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環境省 中環審関係

平成29年10月2日開催 有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会(第2回)NEW!


雑品スクラップを主な対象とする環境省の「有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会」(座長:寺園淳国立環境研究所)の第2回会合は、前回(9月4日)の検討事項として示した各種調査の結果がまとまったので、これらをベースに「有害使用済機器」の範囲や「保管及び処分の基準」などについて、突っ込んだ議論が展開された。指定品目としては前回同様「家電4品目」及び「小型家電28品目」を基本とするが、追加品目も見え始めてきた。また保管基準としては火災発生防止の観点から概ね5m以下とし、油、電池・バッテリー、ガスボンベ等は分別したうえで保管するなど具体的な措置も示され始めた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年9月13日開催 第1回 平成29年度災害廃棄物対策推進検討会


環境省は9月13日、「平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」を開催した。災害廃棄物対策について環境省はこれまで、平成25年度〜27年度に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を、28年度から「災害廃棄物対策推進検討委員会」を開催し、総合的な対策の検討を進めてきた。今回の検討会は28年度に取りまとめられた「災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項と進め方について」などの成果に基づき、継続的な災害廃棄物処理の実績の蓄積・検証を行い、技術資料やガイドライン等としてとりまとめる。「災害廃棄物対策行動指針」の改定も行う。検討会は今回を含めて年度内に2回開催する(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年9月8日開催 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会(第1回)


環境省と経産省は9月8日、バーゼル法の改正に関連して「特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会」(座長・小島道一日本貿易振興機構アジア経済研究所)の第1回会合を開催した。本検討会では今年6月に公布された改正バーゼル法を踏まえ、今後、省令などに規定すべき特定有害廃棄物の範囲や再生利用事業者の認定制度に関する事項などについて審議する。検討会は今回を含めて3回開催の予定。年内に取りまとめを行うとしている(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年9月4日開催 有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会(第1回)


環境省は、雑品スクラップ(有害物質を含む使用済電気電子機器がその他の金属スクラップと混合されたもの)が不適正に保管又は処分されることにより、生活環境保全上の支障が生じる事例があることから、これらの保管状況、有害性等の実態に応じた適切な保管等の在り方について検討をはじめた。9月4日、第1回の検討会が開催され、対象となる有害使用済機器の指定品目や法制化のための保管及び処分に関する基準を審議した。指定品目としては「家電4品目」及び「小型家電28品目」を想定しているが、追加される品目も出てきそう(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年8月3日開催 中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物越境移動ワーキンググループ 第5回合同会議


バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の改正を検討してきた環境省中央環境審議会と経産省産業構造審議会の各専門委員会は8月3日、第5回の合同会議を開催した。当日の議題の中心は「政省令改正の方向性」だが、これまで開催してきた合同会議で方向性はある程度示されており、今回はそれらを整理した資料説明をもとに「確認」する意味合いが強かった。そのため2時間を予定していた会議は1時間ほどで終了。改正バーゼル法と改正廃棄物処理法の連携によって、「廃バッテリー」「雑品スクラップ」の輸出に強い規制がかかることになる。政省令の公布は来年2月あたりとも(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年6月6日開催中央環境審議会循環型社会部会


中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)が6月6日に開催された。本来21回目にあたる部会だが、出席委員が定足数に満たなかったので「懇談会」扱いとなり回数は打てないというのが役所の決まりとしてある。当日のテーマは第四次循環基本計画策定に向けた国際資源循環体制の構築について。アジア圏での環境国際協力や環境ビジネスを展開する北九州市など3団体がヒアリングで取組みを報告。循環型社会形成基本計画は5年ごとに見直し、策定される。第四次循環計画は平成30年度からの5年間ということになる。国内資源循環から国際循環へ、低炭素社会、災害廃棄物処理体制――など時代の変遷とともに新たな視点が加えられてきた。北九州市とDOWAホールディングの国際環境ビジネスの取組みを少々――(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年3月29日開催中央環境審議会循環型社会部会 第19回


中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第19回会合が3月29日に開催された。「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検報告書(案)」の意見募集(パブリックコメント)の結果と、点検結果についての議論、さらに「廃棄物処理法の改正案」及び「バーゼル法の改正案」についての概要報告が行われた。意見募集の結果、循環社会計画に対する一般の関心はほとんどないことが判明。数人の委員からは一般の人が関心を高めるような方法についての意見がいくつかだされたほど(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年3月22日開催 災害廃棄物対策推進検討会(第2回)


環境省の災害廃棄物対策推進検討会(座長・酒井伸一京都大学教授)の第2回会合が3月22日開催された。当日は元読売新聞大阪の記者で現神戸学院大学教授という異色のキャリア安富信氏による講演のほか、「技術システム検討」「地域間協調・指針検討」の両ワーキンググループから検討結果の報告や、災害廃棄物対策に関して今後検討すべき事項とその進め方について提示があった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年2月3日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第18回


中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第18回会合が2月3日に開催された。当日は、「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検報告書(案)」がまとめられたので、これについての審議のほか、すでに各検討会や合同会合で報告書案が出されている「廃棄物処理制度の見直しの方向性」と「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方」についての議論が主なもの。審議の結果、「第三次循環計画報告書案」は一部修正してパブリックコメントにかけ、「廃棄物処理制度の見直し」は委員から厳しい指摘もされ、一部手直しして上部の中央環境審議会へ上程することになった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年12月15日開催 中央環境審議会循環社会部会 
廃棄物処理制度専門委員会(第7回)



廃棄物処理法制度見直しについての「報告書案」が、12月15日に開催された廃棄物処理制度専門委員会(委員長:大塚直早稲田大学法学部教授)の第7回会合で示された。これまで6回にわたり行ってきた委員会の意見等を整理して事務局(環境省)でとりまとめたもの。制度見直しの主な論点は計12項目をあげた。それぞれの項目に「現状と課題」を立て、それを踏まえて「見直しの方向性」を記した。審議では委員の意見が多かった項目がいくつかあった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年12月13日開催 災害廃棄物対策推進検討会(第1回)


環境省はこのほど「災害廃棄物対策推進検討会」を設置した。この検討会は、平成28年3月に取りまとめられた「大規模災害時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方について」の提言に基づき、全国各地で発生した非常災害を中心に、災害廃棄物処理に関する実績や取組み事例、得られた教訓等について整理し、関係者の情報共有を行うとともに、災害廃棄物の取組み状況の確認および課題に関する対応の方向性について技術的助言等を行うことを目的とするもの。12月13日に第1回検討会が開催され、熊本地震の教訓や、災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の展開などについて議論した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年12月12日開催 
産構審・中環審合同会合 小型電気電子機器リサイクル制度



平成25年4月から施行された小型家電リサイクル法制度の進ちょく状況を報告するため、経産省と環境省の合同会合が12月12日開催された。27年度の回収実績は当初目標の平成27年度14万トンの約半分だった。目標未達の要因として資源価格の下落などを挙げている。そこで事務局は14万トンという回収目標の達成期間を、5年ごとの法制度見直しにあわせて3年間延長し、平成30年度にすることを提示し了解された。しかし認定事業者のうち採算が取れているのは1割に過ぎないなど、制度の先行きはかなり厳しいものとなろう(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年11月8日開催 
中央環境審議会 循環型社会部会 第16回



中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第16回会合が11月8日に開催された。主な議題は第三次循環型社会形成推進基本計画の点検で、そのためのヒアリングを産業界(経団連・鉄鋼連盟・セメント産業・住宅業界)から行った。とくに大手企業を中心に構成される経団連の説明は、環境問題に対するこれまでの取組みや、廃棄物処理法の見直しに向けた経団連の考え方および主張が整理されており、大手企業側の問題意識が表れているといえる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年10月28日開催 中央環境審議会循環社会部会 
廃棄物処理制度専門委員会(第6回)



