全国清掃事業連合会
HOMEサイトマップリンク入会希望はこちらお問い合わせ
全清連とは
行事案内
諸官庁への意見・要望書
全清連NEWS
固形一般廃棄問題
審議会情報
議員連盟の紹介
関係資料
お問い合わせ
リンク
〒104-0031
東京都中央区京橋2-11-5
パインセントラルビル3階
TEL:03-3538-5725
FAX:03-3538-5726
HOME全清連NEWSトップ>第82号 平成28年(2016年)11月30日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 第82号 平成28年(2016年)11月30

=平成28年度 全国研修大会特集

ブローカー介在で形骸化を懸念
 廃掃法趣旨、部長通知の一層徹底を
一般社団法人全国清掃事業連合会(三井崇裕会長)は10月19日、東京・永田町の砂防会館において平成28年度全国研修大会を開催した。一般廃棄物の適正処理、災害廃棄物対策の推進、排出事業者責任、定期見直し時期を迎える廃棄物処理法の審議状況に係る講演会等を通じ、全清連の活動を振り返りながら改めて地域環境の保全、廃棄物処理法の趣旨・目的、10.8通知の周知活動の重要性を確認、研修した。
会場には全国の組合員600名が集まり、来賓として環境省、経済産業省、農林水産省の幹部、また地域廃棄物適正処理推進議員連盟からも竹本直一副会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長をはじめとする多くの国会議員、代理秘書が出席した。
研修大会は午後1時、全清連連合会旗の入場に引き続く開会の辞で始まった。
冒頭、全清連を代表して三井会長があいさつ。次いで地域廃棄物適正処理推進議員連盟の斉藤鉄夫幹事長が議連を代表してあいさつしたあと、熊本地震の災害廃棄物処理支援活動に参加した全清連会員430名、車両を提供した94社に対する感謝状の贈呈が行われた。
その後、出席した地域廃棄物適正処理推進議連の先生方全員、環境省の中井徳太郎廃棄物・リサイクル対策部長、経済産業省の高角健志リサイクル推進課長、農林水産省の川野豊バイオマス循環資源課長から祝辞をいただき、研修大会の第1部を終了した。
第2部では講演が行われ、環境省廃棄物対策課の松崎裕司課長補佐が「一般廃棄物の適正処理と災害廃棄物対策の推進」、同産業廃棄物課の相澤寛史課長補佐が「廃棄物の適正処理に関する事案と排出事業者責任の重要性」について解説した。
第3部は全清連の山田専務理事が「当面の事業方針」を発表し、その後、大会決議、大会スローガンの採択と続いた。

三井会長あいさつ(要旨)=地域環境の保全へ邁進し、安心・安全のライフライン確保
私どもは熊本地震の際に環境省からの要請に従い、4月末から6月末まで連休を含めた19日間、車両523台、人員1091名もの規模で現地の災害廃棄物処理の支援を行いました。このことで一昨日の10月17日、環境大臣から感謝状の贈呈式があり、私が代表として拝受してまいりました。
現地支援の際は私も3度ほど現地入りしましたが、本当に皆さまには素晴らしい活躍をしていただきました。余震が続くきわどい状況でしたが、熊本市のライフラインを守り切り、熊本市長からもお礼の言葉を受けております。本当に皆さま、ご協力に改めて感謝を申し上げます。
さて全清連の活動ですが、これは廃棄物処理法の目的とする”環境の保全”をいかに守るかに帰します。そうでなければ安全・安心のライフラインをキープできません。そのために私どもは平成10年、規制緩和の嵐が吹き荒れる中、結成いたしました。以来18年を迎え、この間に議員連盟も結成していただき、多くの問題が生起するたびに議連の先生方にご相談申し上げ、関係省庁にもご相談しながら問題の解決に努めてまいりました。
このたび廃棄物処理法の5年ごとの定期見直し時期を迎え、そこでも規制緩和の要望が出されております。私ども全清連としても、検討の場である専門委員会できちんとした意見を申し上げ、議論していただくということをしております。
また最近我々が非常に悩んでいることとして、廃棄物管理業と称する仲介ブローカーの問題があります。廃棄物の排出事業者が直接に収集運搬業者等と関わることが原則ですが、ここにブローカーが介在して業務を肩代わりすることで、排出事業者の責任が果たされなくなるという大変な様相を呈しております。そのことについても議連懇談会の中で、環境省の方にきちんと我々の懸案を申し上げ、解決に向け検討をしていただいております。
私ども全清連は、結成以来、非常にまじめに活動してきた団体です。執行部も一生懸命頑張ってきましたし、これからもそうです。皆さまのお力添えをいただきながら、国家のため、強靭な国土づくりや環境保全のため、私どもに何ができるかご提案申し上げながら突き進んでまいる覚悟ですので、どうか全国の皆さま、今後ともよろしくお願い申し上げます。

当面の事業方針=10.8通知の理解を深め、周知活動に取り組むとともに、信頼向上にさらに努力を!         
研修大会の第3部では「当面の事業方針」が全清連の山田専務より発表された。項目は大きく分け、@10.8通知の周知徹底、A廃棄物ブローカー問題への対応、B広域かつ機動的な初期対応を可能とする災害廃棄物支援ネットワークの提言、CBCPやエコアクション21(EA21)等への取組み――の4項目。このうち取組みから2年が経過する10.8通知の周知については、これまでの活動を振り返り「まず我々が徹底理解に努めなければならない。そのためには団体としての組織的な学習活動に取り組み、特に会員企業の幹部社員は6.19および10.8通知の全文学習が必要」と強調した(事業方針説明の詳細は全清連ニュース第82号に掲載)。

(詳細については全清連ニュース第82号をご覧ください)

▲ページのトップへ戻る
Copyright (c)2007 全国清掃事業連合会. All Rights Reserved.