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HOME全清連NEWSトップ>第90号 平成30年(20187年)11月30日

奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第90号 平成30年(2018年)1130


環境保全優先の循環型社会構築を加速化しよう!
20年の総括と展望
平成30年度全国研修大会開く

(一社)全国清掃事業連合会(三井崇裕会長)は10月24日、東京・永田町の砂防会館で平成30年度「全国研修大会」を開催した。全清連設立20年、平成最後の研修大会という2つの意味で大きな節目を迎えた今大会は、メインスローガンに「頻発する災害、心を引き締めて環境保全優先の循環型社会構築を!」を掲げる一方、これまでの活動功労者の表彰と20年の総括、さらに新たな20年に向けた大会決議およびスローガンを採択した。全国から会員ら600名が参集し、来賓には環境省、経済産業省、農林水産省の幹部、さらに地域廃棄物適正処理推進議員連盟から石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長をはじめとする多数の国会議員が出席した。
全清連を代表して三井会長のあいさつ、来賓あいさつが続き、そのあとの第2部では全清連設立20周年を記念して、これまの活動功労者の表彰が行われた。地方功労活動者77名、中央活動功労者11名が表彰され、三井会長からそれぞれの代表者に表彰状が手渡された。
第3部では全清連の山田久専務理事が課題提起として、「これからの20年に向けて、これまでの20年を振り返る」を発表。
このあと大会は、大会決議および大会スローガンの採択へと進んだ。

三井会長あいさつ(要旨) 災害支援、生活環境保全、適正処理の推進に全力
今から20年前、平成10年7月26日付の日経新聞朝刊に固形一般廃棄物処理業者にとってショッキングなニュースが報じられた。政府の規制緩和委員会が、固形一廃に関わる直営・委託・許可をすべて廃止し、自由業にすべきとする方向で検討に入ったという内容だ。「これに驚愕した私どもは急きょ上京し、その過程において現在の全国清掃事業連合会を設立、熾烈な交渉の結果、委員会では『当面の間、留保する』との結論になり、この最大の難局はひとまず乗り越えることができました」。三井会長は当時を振り返り全清連設立の経緯を述べた。
以来20年、折に触れ規制緩和を発端とする一般廃棄物の定義や区分の見直しなど、様々な問題が業界に押し寄せてくる。
こうした中で議連が結成される。「亡くなられた武藤嘉文先生の助言を得て、平成14年12月『地域廃棄物適正処理推進議員連盟』を結成していただきました。関係省庁と全清連が良好な関係を築き、その後の折衝が順調に行い得たのも、議員連盟の存在、役割が大きいと認識しております」。
議連結成から6年後の平成20年、全清連にとって大きな転機が訪れる。「私どもがこれまで環境省と協議を重ね、議員連盟にご相談申し上げ頑張ってきた結果が、環境省の6.19課長通知という形で結実しました」。6.19通知は、環境保全を人類の生存基盤に関わる極めて重要な課題とされ、市町村にはごみ処理の思い統括責任があり、経済性優先であるべきではないと強調している。規制緩和や競争入札制度が声高に唱えられている時期に発出された通知だけに、「まさに闇の中の光明であったと思っております」。
平成26年1月28日には廃掃法に係る最高裁判決が出された。一般廃棄物処理業は適正処理が重要で、継続的かつ安定的に確保される必要があるとする判決文で、この最高裁判決を踏まえた形で、環境省10.8部長通知が発出される。「市町村長裁量による新規許可、あるいは入札導入等で廃業の不安に苦しみ続けてきた業界にとって、まさに輝かしい希望でございました。私ども全清連の活動が成果を見た思いでございました。また、これら通知により固形一般廃棄物業界は、確固たる理念を共有できるに至ったと理解してございます」。
こうした一方で、全清連は災害廃棄物支援でもその団結力と機動力を発揮してきた。平成23年の東日本大震災をはじめ、平成28年4月に発生した熊本地震、平成30年7月の西日本豪雨災害など日本列島を襲った地震や豪雨、地滑り等で発生した大量の廃棄物撤去に多くの人員、パッカー車を動員し、復旧支援活動を行ってきた。「こうした活動が認められ、平成29年1月に環境省から「D.Waste-Net」(災害廃棄物処理支援ネットワーク)のメンバーに任命されました」。
最後に三井会長は「全清連は今後も多事多難が予想されますけれども、環境省、そして議員連盟のご指導と理解を得る中で、国内の生活環境保全、適正処理の推進に全力で立ち向かうことをお誓い申し上げます」と決意を表明した。