廃棄物処理法制度の見直しを検討している環境省の廃棄物処理制度専門委員会(委員長:大塚直早稲田大学法学部教授)の第6回会合が、10月28日開催された。今回の議題は(1)健全な資源循環の推進、(2)その他の廃棄物処理制度における論点の2つ。(1)は雑品スクラップの輸出問題や不用品回収問題への対応が主なもの。また(2)については前回会合(9月1日開催)で示された「論点の検討」の続きで、論点F廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取り組み〜論点L少子高齢化・人口減少社会を見据えた対応の7つを示し議論した。委員会審議は大詰めに近づきつつある。次回は「報告書(案)」が示され、これについて議論する(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年9月14日開催 
中央環境審議会 循環型社会部会 第15回



中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第15回会合が9月14日開催された。議題は去る9月1日の食リ合同会合で承認された@食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定(答申案)、Aヒアリングを通じての第三次循環社会形成推進基本計画の点検、B特定有害廃棄物等の輸出入規制のあり方に関する検討など。今回のヒアリングは全国知事会、全国市長会、稲城市(東京都)、東庄町(千葉県)といった自治体などが対象となった。循環型社会形成に向けて自治体は何が課題になっているのかを知るうえで参考になる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年9月1日開催 中央環境審議会循環社会部会 廃棄物処理制度専門委員会(第5回)


廃棄物処理法制度の見直しを審議している環境省の廃棄物処理制度専門委員会(委員長:大塚直早稲田大学法学部教授)の第5回会合が9月1日都内で開催された。前回会合(8月2日開催)で示された廃棄物処理政策における論点整理(案)を、委員の意見をもとに部分的に修文して再提示。今回はこれを整理して「論点の検討」が行われた。「論点は大きく分けると@廃棄物の適正処理、A資源循環、Bその他の3つになる。今回は適正処理を検討したい」(大塚委員長)と述べ議論に入った(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年8月2日開催 中央環境審議会循環社会部会 廃棄物処理制度専門委員会(第4回)


廃棄物処理制度専門委員会(委員長:大塚直早稲田大学法学部教授)の第4回会合は8月2日に開催。今回は関係者のヒアリングとして一般廃棄物処理業界が対象になり、全国清掃事業連合会(全清連)と日本環境保全協会(日環保協)の2団体が意見などを述べた。全清連は、一廃・産廃の「廃棄物区分について」と、廃棄物処理に介入してくる「第三者(ブローカー)への対応」の2つの論点を提出した。また日環保協は主に、自分たちが日々行っている業務について説明。なお今回は今までの関係者のヒアリングを踏まえた「廃棄物処理制度に関する論点整理(案)」が環境省より示されたが、この論点整理(案)、全体に焦点が曖昧でやや漫然としている印象を受ける。委員の中からも「今回の論点整理案は具体性に欠ける。優先順位を出してほしい」との指摘もされた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年7月26日開催 
中央環境審議会循環型社会部会 第14回



中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第14回会合は7月26日開催された。議題は「第四次環境基本計画の点検・評価(案)」がメインで、「その他」としてPCB廃棄物処理基本計画、指定廃棄物の状況などをあげた。事務局(環境省)から説明があった「第四次環境基本計画の点検・評価」に関しては、委員から熊本地震の件、バイオマス活用、排出者責任、リデュースとリユース、地域循環圏・・・等々について様々な意見が出された。こうした中で全国知事会の古尾谷委員は、東京一極集中と高齢化による社会情勢の急速な変化による地方衰退の現実を述べ、「地域が衰えていくと地域循環圏はできない。明日から九州で全国知事会が開催されるが、環境についての議論はほとんどない」と環境基本計画が社会情勢に即していないとする異例のコメントをした(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年6月30日開催 中央環境審議会循環社会部会 廃棄物処理制度専門委員会(第3回)


中央環境審議会循環型社会部会の廃棄物処理制度専門委員会(委員長:大塚直早稲田大学法学部教授)の第3回会合が6月30日開催された。前回に続いて関係団体のヒアリング及び質疑が行われた。今回は「日本経済団体連合会(経団連)」「全国都市清掃会議(全都清)」「愛知県」の3団体。経団連はマニフェスト制度の見直し、企業が分社化した場合の廃棄物処理の取り扱いなどについて廃棄物処理法の見直し・運用改善を要望。全都清は市町村の廃棄物処理状況を説明しつつ、排出事業者責任の徹底や循環型社会形成推進交付金の確保など廃棄物処理法の課題を示した。愛知県は今年1月に発生した産廃処理業者ダイコーによる食品廃棄物の不適正保管、横流し事案について説明し、廃棄物処理法の問題点などを指摘した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年6月15日開催 中央環境審議会循環社会部会 廃棄物処理制度専門委員会(第2回)


中央環境審議会循環型社会部会の中に設置された廃棄物処理制度専門委員会(委員長:大塚直早稲田大学法学部教授)の第2回会合が6月15日開催された。今回と次回は関係者のヒアリングおよび質疑を行い課題を整理していく。今回は日本建設業連合会、東京都、全国産業廃棄物連合会の3団体がヒアリングに立った。立場としては排出事業者・自治体・処理業者になる。多くの要望や意見などが出されたが、電子・紙マニフェストのあり方、再生利用指定制度の広域利用への緩和措置、建設汚泥の扱取り扱い、解体工事の残置物の扱いなどについての要望は、1つの団体だけでなく他の団体からも出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年6月2日開催 中央環境審議会循環型社会部会 第13回


環境省の中央環境審議会循環社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第13回会合が6月2日開催された。議題は「第四次循環基本計画の点検に関する各省庁ヒアリング」「G7富山環境大臣会合の結果」の2本を主なものとしてあげていたが、議論はそれよりも報告事項である容リ法制度見直しの件と、熊本地震における災害廃棄物対策について比較的多くの時間を費やした。とくに容リ見直しに関しては容リ合同会合で座長を務める永田委員から「個人的意見」と断りつつ、「十分な議論ができたとは言い難いと思う」との真摯な発言がされるなど、議題より容リのほうに出席委員の意識が集まった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年2月24日開催  中央環境審議会循環型社会部会 第12回


中央環境審議会循環社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第12回会合は2月24日に開催。今回の議題は当初、第三次循環型社会形成推進基本計画の点検など4本だったが、「ダイコー」による廃棄食品の横流し事案が発生したため急きょこの問題を審議。計5つの議題を取り上げることとなった。ダイコーの事案発生により、環境省は1月20日付けで各都道府県・政令市に対して動植物残さの処分業者への立ち入り検査を依頼。その結果、廃棄食品の転売を行っていた事例の報告はなかった、と述べた。これについて委員の一人から「廃食品の転売はかなりあるはず。この結果は信じられない」とする厳しい意見も(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年12月24日開催 
中央環境審議会循環型社会部会 第11回



中央環境審議会循環社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第11回会合が12月24日開催された。前回開催(11月17日)の部会も資料では第11回となっていたが、「当日は出席委員が定足数に達していなかったため懇談会とし、改めて今回を第11回とした」(環境省)とのこと。今回の部会の議題は4本あったが、「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について」の審議がほとんどだった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年12月11日開催 
産構審・中環審合同会合 小型電気電子機器リサイクル制度



小型家電リサイクル法制度が施行されてから今年度末で丸3年が経つ。進ちょく状況を検証するため12月11日、経産省産構審と環境省中環審の小型電気電子機器リサイクル制度に関する合同会合が開催された。取り組み状況としては、回収量は想定をはるかに下回っていることが明らかになり、しかも資源価格の暴落で認定事業者委員からは逆有償の可能性を示唆する発言も聞かれる始末だ。小型家電リサイクル法では基本方針で回収目標量などが設定されているが、目標に届きそうにない。早くも目標量の見直しに傾いている(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年11月24日開催 中央環境審議会循環型社会部会水銀廃棄物適正処理検討専門委員会 第6回


平成25年10月の外交会議で「水俣条約」(水銀に関する水俣条約)が採択され、日本では水俣条約を担保するための措置を講じるため「水銀汚染防止法」(水銀による環境の汚染の防止に関する法律)が平成27年の通常国会において可決・成立し、同年6月に公布された。また水銀廃棄物対策について廃棄物処理法の施行令及び施行規則の一部を改正し、政令については平成27年11月11日に公布された。こうした中で環境省は平成27年2月に中央環境審議会から出された「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(答申)」に示された方針に則り、廃水銀や水銀使用製品産廃の適正処理に関する基準などを順次設定していく。中環審循環社会部会水銀廃棄物適正処理検討専門委員会(委員長・高岡昌輝京都大学教授)はこうした基準等を審議しており、今回の会合では主に市町村が関わる水銀使用廃製品の回収方策などについて議論した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年11月17日開催 
 中央環境審議会循環型社会部会 懇談会



