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HOME全清連NEWSトップ>第83号 平成29年(2017年)1月31日

奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第83号 平成29年(2017年)1月31

新年のご挨拶
一般社団法人
全国清掃事業連合会・三井崇裕会長/D.Waste-Net初期対応グループの先頭に立って頑張ろう
地域廃棄物適正処理推進議員連盟会長・石破茂衆議院議員/明治150年を前にグレート・リセットを
新春対談
一般廃棄物処理業の本質を踏まえ、地域の生活環境保全、公衆衛生向上に貢献を
三井崇裕全清連会長×魚住裕一郎参議院議員・地域廃棄物適正処理推進議員連盟
平成29年の新春にあたり、全清連の三井会長は地域適正処理推進議員連盟の魚住裕一郎参議院議員と対談を行なった。全清連設立の経緯を振り返りながら、近年の一般廃棄物処理業を取り巻く環境、また10.8部長通知の周知徹底、D.Waste-Netへの参画も含む災害対応力への強化の重要性等について意見交換した。
◎環境問題は文明の最後の砦
魚住議員は、廃棄物は環境問題として捉えているという。「学生の頃から”文明の最後の砦”という意識で取り組んできました」。一番影響を受けたのは学生の頃、当時のローマクラブが出した『成長の限界』という本。経済が成長していくうえで環境問題が大きなポイントになるという内容だ。
「当時私は東京におりましたが、光化学スモッグの多発、夢の島で鳥がごみをついばんでいく状況、さらには多摩川の汚染、隅田川でうじとハエが大量発生するなど、環境問題が本当に日常生活を送るうえで大きな支障になっていました。太平洋で海洋投棄をするはずのし尿が隅田川で投棄されていた。それを公明党が都議会で指摘したという経験がありますが、いずれにしましても人間生活の最後の部分は廃棄物です。行政が責任をもって取り組んでいかなければならないと強く感じたところです」と振り返りつつ環境問題についての考え方を述べた。
◎廃掃法、容リ法見直しで現行維持・改善を確保
全清連の発足経緯と最近の動きについて三井会長は語った。
全清連は今年で結成19年を迎える。平成10年7月の日経新聞で、「政府規制緩和委員会が、固形一般廃棄物に係る市町村処理責任を外して、誰もが自由に参入できる届け出制に変えるべき」と報道された。「調査をしましたら、当時の総務庁の中に規制緩和委員会の事務局が設置されていることがわかり、そこで全国の皆さんに呼びかけ、急きょ約1000人という規模で永田町の憲政記念会館に集まり、その足で総務庁の事務局にお邪魔をして、いろいろな議論を始めたというのがこの組織をつくった第一歩でした」。平成10年9月に岐阜県、鳥取県、広島県、福岡県の4県が中心となって全清連は結成された。そして、この問題については委員会で当分の間、留保するということで棚上げになった。以来、今日に至るがこの間、議員連盟結成されるなど、「いまでは業界としても非常にしっかりしてきたと思っています」。
最近の動きとして三井会長は廃掃法の5年ごとの定期見直しと容器包装リサイクル法の見直しをあげた。廃掃法の見直しでは、中央環境審議会の審議で従来の廃掃法で定める環境保全を前提とした枠組みで見直す路線が固まった。経団連や産廃業界からはいまだ廃棄物の定義や区分の垣根を崩すような意見が聞かれるが、「根幹は廃掃法の目的にもございますように、環境の保全を大前提とした考え方をどう担保するのかということです。その点を指摘していただき理解してくださった方がたくさんいらしたから私たちの要望が通ったのではないかと理解しております」。
一方の容リ法については、リサイクル手法を巡り非常に激論を重ねてきた。鉄鋼業界は熱回収がメインのケミカルリサイクル推進の立場から、材料リサイクル手法の入札優先枠を取り払えという主張をしている。これも「容リ法の目的、趣旨、理念がございますので、そういったことに深いご理解をいただいて、何とか材料リサイクル優先50%枠維持と入札制度の改善を実施していただくことになりました」と述べ、これらの成果は石破茂先生を会長とする地域廃棄物適正処理推進議員連盟の先生方皆様にご相談させていただく中でなんとか解決に至りました、と感謝の意を表した。
