連合会」として、これまでの任意団体を公益法人化していきます。
全国の一般廃棄物処理団体及び一般廃棄物処理業者の相互理解と提携によって、一般廃棄物の適正処理、減量化及び再資源化を推進していきます。また業界の地位向上と事業環境の改善、強化発展を図り、わが国の環境保全に寄与していきます。
一般社団法人となりました全国清掃事業連合会を、これからもよろしくお願い申し上げます。


 


全清連ロゴマークの説明

全清連のロゴマークが完成いたしました。
形や色にはそれぞれ意味がこめられています。


全清連ロゴマーク


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