中央環境審議会循環社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の会合は11月17日に開催。今回の審議の中心は、廃棄物処理法に基づく基本方針の変更にあたっての廃棄物減量化の次期目標量。減量化の次期目標時期は平成32年度で、平成24年度の実績をベースに一般廃棄物、産業廃棄物のそれぞれについて、排出量、再生利用率、最終処分量を定めた。また減量化の目標量達成に資する取組み目標や、一般廃棄物を焼却する際のエネルギー利用の目標、家庭系ごみの1人1日あたりの排出量の目標なども新たに設定した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年10月1日開催 
中央環境審議会循環型社会部会 第10回



環境省の中央環境審議会循環社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)の第10回会合が10月1日開催された。いくつかの議題と数件の報告事項などが上がっていたが主に、@廃棄物の減量と適正処理の施策の推進を図る廃掃法基本方針の変更、A第三次循環基本法計画フォローアップの中間報告、B地方から要望が出されていた各種リサイクル法の地方への権限移譲のあり方――の3点について審議した。中でも各種リサイクル法の事務権限移譲については地方の不満が現れた形でもあり、今後改めて国と地方の連携を考えるきっかけにもなりそう(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26122日開催 環境省中環審・経産省産構審合同会合
 小型電気電子機器リサイクル制度


2年ぶりとなる小型家電リサイクル法制度に関する環境省・経産省の合同会合が12月2日開催された。小型家電リサイクル法制度が施行されてから1年8カ月が経過する。いまこの法制度の進ちょくはどのような状況になっているのか、市町村の取組み状況、再資源化事業者の認定状況、再資源化の状況などを検証した。また当日は市町村(名古屋市)、認定事業者(リーテム)へのヒアリングも行われた。制度に参加する市町村が増えており、回収量もまずまずのようだが問題はその中身。「量と質」の拡大が課題として挙げられた一方、懸念材料も見えはじめてきた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年12月21日開催 第77回中央環境審議会循環型社会計画部会


これまで8回にわたり審議してきた第3次循環型社会形成推進基本計画案が、21日に開催された部会でまとまった。一般廃棄物の減量化目標など循環型社会形成のための取組み指標は、前回(11月7日開催)の部会で示したものを上方修正し、上積みした数値を書き入れた。部会の開催は今回が最後。基本計画案は今後パブリックコメントにかけられる。なお、各部会・委員会の統廃合により、循環型社会計画部会は来年から廃棄物・リサイクル部会と一本化され、「循環型社会部会」に改称される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年12月13日開催 環境省中環審・経産省産構審合同会合 
小型電気電子機器リサイクル制度


審議が続いていた小型家電リサイクル法制度が固まった。12月13日、事実上今回で最終となる環境省と経産省の合同小委員会が港区三田で開催。基本方針や政省令、ガイドラインなどが公表された。資源化の量に関する目標、対象品目、認定事業者にかかる再資源化事業計画の認定内容、小型家電の引き取り義務、小型家電リサイクル制度の関係者であることが認識できるマークのデザインなどの説明と審議が行なわれた。政省令は今後パブリックコメントにかけられ、来年4月の施行となる。ただ、自治体の委員からは「腰が重い市町村が多い」という意見も出され、初年度の動きはさほど活発ではないかもしれない(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年12月10日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第50回)


千代田区霞ヶ関ビル・東海大学交友会館で開催された今回の中環審廃・リ部会の議題は、「廃・リ部会の小委員会及び専門委員会の廃止について」「東日本大震災により生じた災害廃棄物等の処理について」などが主なもの。地球環境問題の高まりや、東日本大震災を受けた新たな環境問題の高まりなど時代が変化している。これに対応するため廃・リ部会そのものや、小委員会や専門委員会の見直しを行い統廃合する。具体的には廃・リ部会は改称、改組され、いくつかの小委員会を廃止。このほか当日の部会では東日本大震災により生じた災害廃棄物、とくに放射線に汚染された8000Bqを超える指定廃棄物の処理について、環境省の対応に厳しい意見が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年11月7日開催 第76回中央環境審議会循環型社会計画部会


第3次循環型社会形成推進基本計画策定の審議が大詰めを迎えている。環境省中環審の循環型社会計画部会は11月7日開催の会合で、基本計画(案)を提示した。前回の会合では「たたき台の基本計画(案)」だったが今回は、平成32年度を目標とする物質フロー指標や、1人1日あたりの一般廃棄物の減量化の目標数値を示し、ほぼ完成に近い。ただこれらについては当日出席した産業界(経団連)の委員から異論が出され、環境省と産業界とで意見交換をすることになった。基本計画は来月、12月21日に開く会合で取りまとめられる予定(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年10月11日開催 第75回中央環境審議会循環型社会計画部会


「第3次循環型社会形成推進基本計画」の策定に向けて審議している環境省中環審計画部会は10月11日千代田区の全国都市会館で開催。環境省から「骨子(案)」が提示された。ただ「十分練れていないので議論のたたき台として」(環境省)というように、肝心の循環型社会形成のための指標および数値目標は今回は示されず次回に。骨子案の全体的トーンはリデュース、リユースという2Rの推進といえよう。また東日本大震災への対応として、放射性物質に汚染された廃棄物の処理について書き込んだものの、委員からは賛否の意見が(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年10月9日開催 環境省中環審・経産省産構審合同会合
小型電気電子機器リサイクル制度


小型電子機器等リサイクル制度について環境省は10月9日に開催した経産省との合同委員会に、政省令などの案を提示し審議した。認定事業者が実施する広域収集の区域を基準で示したほか、対象品目なども(案)として提示した。政省令は制度運営上「キモ」となる部分。(案)とはいえ、かなり具体的な基準が上げられた。また法案の国会での附帯決議についてもふれた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年9月19日開催 第74回中央環境審議会循環型社会計画部会


前回までは自治体や事業者、国の機関などを対象にヒアリングを行ってきたが、それらを踏まえて今回から「本論」の審議に入った。第三次循環計画の構成、盛り込む指標の考え方などについて議論した。物資フロー指標や取組み指標では今回新たに入口・循環・出口と整理し直し、さらに今回は新たに日本に蓄積されている資源のストックに関する指標も検討するなど、5年前に策定した第二次循環計画を各項目で発展させていく(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年8月9日開催 第72回中央環境審議会循環型社会計画部会


この日の計画部会は循環型社会形成に向けた取組みに関する事業者のヒアリングを行った。
ヒアリングに立ったのは、@日本リース業協会、AJFEエンジニアリング、B日本磁力選鉱、CNPO法人ごみじゃぱん――の4事業者。リユースや環境事業全般、使用済み小型電子機器からの金属回収、容器包装ごみ発生抑制のアプローチなどについてそれぞれの事業者が説明した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年7月12日開催 経産省産構審・環境省中環審合同会合 
レアメタルリサイクル、「中間取りまとめ案」提示


使用済み製品からのレアメタルリサイクルを検討している経産省と環境省による合同会合が7月12日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターで開催され「中間取りまとめ案」が提示された。これで合同会合は事実上終了を迎えたことになる。リサイクルの対象を5鉱種にすることなど、大筋では前回で示されたものと変わらないが、リサイクル技術が発展途上にあることや本格化すると予測されるのは「これから」など、不確定要素が多すぎて先行きの見通しは難しい。委員からは「中間取りまとめ案」を評価する発言はそれほど聞かれなかった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年6月28日開催 第71回中央環境審議会循環型社会計画部会