安心・安全の循環型社会の構築に期待 地域廃棄物適正処理推進議連から来賓多数
地域廃棄物適正処理推進議員連盟や関係省から多くの出席があり、祝辞をいただきました。議員連盟会長の石破茂衆議院議員は20年前の日経新聞に規制緩和委員会から固形廃棄物の処理について、その取り扱いを自由化すべきではないか、という記事が出たのが事の発端と述べ、「何のために規制緩和するのか」と本質を突き、「経済活動を活発にして個人所得を増やすためであり、価格破壊だけが目的ではありません。むしろ価格破壊のみが目的の規制緩和は、やってはならない」と、規制緩和委員会の姿勢を暗に批判した。そして「私ども自民党、公明党は、皆様方の活動の意義をきちんと理解し、それぞれの自治体にきちんと意見する。環境省、経産省、政府全体に対しても、良い意味での政治力を発揮する。そうなるべく、さらに努力してまいります」「皆様とともにこれからも頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます」と述べた。
環境省の環境再生・資源循環局の山本局長ほか、経産省、農水省幹部からもあいさつがあった。

20周年記念事業 地方・中央活動功労者88名を表彰
全清連は設立20周年を記念し、これまでの20年間において、地域または中央で全清連の事業活動に尽力し、地域の生活環境の保全と公衆衛生の向上に貢献した功労者を表彰した。地方活動功労者77名、中央活動功労者11名が選出され、それぞれの代表者に三井会長から表彰状が手渡された。

これからの20年に向けて、これまでの20年を振り返る
第3部では山田久専務理事が「発足20年の総括と展望―これからの20年に向けて、これまでの20年を振り返る―」をテーマに講演した。全清連の過去20年の活動における意義や成果、教訓を改めて確認するとともに、人口減少や地球温暖化、海洋プラスチック問題など、固形一般廃棄物処理業が今後直面する懸念事項を踏まえながら、新たな20年に向けた課題提起を行った。
山田専務は本年6月19日に閣議決定された「第4次循環型社会形成推進基本計画」(循環基本計画)の重要性について触れる。循環基本計画は、「循環型社会形成推進基本法」に基づき策定される。平成19年?20年にかけて第2次循環基本計画が策定された。この計画の中で、環境保全よりもリサイクルが優先するような文章がつくりかけられた。
もうひとつ、環境省の資料に、これからは環境保全や公衆衛生の向上よりも、いわゆる3R、リサイクルが優先される時代だという表現がなされた。
「そこで我々は異議を申し立てたわけです。我々は廃棄物処理法の中で業を行っているわけですけれど、この廃棄物処理法に生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的とすると書いてあります。そう書いてあるにもかかわらず、平成19年の段階で環境省は、時の規制緩和の波に流されて、生活環境の保全、公衆衛生の向上よりも3Rの推進が重要だと文章として書いてしまった。そして、それがどこから来ているかというと、まさに循環基本法です。時代の流れの中で、環境保全という言葉が失われかけた」。
環境基本法の下に循環型社会形成推進基本法がありさらに廃棄物処理法がある。循環基本法の下には容リ法や家電リサイクル、自動車リサイクルなどの各種リサイクル法がある。体系はこうなっている。
「だから連結しているわけです。連結しているから今、循環社会を目指すと循環計画には書いてありますけど、これを少しでも間違えると、循環型社会を構築するために廃棄物処理法の適用をやめるべきという理屈がすぐ通ってしまう。それは経済性優先の循環型社会ということです」と述べ、「環境保全優先という言葉を付けなかったら、どういう制度になるかわかりません。だから我々は絶えずチェックしていかないといけない。循環基本計画の中でどういう文言が書いてあるかということをチェックする必要があるということです」と注意すべき事柄を指摘した。
6.19通知と10.8通知等、環境省の重要5通知の解説、さらにこれからの社会、とりわけ人口減少社会を迎える日本は、若い経営者の方々による次代を見据えた発想が必要になるなど山田専務の問題提起は広がりを見せた。

(詳細については全清連ニュース第90号をご覧ください)

 

 

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