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HOME全清連NEWSトップ>第60号 平成23年(2011年)9月30日
奇数月発行 全清連NEWS

ニュース 60号 平成23年(2011年)930

10.26全国研修大会迫る!
・東日本被災地復興の取組みに連帯し、地域環境の保全活動に邁進しよう
一般社団法人全国清掃事業連合会は、来たる10月26日、東京千代田区の砂防会館において平成23年度全国研修大会を開催する。
本大会の研修課題は、表題に掲げたメインスローガンのとおり、被災地復興の現実の一端に触れて復興支援連帯の今後のあり方について考えることであり、また同時にその中で、東日本大震災以降の我が国の社会経済状況下での我々固形一廃事業者の基本的方向を考えることである。
我が全清連は3月11日以降、4月27日〜5月14日にかけては、環境省の要請に応じた災害廃棄物処理無償支援活動を展開するとともに、2200万トンを超える膨大な災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に係る問題にあてっては、6〜7月にかけて「市町村が災害廃棄物処理を委託する場合における処理の再委託の特例」に関する取組みを、7〜8月にかけては「「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に関する取組みを、地域廃棄物適正処理推進議員連盟の支援協力を仰いで展開し、現行廃掃法が求める「環境保全と公衆衛生向上」を担保するスキームの遵守継続を勝ち取ってきた。
しかし全国の全清連会員におかれては、9月に発足した野田内閣においても、行政刷新会議の市場原理手法による規制緩和の流れに変化が見られず、「復旧・復興のための規制・制度の見直し」という看板が取り外されているわけではないという現実、さらには6.19重要事項通知の周知徹底が進んでいないという地方の現実をしっかり見据えたかたちで研修大会に臨んでいただきたいと考える。
・我が国の社会経済状況と東日本大震災被災地の復旧・復興の現況について
我が国の社会経済は大震災発生から6カ月余が経過したが、復旧・復興の進ちょくを含めて全体として混迷の度合いを深めている。
まず、被災地の復旧・復興事業の事業については、地震・津波・原発事故というトリプル複合災害を受けている被災地を除いては、第一段階としての災害廃棄物の法に基づく本格的「処理・処分」事業が9月に入ってようやく、入札・発注の工程に入ったところであるが、これは未曾有の災害のために法令面の整備が不可欠だったからであり、我が全清連も「環境保全優先、安心・安全優先」の立場から、その法令改正、新法制定に係る内容策定にあたっては、申し入れ等要望活動を行ってきたところである。
この法令改正及び新法の内容については、環境省廃対課長通知(7月15日付)、環境省廃・リ部長通知(8月18日付)を確認されたい。
一方、9月に発足した野田内閣は「慎重さ」を前面に押し出したとはいえ、ギリシャ財政破綻危機をひとつのきっかけとしたユーロ経済の不透明化、これに連動するアメリカ、中国、インド、ブラジル等の大国経済の全体的悪化傾向に直面しており、これと国内における原発災害対策の不透明さの要素を加えると、まったく気を許せない厳しい状況にある。
こうした中で固形一廃業界がまず銘記しなければならないことは、過去20年の歴史が示している通り、混迷の度合いが深まれば深まるほど、危機打開の「有効的な方法」として、市場原理主義的、経済合理性至上主義的な規制緩和要求が、日本経団連、行政刷新会議等から手を変え品を変えた形で出てくるということである。現に最近、TPP議論や、「復旧・復興のための規制・制度の見直し」議論の中で、「規模の経済、効率化優先」の議論が展開されていることに、十分議論を払う必要がある。
・6.19通知の重要性を再認識して周知活動を徹底しよう
平成20年6月19日に発出された環境省廃対課長通知は、各都道府県及びその管内市町村、政令指定市に対して、現行廃掃法が求める地域環境行政の基本中の基本事項を改めて認識して行政執行に活かすことを求めたものである。
しかしながら本年6月23日開催の全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議資料をみればわかるように、今回もまた6.19通知の「周知徹底及び助言」「強い指導」を要請しており、全国市町村への浸透は、いまだ進んでいない。
したがって全国清掃事業連合会員ならびに役員の皆さんにおかれては、今回の全国研修大会をひとつの節目にして、現状打開のための戦略そのものとして「6.19通知」を位置づけ、その周知活動の一層の徹底を図られるようお願いしたい。

全清連、台風12号による災害廃棄物撤去を支援
・三重県紀宝町と和歌山県新宮市で活動
平成23年8月25日に発生した大型で強い台風12号は、紀伊半島を中心に襲い大きな水害をもたらした。とくに一級河川「熊野川」の大氾濫は、和歌山県新宮市や三重県紀宝町など下流域に深刻な浸水被害をもたらした。
全清連は、生活環境の保全、公衆衛生の確保・向上を使命とする立場から、4月末から約3週間実施した東日本大震災支援活動に引続き、今回も被災地無償支援に動いた。9月18日、25日に、みえ清掃事業協議会、岐阜県清掃事業協同組合、愛知県地域環境創造協会が紀宝町で災害廃棄物撤去の無償支援活動を実施。また10日にも京都府清掃事業連合会が、新宮市の一般廃棄物委託業者とともに、同市で活動を展開した。
(活動レポートについては全清連ニュースをご参照ください)

固形一廃収運事業のあり方を考える
・全清連、全国7地域でブロック・会員研修会
全清連は5月13日から7月8日にかけて、香川地区、新潟県、中国・四国ブロック、京都府で地域会員研修会を実施した。下表にあるように今後は大阪府、九州ブロック、鳥取地区での開催が予定されている。
各研修会では、固形一廃収運事業のありかたや、業界を取り巻く情勢をテーマに山田専務理事が廃棄物区分見直し反対の取組みや、新規許可乱発および入札制度導入問題などを説明した。
7月8日に開かれた「京都府清掃事業連合会研修会」では、市会議員や行政担当者、民間委託業者51名が参加。「公共サービスとしての固形一廃収運事業のあり方について」をメインテーマに、環境省6.19通知や、「平成21年度版廃掃法の解説」について説明した。また「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」の資料を用いて廃棄物の定義・区分見直しの危険性、「公共サービス基本法」の資料で、市民生活のライフラインを担う廃棄物収集運搬業の責務等について解説した。
参加した一会員は「市会議員、市行政の方々が多数出席される中、一般廃棄物収集運搬業の本質をわかりやすく説明いただいた。自分たちの仕事は何か、自覚が必要とされる業務であることを業者向けに話をしながらも、行政の方々に上手く伝えられた研修会だった。行政と業者が同じ席で研修を行えたのは大変意義深い」と語った。

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