当日の計画部会は自治体のヒアリングを行った。ヒアリングに立ったのは富山県、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、福岡県大木町の4自治体。人口規模が様々である団体が循環型社会に向けてどのような取組みを行っているか、また課題などについて報告があり質疑応答が交わされた。レジ袋無料配布の取り止め、事業系生ごみの広域リサイクル、使用済み小型家電リサイクルの推進、地球温暖化対策と容器包装以外の製品プラについての課題、ごみ焼却からの脱却とデポジットへ向けての運動……それぞれ地域特性を活かした特徴的な施策を展開している(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年6月7日開催 経産省産構審・環境省中環審合同会合 
レアメタルリサイクル、対象を5鉱種に絞込む


使用済み製品からのレアメタルリサイクルに関する経産省と環境省による合同会合が6月7日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターで開催された。製品に含まれるレアメタルの量、需給、資源確保の必要性などを判断した結果、リサイクルによる回収が重要となる鉱種をネオジムなど5鉱種に絞り込んだ。ただしこれら5鉱種のリサイクルは技術的に開発中のものが多々あるうえ、現在使用中の5鉱種を多く含む製品が排出されるのは2010年代後半と予想されることからその間、実証事業によりデータを集積する(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年5月25日開催 第70回中央環境審議会循環型社会計画部会


環境省の中央環境審議会循環型社会計画部会で、第3次「循環型社会形成推進基本計画」策定に向けての審議がはじまった。これは5年ごとに見直しされるものだが、4月27日に閣議決定された環境関連法の上位に位置する第4次環境基本計画をベースとして細部の方向性を策定するのが「循環型社会形成推進基本計画」と考えればわかりやすい。「資源確保の観点の強化」「安全・安心の観点からの取り組みの強化」などを含め循環の質に着目した検討が行なわれる。今回はこれまでなかった放射性物質によって汚染された廃棄物の取扱いについても検討する(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年5月10日開催 経産省産構審・環境省中環審合同会合 
レアメタルリサイクルの経済性に関する分析の審議


使用済み電気電子機器からレアメタルを取り出し、リサイクルした場合の経済性はどうか。経産省産構審と環境省中環審の合同会合が5月10日、都内新宿エルタワーで開催された。エアコン、次世代自動車、パソコン、携帯電話のそれぞれについて、レアメタルリサイクルを行なった場合と、行わなかった場合についての経済性の推計を示した。2010年時点でみるとレアメタルリサイクルを行なわないほうが経済性は優位であるという結果。これが2020年になると行なったほうが採算は確保できるという結果だ。ただこれは前提条件によって数字がブレてくるので不確定要素が大きいといえるが(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年3月30日開催 経産省産構審・環境省中環審合同会合 
小型電気電子機器リサイクル制度等の審議


小型電気電子機器リサイクル制度を中心に審議する経済産業省の産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会と、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の合同会合が3月30日、全国都市会館で開催された。環境省が主に家庭から排出される小型家電を対象にしているのに対して、経産省は工具など使用済み製品にまで枠を広げているのが両省の違いといえる。小型家電を中心に、家電4品目、パソコン、携帯電話、リチウムイオン電池などの回収の現状、使用済み製品の排出・退蔵実態を調べるため実施した消費者アンケート調査結果、使用済み家電製品の廃棄物該当性の判断、輸出時判断基準と有害特性分析検討会――などについて説明報告が行なわれ意見交換をした(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年3月23日開催 環境省
使用済製品等のリユース促進事業研究会(第7回)


環境省の「リユース促進事業研究会」の第7回会合が3月23日、東京駅日本橋ビジネスセンターで開催された。モデル事業実施自治体職員らが参加して行なわれた研究会では、自治体職員から事業結果の分析や課題などが報告されたほか、事業にかかわったリユース業者などからコメントが出された。自治体側からは事業を総括するなかで、今後もリユースに取り組む意向を示すところが多かった。リユース業者などからは様々な問題点やアイデアなどが聞かれた。研究会は来年度も継続していくとしており、モデル事業の拡大しつつリユース推進に向けて、自治体とリユース業者の連携を深める方向性を模索する。また未来のリユース促進法に向けての幅広い議論を行うとともに、廃掃法など関連する法的環境を整理していく(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年3月19日開催 
環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第50回)



千代田区霞ヶ関ビル・東海大学交友会館で開催された今回の中環審廃・リ部会の議題は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理について」「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」など6件。出席委員からは災害廃棄物の処理に関して環境省に対する厳しい意見が目立った。広域処理に対する取り組みや処理に伴う放射線量についての考え方について、環境省のスタンスを質す場面が多かった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年2月23日開催 環境省
使用済製品等のリユース促進事業研究会(第6回)


環境省の「リユース促進事業研究会」の第6回会合が2月23日に東京駅日本橋ビジネスセンターで開催された。全国6地域で実施しているモデル事業の概要ならびに買取りの中間実績などの経過報告を行ったほか、リユース業者の優良化について検討した。とくにリユース業者の検討では、問題になっている不用品回収業者とリユース業者が市民などから混同される可能性もあることから、他の業者との違いを明確化するため、廃掃法等でリユース業を取り巻く法的環境の整備がテーマのひとつとして取り上げられた。同研究会は3月が最終の会合となる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24年1月30日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第10回)


環境省中央環境審議会・リサイクル部会の「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(委員長・細田衛士慶応義塾大学教授)」の第10回会合が1月30日、千代田区の東京グリーンパレスで開催された。前回の会合(平成23年12月22日)で示された「あり方(案)」を、出席した委員が承認する形。翌1月31日には環境大臣に答申された。3月ごろに閣議決定され、国会へ提出される。今後は「対象品目の選定」などいくつかの検討会を設置して具体的中身をつめていく(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成24125日開催 環境省
66回中央環境審議会 総合政策部会


第四次環境基本計画の策定を審議している中央環境審議会総合政策部会(鈴木基之部会長)は1月25日、港区の三田共用会議所で開催した第66回会合で「第四次環境基本計画(素案)」を提示した。この「素案」を審議して次回開催の部会で取りまとめを行い、パブリックコメントを経て第四次基本計画が定まる。年度内に取りまとめる。今回の審議が実質的には最終といえる。環境基本計画は地球温暖化や大気、水質、生物多様性など幅広い環境政策の展開と方向を示しているが、この中から廃棄物・リサイクル関係を取り出してみる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年12月22日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第9回)


環境省中央環境審議会・リサイクル部会の「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(委員長・細田衛士慶応義塾大学教授)」が12月22日開催の第9回会合をもって事実上終了した。今後は議論の結果のまとめをパブリックコメントにかけ、部会に上げて来年の通常国会へ法案を提出する。本制度の対象は家電4品目以外の一般家庭で使用されているすべての品目で、環境省は推奨リスト(ミニマムリスト)として96品目を示した。このうちの16品目は資源性が高いため市町村が引き渡す際に額や条件が有利と思われることから、「特定対象品目」として提示した。また当日は市町村が本制度に参加する意思があるかないかのアンケート調査結果も発表した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年12月5日開催 環境省
使用済製品等のリユース促進事業研究会(第5回)


環境省の「リユース促進事業研究会」の第5回会合が12月5日に開催された。平成22年度の調査により、市町村が収集する粗大ごみ等の1〜2割程度が中古品として利用可能とのデータが得られている。一方、市町村がリユースを促進するには人員、保管場所、ノウハウなどが不足。この対応策のひとつとしてリユース事業者を活用すべきとの指摘がなされている。そのため今年度、市町村とリユース事業者が提携してリユースを進めるモデル事業を、世田谷区など6自治体で実施する。環境省はモデル事業の概要を説明したが、委員からは多くの課題が指摘された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年11月29日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第8回)


試行錯誤していた小型家電リサイクル制度の中身が固まってきた。11月29日開催の会合で事務局である環境省は、一般家庭で使用されている電気電子機器のうち、すでにリサイクルが義務化されている家電4品目以外のすべての品目を制度の対象にするとの考えを示した。家電4品目以外の電気電子機器となると100品目程度になりそうだ。「このような考えがなぜ唐突に出てきたのか説明してほしい」「小売店に持込まれたら逆有償も可能なのか」「現にリサイクルを行っているパソコン、携帯電話との整合性は」。出席した委員から多くの質問が(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年10月24日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第49回)


