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HOME全清連NEWSトップ>号外 平成30年(20187年)8月31日

奇数月発行 全清連NEWS

ニュース  平成30年(2018年)831日号外New !


全清連、環境省初期対応グループとして、
平成30年7月豪雨の
被災地支援に出動
=広島県全域で延べ31日間、1033名、566台展開 =

平成30年6月28日から7月8日ごろにかけ、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨が襲った。各地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害等を引き起こし、後に「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」と命名される大災害へと発展した。220名以上の犠牲者を出し、広島、岡山、愛媛の3県だけで290万トン(8月6日現在)と、平成28年熊本地震とほぼ等しい災害廃棄物が発生した。このような状況で(一社)全国清掃事業連合会は、環境省の災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の初期対応グループとして、被害が深刻な地域のひとつで、いち早く支援要請が来た広島県三原市を中心に支援活動を展開。同県での活動期間は全域で延べ31日間、人員1033名、車両566台の規模に及び、被災地の災害廃棄物処理を支援した(8月31日時点)。

環境省、県・市町村から支援要請相次ぐ
6月29日に発生した台風21号と、この台風の影響を受け梅雨前線が停滞し、長期間にわたり大雨が降り続いた。気象庁は7月6日、長崎県、福岡県、佐賀県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県の順で大雨特別警報を発表。翌7日には高知県と愛媛県、最終的に11府県に警報を発表した。
各地域では7日から河川の氾濫、土砂災害が生じ始め、電気、ガス、水道、道路など各種インフラが寸断。また家屋損壊等により、広島県で195万8200トン、愛媛県で52万9539トン、岡山県で41万2900トンもの災害廃棄物が発生した。
全清連の会員には、従業員や施設、車両に大きな被害はなく、発災直後からそれぞれの地元で災害廃棄物収集に取り組んだ。
岐阜県では岐阜県清掃事業協同組合(岐清協)が、岐阜県との「無償団体救援協定」に基づく要請を受け、10日付で同県関市においてダンプ2台、パッカー車1台、各2名乗車にて、7月12日から27日の期間で13日間の支援活動を実施。
また被害が大きい広島県では、(一社)広島県清掃事業連合会(広清連)との「災害時無償支援協定」に基づき、10日付で県から広清連に支援要請が寄せられた。これを受け三次市、府中町、海田町、坂町、世羅町、東広島市から要請があり、関係団体との連携のもと各地域で順次支援活動を展開した。8月31日時点の支援規模は延べ27日間(重複含め)、人員751名、車両428台に達した。
一方、全容把握を進めていた環境省でも7月12日、全清連に対し廃棄物処理推進課長名で「平成30年7月豪雨により生じた災害廃棄物処理へのご協力について」とする支援要請を発出。これにより、全清連としても環境省の災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の初期対応グループとして出動することが決まり、いち早く全清連に直接支援要請が出された広島県三原市に向かうことになった。

猛烈な酷暑と土煙の中、被災地にあふれた災害ごみ
第1次支援は7月16日から7日間、広清連、鳥取県清掃事業協同組合、山口県清掃事業連合会、さらに地元の三原市清掃事業協同組合の合同チームが地域の災害廃棄物収集運搬にあたった。しかしその後、三原市からさらなる支援を全清連に要請。第2次支援として広清連、(一社)大阪府清掃事業連合会の合同チームが8月6日から5日間、現地に入った。第1次、第2次合わせ、延べ12日間、人員282名、車両138台の規模で被災地を支援した。
第1次支援チームが三原市入りしたのは7月16日朝。活動拠点となる「高坂コミュニティハウス」に集結し、朝礼、ミーティングのあと、各班ごとに役割分担を行い各所へ散った。そこで隊員たちは、初日から膨大な量の災害廃棄物に直面することになる。
広島県では195万8200トンもの災害廃棄物が発生したが、内訳は廃家財等・建物解体廃棄物が10万5300トン、流木1万6600トン、廃棄物混入土砂が183万6300トンで、土砂混じりの災害廃棄物が最も多い。
このような状況で、通りには各家庭から排出された生活ごみや片付けごみ、家屋の壁材、床材、断熱材、柱、扉、畳、さらにはタンス、テレビ、冷蔵庫等の大型家具……などありとあらゆるものがあふれている。多くが多量の水と土砂を含み、重く、そして釘が突き出るなど危険物も多い。積み上げ方も下手に手を付けようものなら倒壊しそうだが、支援チームのメンバーはそれらを一軒一軒取り出し、回収し、最後は掃き清めて回った。
これだけでもかなりの重作業だが、最も活動の障害となったのは支援活動の最終日までついて回った35度を超える猛暑だろう。厳しい日差し、焼け付いたアスファルトからの照り返しで体感温度は40度を超える。隣ではパッカー車がエンジンを唸らせ猛烈な熱を発する。道路上に積もった土砂はカラカラに乾燥し、多量の粉塵を舞い上がらせ、汗をかいた身体に暑さと共にまとわりつく。風が吹かないことも多く、まるでサウナの中で作業しているようだ。しかも初日は断水により手洗いすらままならない状況だった。

全清連支援活動に地元住民から感謝の声
このような危険な酷暑の中でも隊員たちは精力的に活動し、そんな姿に地域住民からは「遠いところからありがとうむ「やっときれいになった」「(全清連が活動したところは)本当に早く片付いた」といった感謝やねぎらいの声がかけられた。ある隊員は「それが何よりの励みになる」と疲れの色を見せつつも笑顔で答えた。
7月18日には地元各地の支援に追われていた三井崇裕会長も激励に訪れ、隊員たちの体調を気遣いつつも「我々は過去の東北、熊本の震災でもライフラインを守る団体として活動してきた。今回も各県から応援として参加いただいているが、こうした活動が今の全清連の信頼を築いている。被災地の早期復旧には皆さまの尽力が必要不可欠。どうか怪我だけは気を付けて活動されたい」と、感謝とともに、引き続き協力を求めた。
8月6日からは新たに第2次支援が開始された。第2次支援のメンバーは広清連と(一社)大阪府清掃事業連合会(大府連)。8月10日まで、再び三原市内の災害廃棄物の収集運搬にあたった。連日35度を超える猛暑は8月に入ってもつづいたが、そのような中でも広清連
と大府連のメンバーは互いに協力し、被災地の早期復旧のため休みなく活動し続けた。
広清連の支援リーダーを務めた三井弘樹氏は、今回の災害を振り返り「最大のポイントは災害の範囲が広すぎること。各市町村で状況がまったく異なっていて、同じ市町村内でも浸水被害を受けた川の向こう側、こちら側で話が変わる」「今はどこで災害が起きてもおかしくない。災害対応は事前の準備、計画が最も重要で、公共インフラを担う我々としても自らの役割を見つめ直す必要がある。地元での支援はいまだ継続中だが、今後も要請があれば引き続き支援してまいりたい」と語る。

一方、広島県庁の担当者からは「被災のひどい地域も他地域に比べ町がきれいになっている」と全清連の支援に感謝の言葉をいただいている。環境省からは8月9日、環境再生・資源循環局の山本昌宏局長より「本当に大変な状況のなか、災害廃棄物の処理に尽力していただき感謝申し上げる。まだ被災地は復旧のさなかだが、我々も個々の課題を受け止め災害廃棄物の適正処理に努めてまいりたい」とのコメントをいただいた。

(詳細については全清連ニュース号外をご覧ください)

 

 

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