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HOME全清連NEWSトップ>第89号 平成30年(20187年)9月30日

奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 89号 平成30年(2018年)930


設立20周年・平成30年度全国研修大会の開催に向けて
頻発する災害、心を引き締めて環境保全優先の
循環型社会構築に邁進しよう
一般社団法人全国清掃事業連合会は来る10月24日、東京千代田区の砂防会館において、平成30年度「全国研修大会」を開催します。
本年の全国研修大会は、全清連が結成発足して20年という節目に開催されるということだけではなく、平成という時代が終わり、新しい年号が始まるという意味でも、また、気候変動による台風、豪雨災害、地震災害が例年以上に多発している現実からも、改めて、全国の固形一般廃棄物処理業者が、これから20年先、30年先に向けて、問われていることは何かということを考える場にしなければなりません。
ところで、全清連が活動してきた20年間の間、世界では、日本では、どんなことが起きたでしょうか。固形一般廃棄物処理事業は、市町村の制度的管理下にあることから、世の中の激しく複雑な社会的、経済的、政治的な動向に直接連動したり、影響が及ぶことはないと思われるかもしれませんが、今日のグローバルな社会では、環境・廃棄物分野に限っても世界レベル、全国レベルの問題が等しく、地方、地域の問題に影響する、あるいは関係しています。
したがって、来る全国研修大会においては、全清連の20年の歴史を、国内外の社会的経済的背景とともに総括して、全清連が活動を通じて達成したものは何か、ということを改めて確認するとともに、これからの20年先、30年先に向けた展望について提起したいと考えております。全清連会員の皆様の積極的参加をお待ちします。

固形一廃の適正処理、継続性確保へ地域研修会開く
 
平成30年度は全国9会場、行政・議会から多数出席
全清連は5月11日〜8月24日にかけて、全国5会場で平成30年度地域研修会を開催した。全清連会員、自治体、議会から多くの出席があり、廃棄物処理法の趣旨・目的、排出事業者責任に係る3.21通知など、固形一般廃棄物処理業を取り巻く課題、最新の行政動向について研修した。また今年度は、日本全国で頻発する災害を受け、今後の災害対策として、市町村が策定する災害廃棄物処理計画や、関係者連携の重要性も重点項目として解説した。研修会は今後も10月11日の大阪会場をはじめ、来年2月までさらに4会場で開催する予定。

平成30年7月豪雨支援活動・中間報告
広島県全域で人員延べ1151人、車両613台を投入
西日本を中心に記録的な大雨が襲った「平成30年7月豪雨」で、全清連は環境省D.Waste-Net初期対応グループの一員として、広島県内で災害廃棄物処理支援活動を展開した。支援を行ったのは三原市、海田町、世羅町、東広島市、府中町、坂町、三次市、広島市の8市町。9月5日に取りまとめた中間集計では、8月31日時点での支援活動規模は、車両延べ613台、参加人員1151人で、搬入回数は957回に達した。
一方、9月に入ってからも三原市、広島市、東広島市での支援は継続しており、三原市では2次にわたる支援活動後も市内に200軒分以上の災害廃棄物が残ることから、市から再々度の要請を受け、広清連会員を含む三原市清掃事業協組合が、9月15日から第3次支援活動を開始した。
広島市は本土での支援活動は8月31日で終了したものの、島しょ部の似島地区の土砂災害復旧のため9月12日まで支援を実施。東広島市は8月29日に支援の区切りを迎えたが、市内にいまだ多くの災害廃棄物が残るため、市の要請を受けて引き続きの活動に備えている。

環境省、全国廃・リ行政主管課長会議開く
廃棄物処理施設整備計画など説明

環境省は6月25日、都道府県等の担当者を対象に「全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議」を開催した。環境再生・資源循環局の施策、方針等について説明があり、一般廃棄物分野では6月19日に閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」の概要、また建築物解体時の「残置物」の適正処理に関連して発出した6月22日付通知の概要を説明した。

(詳細については全清連ニュース第89号をご覧ください)

 

 

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