千代田区霞ヶ関ビル・東海大学交友会館で開催された今回の中環審廃・リ部会の議題は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物等の処理について」と、「使用済み電気電子機器の不適正な海外流出防止対策について」の2件。東日本大震災により生じた災害廃棄物については、処理の進ちょく状況および放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理の現状などを環境省が説明。委員からは東電の費用負担に関する質問や、広域処理のありかたなどについての意見が出された。また、使用済み電気電子機器の不適正な海外流出防止策とは、主に今後制度化される小型家電についての対応策を念頭に置いてのものだが、不用品回収業者対策を含めて3点について検討の方向性を示した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23927日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第6回)


環境省は9月27日開催の小型家電リサイクル制度に関する小委員会で、自治体と一定期間リサイクルの実施を約束することなどの契約を結ぶことで、自治体が分別収集した小型家電を引取ってリサイクルを行う業者を認定するなどの新たなリサイクル制度案を提示した。またこの場合、自治体は……(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年8月22日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第5回)


小型家電リサイクル制度の方向性が固まった。8月22日開催の第5回小委員会で環境省はリサイクル制度のあり方を示した。これまでの会合の雰囲気として環境省がリサイクルを「義務化」とするようなニュアンスを示していた(少なくともこう捉えていた向きが多かったはず)が、それが一転して……(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23728日開催 環境省
62回中央環境審議会 総合政策部会


環境大臣から諮問され第四次環境基本計画策定を審議している環境省の中環審総合政策部会は7月28日、港区の三田共用会議所で開催した第62回会合で「中間とりまとめ」(案)を示した。「本日の議論を踏まえて中間まとめとしたい」。鈴木基之部会長(国連大学特別学術顧問)とのことから、事実上の「中間とりまとめ」という位置づけになる。「中間とりまとめ」では9つの重点分野をあげた。秋以降に各重点分野ごとに委員を決めて検討を行い、それらをまとめて来年3月に答申される。今回何人かの委員から厳しい意見が出されたのは「環境政策における理念・原則・手法」について。従前(第三次計画)と何ら変わらない文言だったものだから、「これでは何のための第四次基本計画なのか。世界も日本も変わっている。大震災をきっかけとして新たな5年、10年先を見据えた理念を入れるべきではないか。これでは出来損ないの国語だ」との超辛らつな意見を放つ委員も(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23725日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第4回)


前回の小委員会では家電メーカー関係者から「なぜ小型家電を対象にするのか」「小型家電をターゲットにする明確な理由を示してもらいたい」「制度ありきの委員会だ」など反発の声が上がった。細田座長(慶応義塾大学経済学部教授)も「なぜ小型家電なのかの『そもそも論』は大切なこと。皆が納得して進めていきたい」と述べた。事務局(環境省)は「なぜ小型家電なのか。これはあとでしっかり資料をつくって提示したい」とコメントし、家電メーカーへ“反論”する雰囲気だった。今回事務局は、なぜ小型家電のリサイクルの検討が必要なのか、その「根拠」を様々な資料をもとに理論的に説明。かなりの説得力がある。これに対して家電メーカー関係者は……。小電リサイクル制度構築に向けて動き出すのか。それとも――。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年6月27日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第3回)


小委員会では、小型家電に含まれる「有用金属含有量の分析結果」、小型家電製品をリサイクルすることでの「便益」や「費用対効果」、「先行的取組みの事例」「消費者および自治体アンケート」など、様々な角度から小型家電リサイクルについての「情報」を提示した。なぜ小型家電を対象にするのか。制度の必要性はあるのか。リサイクルの目的は何なのか」といった厳しい意見が出される。そのため小委員会は・・・・(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23615日開催 環境省
60回中央環境審議会 総合政策部会


第四次環境基本計画の策定を審議している中央環境審議会総合政策部会(鈴木基之部会長)は6月15日、港区の三田共用会議所で開催した第60回会合で、基本計画の中に今回の東日本大震災に関する項目を立てることを確認した。ただどのような形で入れ込むのかは今後検討する。大震災の扱いについては前回の会合で鈴木部会長が問題提起し、留任事項となっていた。また、福島原発事故による「放射線問題」についても基本計画の中に書き込むべきとする多くの意見が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年5月23日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第2回)


今回の小委員会ではリサイクルの「検討対象品目」(約100品目)を提示するとともに、使用済み小型家電を20品目・回収率30%と設定した場合の「リサイクルの費用対効果分析の試算結果」を示した。また過日実施した「不用品回収業者に関する調査結果」などをもとに、一般家庭から排出される使用済み小型電気電子機器がどのようなルートに流れているかのフロー推計を表した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23511日開催 環境省
59回中央環境審議会 総合政策部会


第三次環境基本計画(平成18年度からの5年間)を点検して見直し、第四次環境基本計画(来年度から5年間の基本計画)を策定する環境省中環審(中央環境審議会)の総合政策部会での審議が進んでいる。5月11日開催の会合では廃・リ対策部、地球環境局、自然環境局などの担当者から取組みについての報告があり質疑が交わされた。ただ今回東日本大震災が生じた。「第四次基本計画に大震災の復旧・復興を入れ込むか。それとも特出しにするか」(鈴木基之部会長)という課題も出てきた。今後のスケジュールは7月を目途に論点整理、基本的構成、今後の進め方をとりまとめ、夏以降に原案を作成しパブリックコメントにかける。これらをもとに23年度内に答申を行い第四次環境基本計画が閣議決定される。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23420日開催 環境省 
中央環境審議会 第16回総会


環境省中央環境審議会の第16回総会が4月20日開催された。今総会は主に東日本大震災について、災害廃棄物処理の状況や環境省の対応状況などの説明が行われた。課題は3点あるとしている。ひとつは「被災地の情報把握」、二つ目は「災害廃棄物の処理」、そして三つ目は「放射線物質に汚染された災害廃棄物処理」だ。環境省の取組み、ならびに4月19日現在の各県の災害廃棄物処理の進ちょく状況は次のようになっている(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年3月31日開催 小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再利用に関する小委員会(第1回)


去る3月24日に開催された環境省と経産省合同の「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」(第8回、最終)を受けた形で立ち上げたのが標記の小委員会。2月9日に環境大臣から中環審の鈴木会長に諮問があった。委員長は細田衛士慶応大学教授で、委員は電気電子製造関係団体や流通販売団体、学識経験者、自治体、廃棄物処理団体など29名から構成。小委員会の特徴は、小型家電だけでなく、レアメタルを回収していない家電、パソコン、自動車とのリサイクルについても整合性を持たせ新たな制度をつくり出そうとしているところだ。レアメタルに加えベースメタルも回収の対象にする。特に小型家電についてはこれまで広域回収の必要性が指摘されており、そのための制度も導入する考え。大掛かりの仕組みになる。スケジュールとしては今年12月に結論をまとめる方針。しかし東日本大震災の復興が先決とする電気電子製造関係団体などから、スケジュールをめぐって反発の声が相次いだ(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成2329日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第48回)

環境省は、ほぼすべての小型電気電子機器から、レアメタルをはじめとする有用金属の回収リサイクルのあり方を検討する。またその際には、法制度によってリサイクルが行われている家電・パソコン・自動車からレアメタルを回収することとの整合性についても検討する。2月9日、松本龍環境大臣より中央環境審議会鈴木基之会長に諮問があり、これをうけて中央環境審議会廃・リ部会は9日開催の会合で「小委員会」の設置を決めた。小委員会は今後月1回程度開催し、年内を目途に結論を出す。「都市鉱山」の発掘が具体的に動き出そうとしている(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成211224日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第12回)」

昨年9月から審議してきた廃棄物処理制度専門委員会は、12月24日の開催をもって閉会した。24日の会合では「報告書案」のパブリックコメントに寄せられた457件の中から主な意見と、それに対する考え方を説明。さらに出席委員により修正された「報告書案」を再度検討した。多くの箇所で文言の修正を求める意見が相次ぎ、最後まで意見集約に手間取った。最終的には委員長と事務局に一任されたものの、項目によっては具体的なことは「今後検討」という部分もあり全体をはっきりとは見通せない。今回のまとめを廃・リ部会へ提出、その後は中環審から政府に意見具申を行い、来年の通常国会に上程して法改正――という手順を踏む。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年11月2日開催 環境省中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会(第8回)」

