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ニュース 第84号 平成29年(2017年)5月31New !

全清連第8回定時社員総会特集
=全清連、環境保全優先の現行法枠組み確保に貢献 =
〜三井会長以下全役員を再任〜

一般社団法人全国清掃事業連合会の第8回定時社員総会が4月26日、東京千代田区一ツ橋の如水会館で開かれ、全5議案をそれぞれ原案通り承認した。このうち28年度事業報告では、5年ごとの定期見直し時期を迎えていた廃棄物処理法に係る対策活動で、環境保全優先の現行枠組み確保を果たしたことを報告。懸案だった廃棄物ブローカー問題に関しては、3月21日付で「廃棄物処理に関する排出事業者の徹底について」とする環境省通知が発出され、対策の第一歩が築かれたとし、今後も更なる追加措置要望等を行うと報告した。また今年度は役員の改選期を迎え、理事・監事22名を選出し、三井崇裕会長以下全役員の再任を決めた。
総会は午後2時、連合会旗の入場および国歌斉唱ではじまった。野々村清会長代行による開会の辞に続き、全清連を代表して三井会長があいさつを述べた(別掲)。この後の総会審議では、「平成28年度事業報告案」「平成29年度事業計画案」など全5議案を審議し、それぞれ原案通り承認した。「29年度事業計画については国内外の情勢、環境分野における動きを踏まえ、8項目を盛り込んだ。
また、任期満了に伴う役員の選任では、理事・監事22名を選出し、その後の理事会で役員全員の留任を決めた。
再任された三井会長は「私どもの使命は環境保全を前提とした適正処理の推進です。このことを中心に、いかなる問題が降りかかろうともきちっとした対応を行う。これまでの18年間、これで皆様と歩んでまいりましたし、今後皆様と力を合わせて難局を乗り越えていきたい」と、ぶれない姿勢を強調すると、会場から割れんばかりの拍手が湧き起った。
総会後は記念講演、懇親会が行われた。記念講演は(公社)大阪府産業廃棄物協会の龍野浩一事務局次長を講師に「今、求められる廃棄物処理業の在り方」をテーマに開催。懇親会は地域廃棄物適正処理推進議員連盟から石破議連会長をはじめ多数の国会議員、また関係省からも多くの幹部が来賓出席し、祝辞を述べた。

三井会長のあいさつ(要旨)
一般廃棄物の適正処理推進の徹底と
環境保全のための規制強化へ引き続き邁進
総会の冒頭、全清連を代表してあいさつに立った三井会長は、初めに熊本地震での支援活動を取り上げた。「私どもは環境省の支援要請を受け被災地に向かい、19日間で車両523台、人員1091人という大規模な支援活動を繰り広げました」「6年前には東日本大震災が発生しましたが、ここでも環境省の支援要請を受け岩手県で支援活動を行いました。この実績が高く評価され、このたび環境省で組織化されたD.waste-Netで、非常災害・大規模災害における初期対応活動の役割を担うべく認定書を拝領いたしました」と報告。
さらに、「28年度は熊本地震をはじめ、大変大きなことが何点かございました」と三井会長は言葉を継ぐ。そのひとつは、廃棄物処理法の5年ごとの定期見直しを迎えたこと。「私どもは環境保全を前提とした適正処理を推進するという立場にございます。今回もやはり規制緩和の動きがございましたが、私どもは『処理責任に着目した廃棄物の区分』を要望し、関係者のご理解をいただき現行枠組みの維持・継続を確保することができました」と成果に触れた。
また、「28年度は皆様にお約束した事業方針がございました」と述べ、全国で横行している地方公共団体の規制権限の及ばない第三者、いわゆる廃棄物ブローカーの問題で、廃掃法を形がい化しかねない問題を抱えているとし、「これも3月21日付で『廃棄物処理に関する排出者責任の徹底について』とする二課長通知が発出されました。廃棄物処理委託の根幹的内容は、排出事業者と処理業者の間で決定するものと明記され、廃棄物ブローカー対策の第一歩がようやく実現したものと理解しております。
そのようなことがありまして、本日は私どもも胸を張って『やり遂げました』という気持ちがあります」と語った。
28年度はこのほか、食リ法、容リ法の見直しもあったが、「結果はすべて私どもの意見を重んじていただくことになりました。本日出席いただきました皆様と一緒に、少しは心休まる瞬間になったのではないかと本当に喜んでいる次第です」と心境を述べた。
しかし、規制緩和の動きが亡くなったわけではない。これからも情報収集をしっかり行い「29年度も油断なく、環境保全、公衆衛生の向上という立場から頑張っていこうと覚悟しております」と気を引き締めた。

懇親会に議連、関係省から来賓多数
総会後の懇親会には地域廃棄物適正処理推進議員連盟から石破茂会長、副会長の竹本直一衆議院議員、幹事長の斉藤鉄夫公明党幹事長代行、事務局長の寺田稔衆議院議員ら大勢の国会議員が駆けつけ祝辞を述べた。また環境省、経済産業省、農林水産省の幹部も多数出席した。議連会長を務める石破茂衆議院議員は「日本国憲法で定められた文化的な生活、それが基礎にあり、その上に廃棄物処理法がある。私ども議員も力を合わせて皆様とより良い日本をつくってまいりたい」とあいさつした。

平成29年度事業計画
平成29年度の事業計画は、「環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す」「環境分野においては、環境保全の観点から規制強化が不可欠」「固形一般廃棄物の処理業務委託にあっては随意契約が本来の在り方」などの基本方針を踏まえ、活動方針として次の主要事項を挙げた。
1. 廃棄物・リサイクル制度に関する対策活動
@規制改革会議等における廃棄物・リサイクル制度に対する規制緩和要求に関する対策
A各種リサイクル法に関連する対策
B青ナンバー問題について
C廃棄物処理法の趣旨と目的の周知徹底に関する対策
2. 地方における10.8部長通知等の周知活動について
3. 非常災害、大規模災害により生じる災害廃棄物の処理支援活動への取組み
4. 地域廃棄物適正処理推進議員連盟との連携強化ならびに支援強化の取組み
(中略)
8. 東南アジアをはじめとする発展途上国に清掃業務車両を寄贈する取組み

全清連第8回定時社員総会記念講演
講師=(公社)大阪府産業廃棄物協会・龍野浩一事務局次長。「今、求められる廃棄物処理業の在り方」をテーマに講演。食品廃棄物の転売事案を例に、排出事業者責任強化の必要性を説明し、その上で、廃棄物処理業を取り巻く経営環境と今後目指すべき方向性などについて論を展開した。


(詳細については全清連ニュース第84号をご覧ください)

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