◎一廃処理業は住民生活のライフラインそのもの
魚住議員は東日本大震災、熊本地震などの大災害に際して全清連が現地支援活動をボランティアで行ったことに感謝を述べるとともに、全清連という全国組織が「組織を挙げて被災地を応援していくことがどれだけ励みになるかと思うと、ただ業界を守るという以上の意味を持っていると思います」と、一廃処理業が住民生活のライフラインそのものであるとの考えを示した。
◎廃掃法の目的・趣旨から逸脱する新規許可、入札問題
一廃処理業の仕事は公共性が高く、一日でも業務が止まれば町はごみの山になってしまう。今日は動けないということが許されない仕事だ。しかしながら地域の首長の考え方によっては新規許可の乱発、委託業務の入札化という手法をとっているところがある。すると「民間の立場である我々は価格の引き下げを強いられる状況になります」と三井会長は語り、6.19課長通知、平成26年1月28日の最高裁判決、さらに同年の10.8部長通知で明らかのように、新規許可の乱発や委託業務の入札化という行為は廃掃法に照らして問題があると記載されている。にもかかわらず強行する首長がおり、全国の市町村の少なからぬ所で問題が生じていると現状に触れた。そのうえで、「非常災害・大規模災害でも、入札化で人件費まで大きく削り、非常に苦しい経営をしていると、いざという時に支援したくともその余力がないというような事態になります」と、入札の弊害が災害支援にまで及ぶと問題提起した。
これを受けて魚住議員は、「行政からすると随意契約がわるいようなイメージになり、安易に入札化に走ってしまう。しかし環境というのは”最後の砦”というか、公共財です。市場経済に任せた丸投げでは済まないということを各首長方がしっかり理解していただかなくてはなりません」と述べた。
◎憲法25健康で文化的な生活を受け継ぐ廃掃法
最後に三井会長は、被災地支援では、全力を挙げて精力的に活動したが、「現状ではまだまだ適正な委託費が担保されていない状況にあり、災害時の業務継続や支援対応を組み込んだ費用が確保されていません」と述べ、災害廃棄物の初期対応にあたれるのは全都清や一廃業界の機動力しかないということが明らかになり、D.Waste-Net初期対応グループもそうした意味から発足した。しかしながら「それでも自治体によっては、余力があるようだからコストを下げようみたいな話があります。一般廃棄物処理業の本質、災害対策の基本を理解していただく必要があります」と語った。
魚住議員は昨年の研修大会で議連の斉藤鉄夫幹事長が述べた言葉を例に引き「憲法25条で”健康で文化的な最低限の生活”というものがあり、廃掃法はその流れを継ぐものです。私もこうした法律の理念を今後もしっかり守って活動してまいりたいと思います」と述べ締めくくった。

年頭所感
環境省廃リ対策部・中井徳太郎部長/経済産業省リサイクル推進課・高角健志課長/農林水産省バイオマス資源循環課・川野豊課長

D.Waste-Netメンバーに任命
環境省、非常災害・大規模災害における初期対応活動の役割を要請
全清連は環境省から災害廃棄物処理支援ネットワーク「D.Waste-Net」のメンバーに任命され、1月17日に環境省内で中井徳太郎廃棄物・リサイクル部長から任命証書が手渡された。
今回の任命は全清連がこれまで展開してきた東日本大震災や熊本地震等での被災地支援活動の功績と実績が認められたことによるもので、今後全清連はD.Waste-Netにおいて発災時の「初動・応急対応」の役割の要請を受け、被災地支援にあたっていく。


(詳細については全清連ニュース第83号をご覧ください)

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