温室効果ガスを2020年度までに1990年度比で25%削減という「目標」が示されたことで、環境省の議論は昨年までと違ったものになった。今会合では事務局が、去る10月30日に環境省が提示した「税制改正要望」をとりあげ、「地球温暖化対策税」の骨子について説明。さらに今後の作業については専門委員会が昨年つくりあげた「炭素税の価格効果の試算」や「財源効果の試算」などについて再度検証していくこととした。「地球温暖化対策税」は、いままでの税体系を見直すことにつながっていくことだけに、社会に対して大きなインパクトをもたらすことになりそうだ(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成211026日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第11回)」

廃棄物処理制度専門委員会は今回の会合で事実上最終となった。前回に引き続き事務局が修正した「報告書案」について審議が行なわれ、排出事業者による委託処理の実地確認や産廃収集運搬の許可制度の簡素化などについて検討が加えられた。実地確認は当初に比べるとトーンダウンした恰好。報告書案はこのあとパブリックコメントにかけられ広く一般から意見を募集。最終的には「報告書」にまとめられ、法改正が必要ならば次期国会に法案を提出する予定(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21105日開催 環境省中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会(第7回)」

9月22日の国連気候変動サミット(ニューヨーク)の席で鳩山首相は、(日本は)温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという中期目標を国際公約として表明した。

今回の専門委員会開催はこうしたことが背景のひとつにある。同専門委員会は昨年11月に一定のとりまとめが行なわれ、税制調査会に「環境税(炭素税)」の創設を要望したが流れてしまったという経緯がある。しかし環境問題を大きな柱のひとつとする民主党に政権が替わり、「環境税」が俄然クローズアップされてくる。当日は小沢鋭仁環境大臣、田島一成副大臣もみえ、力の入れようがうかがわれた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21915日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第10回)」

今回で第10回目となる委員会では、事務局が修正した「報告書案」について審議した。出席した委員からは自ら処理の帳簿作成・保存や排出事業者による現地確認の義務化など、主に「排出者処理責任強化・徹底」の項目について意見が集中。とくに産業界から強い反発があった。報告書案はさらに修正が加えられることになる。委員会は次回で事実上最後となり、ここで取りまとめられ、その後はパブリックコメントを経て法改正や例省令の改正などが行われる予定だ。ただ、「今後の検討課題ということで別のステージで審議するかもしれない」(田中勝座長)との発言もあり、取りまとめの難しさが浮き彫りとなっている(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21713日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第9回)」

廃棄物処理制度の見直しが終盤を迎えつつある。第9回目となった7月13日の専門委員会の会合では事務局(環境省)からこれまでの議論を踏まえた「報告書案」が出された。報告書案では(1)排出者事業者責任の強化・徹底、(2)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進〜(9)低炭素社会との統合という9つの柱を立て、それぞれの現状と課題、それに対する見直しの方向性を記した。排出事業者責任の強化では「自ら処理」に関しての帳簿の作成、保存を、さらに排出事業者が処理を委託した場合、委託した処理状況の定期的な実地確認の必要性などを盛り込んでいる。出席委員からの発言はこの排出者責任と、多量排出事業者に対する措置についてのものが比較的多かった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成2165日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第8回)」


第8回を迎えた廃棄物処理制度専門委員会は、多量排出事業者処理計画制度の内容見直し、住民同意や流入規制、廃棄物の輸出入など4つの論点について具体的な検討が行なわれた。多量排出事業者処理計画では産業廃棄物発生量の減量化、再資源化などについて判断基準を示す方針。住民同意や流入規制では浜松市と岐阜県がヒアリングを行なっての審議。また同時に論点として上がった申請書様式については、改善の考え方を示した。廃棄物の輸出については取引価格だけにとらわれない判断基準を明確化する。論点整理は今回で終了し、次回はこれまでの審議の取りまとめ案が出される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21420日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第7回)」


今回開催の専門委員会は各論点についてかなり具体的な方向性が打ち出されたといえる。産廃処理業界、産廃処理を行なっている経済界などから要望が上がっていた「欠格要件」の見直しについては、連鎖取消しに修正が加えられた。また「収集運搬許可手続きの簡素化」ということでは、各都道府県・政令市の業許可が必要とされているものを、簡素化するいくつかの「案」が示された。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21218日開催環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第6回)」


昨年から継続審議となった廃棄物処理制度専門委員会は、個別の論点ごとに突っ込んだ議論を開始。今回は@不法投棄対策の強化・徹底と、A排出者責任の強化・徹底について議論したが中身はかなり具体的だ。今後実施しようとする施策も示された。例えば不適正処理が行われた土地所有者を報告徴収の対象に含めるとか、また排出事業者に帳簿作成を義務づけるなど、いくつかの具体的な方針が示されている。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年1月30日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第46回)


環境省は、環境・エネルギーを景気対策の柱と位置づける「日本版グリーン・ニュー・ディール」(緑の経済と社会の変革)の具体策を作成していく。1月30日に開催された中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の席で説明した。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成201219日開催環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第5回)」


第5回目の開催となった廃棄物処理制度委員会は、論点をある程度整理して終了した。終了というよりこの場合、「中締め」といえる。今回の論点整理は今後の議論を深めるための「項目出し」の意味合いがある。委員会は年明けも続く。来年以降、約月1回のペースで論点に沿って項目ごとに議論を重ねる。夏ごろに中間まとめをする予定。今後検討すべき論点として主に次のように整理した。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20121日開催環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第4回)」


環境省中環審は第4回目となる「廃棄物処理制度専門委員会」の会合を開催。これまで実施した関係団体のヒアリングや委員による意見などを踏まえ、廃棄物処理政策における論点整理(案)を示した。スケジュールでは12月中に「まとめ」を行ない委員会を閉じる予定だったが、現行制度のどの部分に見直しをかけるのか、論点についてさらに深堀りする必要があるため委員会は来年まで継続する可能性も出てきた。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成201027日開催環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第3回)」


環境省中環審の「廃棄物処理制度専門委員会」の第3回会合が開かれた。この日は宮城県、全国産廃連合会(全産廃連)、経団連の3団体がヒアリングに立った。ヒアリングは「行政」「処理業者」「排出事業者」という組み合わせ。現行の廃棄物処理制度運用に関して、全産廃連と経団連が「課題と要望事項」を述べた。この2団体、要望内容が一致する部分もいくつか見受けられる。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成201014日開催環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第2回)」


環境省中環審の「廃棄物処理制度専門委員会」(座長・田中勝岡山大学大学院教授)の第2回会合が開かれた。以前にも触れたようにこの委員会は平成9年から数次にわたって廃棄物処理法が改正され、改正のスタートから10年が経ったことから点検・評価を行なうというもの。今回の会合では関係団体として日本建設業団体連合会、埼玉県、(社)全国都市清掃会議(全都清)の3団体がヒアリングに立ち報告し、質疑応答が行なわれた。ただこのヒアリング、多少焦点がボケたような感じがしないでもない。次回は経団連、全国産廃連合会(全産廃連)などのヒアリングが予定されており、ここが大きなポイントになる可能性も(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年9月9日開催環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会(第1回)」


環境省は平成9年から数次にわたって廃棄物処理法の改正を行なってきた。平成9年に法改正が行なわれたのは、産廃の排出量が増大している中にあって不法投棄が多発し、さらに不適正処理から施設設置をめぐる地域紛争が激化していたという時代背景があった。あれから10年を経たことから廃棄物処理法を点検・評価し、それを踏まえて必要な施策を実施するため「廃棄物処理制度専門委員会(座長・田中勝岡山大学大学院教授)」を立ち上げた。年末をメドに中間報告が出される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年6月5日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第46回)


廃棄物・リサイクル行政の進路が変化する。中環審廃・リ部会はこのほど会合を開き、これまで適正処分とリサイクルを中心として行われてきた循環社会形成のための施策について今後は、リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)の取組みを強化していくことを打ち出した。また当日はプラスチックの取り扱いについても今後の展開が示された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成2033日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(第45回)


