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HOME全清連NEWSトップ>第61号 平成23年(2011年)11月30日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 61号 平成23年(2011年)1130

=全清連23年度「全国研修大会」特集=

震災支援から地域環境保全の理念を再確認
一般社団法人・全国清掃事業連合会(三井崇裕会長)は10月26日、東京千代田区の砂防会館で全国から600名を超える会員が参加して平成23年度の「全国研修大会」を盛大に開催した。地域廃棄物適正処理推進議員連盟の中川秀直会長(自民党衆議院議員)をはじめとする多数の国会議員、関係省幹部が来賓として出席した。大会では東日本大震災で被災した岩手県大槌町の(有)城山観光バス松橋明専務による講演や、同町で実施した全清連の無償支援活動の報告等が行われ、地域環境の保全、公衆衛生の向上を目的とする全清連の基本的立場ならびに今後の災害支援連帯のあり方について研修した。また、当面の事業方針として、廃棄物の定義・区分の見直しの危険性を説明。これを受けた大会決議およびメインスローガンが採択され、メインスローガンに「東日本被災地復興の取組みに連帯し、地域環境の保全に邁進しよう」を掲げた。
大会は三部構成で行なわれた。第一部・三井会長ならびに来賓のあいさつ。第二部・環境省山本廃棄物対策課長ならびに(有)城山観光バス松橋明専務による講演。第三部・無償支援活動の報告と、活動に協力いただいた会員、企業への感謝状授与、当面の事業方針発表、大会決議、スローガンの採択。

三井会長のあいさつ
規制緩和、定義・区分変更に断固反対、確かな理論を身につけて闘おう。
大会の冒頭、全清連を代表して三井会長があいさつ。東日本大震災被災地で実施した無償支援活動に協力してくれた全清連会員や、来賓として出席していただいた方々に感謝の意を表したあと三井会長は、「一体私たちは何の目的でこのような研修大会を行なうのか」と会場に問いかけ、「それは固形一般廃棄物の収集運搬処理業者である私どもを規制緩和で押し潰そうと画策する人たちがおられるからです。彼らは廃掃法の定義・区分の変更を要求しています。市場原理の手法を社会的規制にもあてはめて、論点を主張してきます」と述べ、「私たちがこの研修をする目的のひとつは、そういう人たちに対して正々堂々と反論しなければならないからであります」と研修会開催の目的を語り、「私たちにいま求められているのは、一人ひとりが確かな理論を身につけて戦いに臨むことではないかと思うわけです」と強調した。

議連や中央官庁から多数の祝辞
地域廃棄物適正処理推進議員連盟から中川秀直会長をはじめ、西野あきら衆議院議員(議員連盟副会長)、斉藤鉄夫衆議院議員(公明党幹事長代行)、岸田文雄衆議院議員(自民党国会対策委員長)、石破茂衆議院議員、野田聖子衆議院議員らが出席し、あいさつをいただいた。また中央官庁からは環境省の伊藤哲夫廃棄物・リサイクル対策部長、経済産業省の渡邊厚夫リサイクル推進課長、農林水産省からは佐竹健次食品産業環境対策室長が出席し、大会への成果と期待を述べた。

当面の事業方針
定義・区分の変更要求に対し、的確な理論で運動展開を
全清連の山田久専務理事が「当面の事業方針」を提起した。「今回は事業方針の前提となる『廃棄物の定義・区分の変更とはどういうことか』を考える機会を提供することに替えたいと思います」と切りだした山田専務は、「ところで、このような問題を設定すると、自分はよく理解しているからと真剣に向き合おうとしない方々がよく見受けられます。しかし本当にこの問題全体に関して、市町村行政ならびに議会議員の方々に納得してもらえるようなわかりやすい説明ができるか問い質すと、なかなか難しいことだとわかります。知ったかぶりをしてもまったく意味がありません。地域の生活環境と自分の業を守るために学習するのですから、説明した相手が納得してはじめて意味があるのです」と述べた。
続けて、規制改革推進のための第三次答申(規制の集中改革プログラム・平成20年12月22日公表)、規制・制度改革に関する分科会中間取りまとめ(平成23年1月26日公表)の内容を示し若干の解説を加える。「肝心なことは、これらを分析し批判できるかということです。人にわかりやすく説明できるよう理解するためには、平成21年版廃掃法の解説の熟読理解はもちろんのこと、6.19重要事項通知等の諸通知だけでなく、地方自治法、公共サービス基本法、憲法に対する一定の理解も、内橋克人氏や金子勝氏、橋本治氏等多くの規制緩和批判論者たちの著作に学ぶことも必要です。今日をひとつの契機にしていただいて、地域の生活環境と公衆衛生を確保するとともに、自らの固形一般廃棄物処理業を守るための学習に真剣に向き合っていただきたい」と結んだ。

講演 環境省山本廃棄物対策課長、(有)城山観光バス・松橋専務
環境省の山本昌宏廃棄物対策課長の講演の演題は「東日本大震災への対応」。補正予算に盛り込んだ各種施策の概要、技術チームの被災地派遣といった環境省の取組み、8月12日に成立した災害廃棄物処理特措法などについて説明。また全清連の無償支援活動について感謝を述べるとともに、被災地の災害廃棄物処理の現況についても報告した。
(有)城山観光バスの松橋専務は被災地の現実について語った。松橋専務は「震災でいまも苦しんでいる方々が大勢いることを忘れてはならない」「後世に震災の惨状を伝えなければならない」としながら、被災直後の状況、先の見えない避難生活、その中での全清連の支援活動が大きな助けになったことなどを述べた。

※内容の詳細については「全清連ニュース」第61号をご覧ください。

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