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HOME全清連NEWSトップ>第66号 平成25年(2013年)3月1日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 66号 平成25年(2013年)3月1

基本方針・施行令が3月1日閣議決定
 小電リサイクル制度4月1日スタートへ


市町村主体の回収体制を行政・業界の協働で構築しよう

基本方針等決定までの経緯 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(略称・小電リサイクル法)が4月1日に施行される。基本方針等は昨年8月の法律制定以来、策定が進められてきたが、去る2月25日までにその内容が確定し、3月1日閣議決定、同月6日に公布された。
全清連は平成22年以来、不用品回収業者の横行と使用済家電製品の不適正輸出の問題から取組みを始め、今日まで「生活環境の保全と公衆衛生の確保向上ならびに有用金属等の資源の国内循環確保」の観点から小型家電リサイクル問題に取り組んできた。
とりわけ昨年の6月から8月にかけて、小電リサイクル法案が国会審議に入った際には、「環境規制に厳しく、資源循環は効率的に」の考えに基づき、「市町村主体の回収体制の構築」を目指して、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の先生方のご指導ご尽力をいただいた結果、衆参両院において法律附帯決議が付された。
これ以降、法律施行令、基本方針、各種ガイドラインの策定作業に入ったが、しかしながら附帯決議にある「市町村による一般廃棄物に対する統括的処理責任の実行」と「市町村主体の回収体制の構築」の具体的かつ現実的な制度設計ははかどらず、12月までずれ込んでいった。
全清連はこの間、環境省、経産省に対して「市区町村地域で廃掃法の適用をめぐる混乱が生じない実効性のあるシステムの構築」を要請し続けたが、なかなか意義のある制度設計が具体化しなかった。
そこで全清連として、あらためてこの問題と環境分野に対する規制緩和の問題を議員連盟に訴えて、要望書を提出するとともに事態の打開を図った。
平成25年1月29日に開催された議員連盟と全清連との懇談会は、小電リサイクル法の円滑な実施に向けた大きな転機となり、2月25日には「市町村が主体となった回収体制の構築」が現実的に実効性のあるかたちで進められる案が示され、3月1日の閣議決定の運びとなった。

今後の取組みについて 小電リサイクル制度の実施に関して「地域に根ざした回収業者」たる我々固形一廃業界には、今後どのような取組みが求められるだろうか。とりわけ全清連の同志のみなさんにおかれては、その基本的認識において、「廃棄物の定義・区分の侵食は、絶対に許してはならない」との信念をもって、市町村の統括的処理責任の一端を代行する覚悟のもとで、「市町村主体の回収体制」を支えるために具体的な参画を申し入れていく必要がある。(以上要旨)

三井会長、新春のご挨拶「緊張感をもって、謙虚に着実に前進を!!」
平成25年4月の新年度を迎えるにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
昨年12月26日に、3年3カ月の空白・迷走を克服する責務を自認される安倍新政権が発足され、山積する諸問題の真の解決に向けた第一歩を踏み出していただきました。本当にありがたいことと期待するばかりです。
一方、私ども固形一廃業界は、平成5年のバブル崩壊直後から、周期的に社会経済政策のひとつとして採用されてきた「例外なき規制緩和」路線の新政権下での復活の動きに対しては、厳しく警戒していく必要があります。
「例外なき規制緩和」を唱えて、あらゆる社会分野に経済合理性優先論・市場原理主義を持ち込もうとする社会勢力は、廃掃法の何たるか、またその社会的背景・歴史的経緯も無視して、環境規制とりわけ市町村責任下での一般廃棄物規制の撤廃を繰り返し要求し続けています。その具体例が、廃棄物の定義・区分見直し問題であり、個別リサイクル法の制定・見直しにおける「規模の経済・効率化」の過大要求にほかならず、地方における一廃収集一般入札化、新規許可乱発の動きです。
全清連の会員の皆さまならびに関係各位におかれましては、新政権が打ち出された「緊張感をもって、謙虚に着実に」のモットーを真摯に受け止めていただき、信頼され支持される業務遂行を大前提として「例外なき規制緩和」対策に取り組んでいただきたいと存じます。(以上要旨)

全清連議員連盟 総会で新会長に石破茂自民党幹事長を選任、懇談会で小電リサイクルの附帯決議の反映を求める
地域廃棄物適正処理推進議員連盟は1月29日、千代田区のホテルニューオータニで総会を開き、新会長に石破茂自民党幹事長、副会長に竹本直一自民党衆議院議員および斉藤鉄夫公明党幹事長代行、事務局長に野田聖子自民党衆議院議員を選出した。中川秀直前議連会長は代議士引退に伴い全清連の顧問として、今後も議連の活動をバックアップしていく意向を示した。
総会後は議員連盟と全清連の懇談会が開かれ、全清連は平成25年度にスタートを予定している小電リサイクル制度への法附帯決議の反映、循環型社会形成推進基本法の趣旨に沿った食品リサイクル法の見直し、廃棄物・リサイクル分野での規制緩和阻止に対する助力の3点を要望した。
(この内容については全清連ホームページ02/13ならびに02/19日付で掲載してあるのでここでは割愛する。詳しくは全清連ニュース第66号を参照ください)。

全清連新春対談 経済合理性優先の規制緩和阻止へ〜今後の活動に向け問題意識を共有〜
全清連の三井崇裕会長は1月17日、千代田区のホテルニューオータニで地域廃棄物適正処理推進議員連盟の副会長を務める竹本直一自民党衆議院議員と対談した。近年の政治活動を踏まえながら、環境保全のあり方や規制緩和への対応など、今後の全清連の活動について問題意識を共有した。
竹本議連副会長は昨年12月の選挙を振り返り、衆議院では自公民で3分の2以上の議席を獲得したことを踏まえつつ、今年の抱負として国民が一番望んでいる経済対策にしっかり手を打つことが必要とした。また三井会長は全清連結成15年と、この業界で費やしてきた自身の47年間を重ねあわせて語るとともに、規模の経済、効率化といった規制緩和に固形一般廃棄物業界が常にさらされている現状を憂う。これについて竹本議連副会長は「全般的に言いますと、規制緩和をしてどうだったのかということですが、仕事をしても面白くなくなっている。仕事をしても適正な利益が上がらない。あらゆる分野がコストダウン、コストダウンとやりすぎている」とタクシー業界などの例を上げて説明。コストダウンが行き過ぎると「地域の雇用構造を壊す。今度はそれに対して社会的コストがかかる。生活保護を受けたら20万円近く、毎月その人に支払わなければならない」「むやみやたらな規制緩和は、人々に喜びを失わせる。やる気をなくさせる」と規制緩和一辺倒の弊害を説く。
これを受けて三井会長は「環境分野の規制緩和、固形一般廃棄物制度の規制緩和にはしっかり対応していく必要がある」と述べると、竹本議連副会長も「我が国の環境保全を第一に考えて、厳しくチェックしていこうと思っています」と呼応した。(以上要旨)

2月11日に三井崇裕会長の祝賀会〜旭日双光章受章で盛大に〜
平成24年秋の叙勲で旭日双光章を受章した全清連の三井崇裕会長の受章祝賀会が2月11日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で盛大に開催された。竹本直一自民党衆議院議員や斉藤鉄夫公明党幹事長代行、藏田義雄東広島市長など、各界から280名の来賓・関係者が駆けつけた。
祝賀会の様子は全清連ホームページ02/28日付に掲載

(詳細については全清連ニュース第66号をご覧ください)

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