中環審廃・リ部会はこのほど会合を開き「廃棄物処理整備計画」の改定を審議した。平成20年から24年までの5ヵ年が計画期間。現行の計画を評価し、今後5ヵ年でどういう考えで整備を進めるかというもの。「市町村の一般廃棄物処理システムの3R改革」「地球温暖化防止に配慮した廃棄物処理施設の整備」など8つの柱を示した。また目標達成については先に審議した「循環基本計画」と整合性を持たせ、ごみ排出量やリサイクル率などについて具体的な数字を掲げた。パブリックコメントを経て近く決定する。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年2月25日開催 環境省中央環境審議会第45回循環型社会計画部会

廃棄物処理法や資源有効利用促進法の上位に位置する「循環型社会形成推進基本法(循環基本法)」。これに定めてある「循環基本計画」の見直し審議が2月25日の部会で、「基本計画(案)」が提示されたことで事実上終了。今回示された循環型社会形成のための指標および数値目標(廃棄物の減量化や循環利用率など)の、なかでも産廃の最終処分量の目標について経団連は「厳しすぎる」と猛反発(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)



容器包装リサイクル法関係

平成29年5月15日開催 プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等(生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの)に関する検討会(第2回)NEW!
表題の検討会は第1回が4月24日に開催され、時を経ずして5月15日に第2回検討会が開催された。前回で述べたように、プラ容器包装の再商品化手法のひとつガス化の場合、燃料としてそのまま燃焼させているものについては、燃料利用(RPF)と同等に扱うのが適当であるとも考えられるので、十分に議論する必要がある、と平成22年10月に開かれた国の合同会合で示された。第2回の検討会ではオリックス資源循環など前回ヒアリングに立った3社が補足説明を行った。こうした報告や質疑を踏まえて事務局(環境省と経産省)は、「方向性の取りまとめ(案)」を提示した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成29年4月24日開催 プラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等(生成されたガス等をそのまま燃焼させているもの)に関する検討会(第1回)
環境省と経産省のプラスチック製容器包装に係る燃料ガス化等に関する検討会の第1回会合(座長:小寺洋一研究国立開発法人主任研究員)が開催された。これは平成22年10月の中環審と産構審の合同会合である「プラ製容器包装の再商品化手法及び入札制度のあり方に係る取りまとめ」のなかで、油化手法やガス化手法のうち生成された油やガスをそのまま燃焼させているものについては、燃料利用と同等に扱うことが適当であるとも考えられることから、十分に議論をしていく必要があるとされたからだ。つまり燃料ガス化は固形燃料と同じではないのかということだ。平成30年度の容リ入札も控えているため、本年夏頃を目途に結論を得る(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年5月31日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第18回合同会合)
今回の合同会合では先にまとめられた「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」に基づく今後の対応が提示された。報告書にあげられたことについてどういう主体がやっていくのか、責任主体を明確化したといえる。また、プラ容器包装の材料リサイクルについては「総合評価の見直し」があげられているが、その方向性について示された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年3月16日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第17回合同会合)
容リ法見直し審議の合同会合が3月16日の開催(第17回)をもって事実上終了した。前回会合(2月25日)で示された「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する議論の整理(素案)」に委員の意見を取り入れ加筆・修文した「報告書(案)」が今回出された。この「報告書(案)」をさらに手直ししたものがパブリックコメントにかけられる。合同会合は最後に議論を総括するような形で中環審の浅野直人会長が次のようにコメント。「振り出しに戻る議論でびっくりした」。この浅野会長の言葉が、合同会合審議のありようを物語っているといえる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年2月25日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第16回合同会合)
今年に入って2回目になる容リ法見直し審議の合同会合が2月25日開催された。会合では「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する議論の整理(素案)」が示され、これについて議論が行われた。「素案」の中身は前回の合同会合(1月20日開催)で配布された資料(分別収集・選別保管、再商品化などについての論点、検討の方向性、考えられる施策)をベースに整理したものに近い。出席した委員からの意見としては「合理化拠出金」、市町村とリサイクル事業者が行う選別の一体化、いわゆる「二重選別の一体化」「プラ容器包装の「再商品化」などに関してのものが比較的多かった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年1月20日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第15回合同会合)
1年半ぶりに容リ法制度見直しの審議が開催された。1年半ものブランクの理由は、後に記す合同会合冒頭の環境省、経産省の説明から汲み取ることができ、そこから見直し審議の大きなポイントが透けて見える。当日配布された資料は過去に行った合同会合をもとに論点や主な意見を整理してあり、かなり絞り込んだものとなっている。最大の焦点であった「プラ容器包装の再商品化」については、「検討の方向性」として材料リサイクル優先50%を維持する。また材料リサイクル再生樹脂の規格化、市町村と特定事業者の役割分担・費用分担、合理化拠出金制度、PETボトルの循環利用のあり方等々について、ある程度の形を示してある。今年度内に「取りまとめ」をする予定(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年9月24日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第14回合同会合)
「本日からは年内の取りまとめを目指して議論を進めていく」。合同会合冒頭で郡嶌座長がこう述べ容リ制度の見直し審議に入った。今回は「リデュース(削減)・リユース(再使用)の推進について」を議題にあげた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年7月23日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第13回合同会合)
回の議題は「PETボトルの循環利用と指定法人のあり方について」。前回の合同会合で時間切れとなり積み残しになっていた課題だ。PETボトルについては国内循環推進のためには市町村独自処理をどのように考えるかについて議論の多くが集中。また指定法人のあり方としては欧州が取り入れているグリーン・ドット制度の導入について意見が交わされた。今後のスケジュールは7〜8月にパブリックコメントを募集し、さらに議論を重ね、本年12月に「とりまとめ」の予定(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年6月25日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第12回合同会合)

今回の合同会合の議題は論点である「プラ容器包装の再商品化及び分別収集・選別保管等について」と、「その他の論点(PETボトルの循環利用等)」の2つがあげられていたが、「プラ容器包装の再商品化及び〜」の議論に時間がとられ、その他の論点は次回以降に持ち越しとなった。プラ容器包装の再商品化についての議論では、産業界など特定事業者の委員から、容器包装プラは材料リサイクルに向かない、材料リサイクル優先枠の撤廃、入札時の自由競争導入、熱利用・熱回収の導入を求めるなどの意見が多く出された。特定事業者のこうした指摘は以前からたびたび繰り返されていたものだが、はたしてこんな状況で今後、容リ法制度見直しの整理・調整ができるのか(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年5月28日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第11回合同会合)

5月28日開催の第11回合同会合(環境省・経産省)では、「市町村と特定事業者の役割分担・費用分担等」「合理化拠出金のあり方」「店頭回収等の活用による収集ルートの多様化」――の3点の個別論点について審議した。今回は平成22年度に市町村が分別収集・選別保管に要した費用の調査結果を環境省が公表、全国推計では2500億円に上ることが明らかとなった。市町村の費用負担が多大であることを裏付ける資料で、市町村側は費用負担の見直しを求めたが、議論はかみ合わなかった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年4月30日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第10回合同会合)

第10回合同会合(環境省・経産省)は4月30日に開催された。今回からは個別論点ごとの審議に入り、「リデュースおよびリユースの推進」が議論された。リデュースは使用される容器とレジ袋をめぐって。またリユースはガラスびんのリユース促進について検討された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年3月25日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第9回合同会合)

第9回目を迎えた合同会合では、前々回と前回の合同委員会(7回と8回目)での自由討論をベースに、「検討の視点」を追加して6項目からなる「論点整理(案)」を事務局が提示した。今回は「論点整理(案)」の各項目について委員からの意見を募りさらに修正を加える形で作業を進めた。論点整理は今回で終了。次回から項目ごとの個別議論に入る(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年3月3日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第8回合同会合)

第8回目となる合同会合は、前回の合同会合(2月18日開催)での自由討議で出された意見を事務局が整理・追加した資料をたたき台とし、さらに追加の意見を募った。その中から「重要と考えられる論点」の絞込みをかけた。論点整理へ向けての作業が進んでいる。次回の合同委員会では「論点整理(案)」が示される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年2月18日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第7回合同会合)

今回から合同審議会は、これまでの各関係者からのヒアリングにおいて提示された意見を項目ごとに整理して「個別課題」とし、それをもとに自由討議(フリーディスカッション)に入った。個別課題は大きく5項目に分類した。範囲は広い。様々な意見が出された。自由討議の意見を集約し、論点整理して次に進めていく(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年12月19日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第6回合同会合)

しばらく続いていた関係者のヒアリングは今回で終了する。年明けからはこれまでのヒアリングなどを整理し、論点を絞り込んでいく作業に入る。最後となったヒアリングはプラ容器包装に関してのもので、材料リサイクルは「全清連プラスチック適正循環資源化協議会」、ケミカルリサイクルからは「日本鉄鋼連盟」などを含めて6団体が臨んだ。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成25年12月5日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第5回合同会合)

容リ法制度の見直し審議の第5回合同会合は、PETボトルとプラスチック容器包装の関係者計6団体がヒアリングに臨み課題や提言、要望などを述べた。容リ制度見直しで大きな焦点となっているこの2つの品目(とくにプラ容器包装)が登場したことで、ヒアリングもヤマ場に差しかかっているといえる。プラ容器包装のヒアリングでは材料リサイクルの再商品化をめぐり、特定事業者と再商品化事業者の間で異見が交差した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年11月19日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第4回合同会合)

容リ法制度の見直し審議の第4回合同会合は11月19日渋谷区オリオンホールで開催。合同会合は12月一杯まで関係者のヒアリングを行なうことになっており、今回はスチール缶、アルミ缶、ガラスびん、段ボール、飲料用容器、紙製容器包装の6団体を対象に実施された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年10月29日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第3回合同会合)

容リ法制度の見直し審議の第3回合同会合が10月29日、千代田区の霞ヶ関ビルで開催された。当日は合同会合の前に経産省産構審による再商品化義務量の算定に係る量、比率等についての審議会も開かれた。今回の合同会合の議題は関係者からのヒアリングで対象は自治体関係。(公社)全都清、横手市、横浜市、小松市、松山市が報告した。総体としての自治体の容リ制度への課題や要望が見えてくる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年10月15日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第2回合同会合)

容リ法制度の見直し審議の第2回合同会合は10月15日、千代田区の全国町村議員会館で開催された。今月から12月までは各関係者のヒアリングが実施されるというスケジュール。今回は指定法人である日本容器包装リサイクル協会、環境団体、びんリユース団体、容器包装3R推進に関する団体など4つの関係者がヒアリングに臨み説明や提案などを述べた。提案では3Rから2R(リデュース、リユース)に転換すべきというものが目立ったが、プラスチックの一次選別・保管を市町村から事業者へ移すとする新たなリサイクルシステムを示した団体もあった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年9月19日開催 産構審容器包装リサイクルWG・中環審容器包装3R推進小委員会(第1回合同会合)

容リ法制度の見直し審議がいよいよスタートした。環境省と経産省の委員による第1回合同会合が9月19日、港区の航空会館で開催された。出席した委員は両省合わせて50名を超える大所帯となった。初回とあって突っ込んだ審議はしていない。容リ法制度の概要や施行状況、事業者による容器包装3Rに関する取り組みなど基礎的な部分について資料をもとに事務局が説明し、それについて出席した委員が意見や要望、質問を出すといった展開。市町村がつくるプラ容器包装のベールの品質と拠出金に関する質問がやや多かったか。来月はヒアリングが行なわれ、その後論点整理へと進んでいく(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成24年3月27日開催 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、容器包装の3R推進に関する小委員会(第12回)

これまで実施してきた容器包装の3R推進の取り組み状況に関する検証を行なう、環境省中環審の小委員会が千代田区・都道府県会館で開催された。家庭ごみに占める容器包装の割合が容積比で50%に低下したことや、一般廃棄物の排出量が減少していること、また平成24年度の容リ入・落札のポイントなどが環境省から説明。容器包装の素材にかかわるリサイクル8団体からは、この5年間の取り組みの総括が報告された
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平成23年3月28日開催 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会、容器包装の3R推進に関する小委員会(第11回)

容器包装の3Rに向けての国や業界団体の取組み状況などを報告する小委員会。レジ袋削減などの効果により、家庭ごみに占める容器包装の割合が容積比で60%を割り込んだことや、昨年10月に環境省・経産省の合同会合で取りまとめられた「プラ容器包装の再商品化手法および入札制度のあり方について」のポイントなどが環境省から報告された。容器包装の素材にかかわるリサイクル8団体からは、2011年度以降に取組む「第二次自主行動計画」の具体的数値が公表された
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平成22年8月2日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第16回合同会合)

今回の合同会合で再商品化手法の検討は最後となったが、ストレートに言うと「大荒れ」になった。鉄鋼関係などのケミカルリサイクル事業者や特定事業者委員は材料リサイクル優先の即時撤廃を強く主張。それに対して他の委員は容リ法の次期見直しも近いこともあって、とりあえずは事務局(環境省・経産省)が示した現状維持とする「取りまとめ(案)」を支持した。が、ケミカル事業者は納得できない。これには永田座長も思わず語気を強める一幕も。大荒れとなった最後の合同会合。当日の「実況」をすると次のような感じ
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平成22年7月20日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第15回合同会合)

「材料リサイクル優先を外すべき」。「この制度の考え方はプラからプラにということにある」――。7月20日に開催されたプラスチック容器包装の再商品化手法のあり方を検討している環境省・経産省の合同会合(第15回)は、マテリアル優先のあり方をめぐって委員の間で意見の応酬があり荒れた。結論を出すべき時が間近に迫っているからボルテージが上がってくる。今回の合同会合では、これまでの議論を踏まえて検討すべき措置を整理しつつ、それらの措置について「現行制度の下で導入可能なもの」と、「制度変更が必要なもの」とに腑分けをした。さらに合同会合の当初からの目的であった、「23年度の入札に反映させるべき措置」と「中長期的な課題」を含めた「再商品化の在り方について(案)」を提示した。合同会合は来月、8月2日に開催される第16回で最後を迎える
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平成22年6月29日開催 容器包装以外のプラスチックのリサイクルの在り方に関する懇談会(環境省・経産省合同第2回)

プラ容器包装以外のプラスチック(以下、製品プラスチック)のリサイクルのあり方に関する懇談会の第2回目は、様々な試算や委員の意見をもとに事務局(環境省)から今後の検討の方向性が示された。これについて委員の間からは法改正やコスト面など課題はあるものの、「やれるものからやっていこう」という意見が出されるなど、懇談会としてはそうした方向に進みそうな気配
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平成22年6月14日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法検討会合同作業チーム(環境省・経産省合同第5回)

プラスチック製容器包装の再商品化手法を検討している環境省・経産省の合同委員会の下に設置されている「作業チーム」での議論が、6月14日の第5回会合をもって終了した。再商品化手法の評価の考え方をまとめた。またリサイクル手法ごとのLCA(環境負荷分析)については分析した結果、これをもってどのリサイクル手法が優れているかを判断すべきではないといったことなどを指摘した。ここでの取りまとめは上部組織の合同会合に上げられ、検討の判断材料として用いられる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成2268日開催 容器包装以外のプラスチックのリサイクルの在り方に関する懇談会(環境省・経産省合同第1回)


玩具や収納用品などプラ容器包装以外のプラスチック(以下、製品プラスチック)のリサイクルのあり方の検討が始まった。6月8日、環境省と経産省合同の第1回懇談会が開催された。市民から家庭から出るプラ容器包装と製品プラをなぜ分ける必要があるのかとの声が強いことへの対応に加え、プラ容器包装以外の製品プラも容リ制度に取り込むことにより、焼却の回避、CO2削減につなげ、さらには容リプラの扱い量を増やすことが目的。推計では製品プラがすべて分別収集された場合、容リ制度の対象となる廃プラの全体量は27万トン近く増加することになる。今年夏をメドに検討結果を取りまとめる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成22511日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第14回合同会合)


容リ制度のプラスチックの再商品化手法のあり方を検討している環境省・経産省合同会合(第14回)が5月11日開催された。部会の下に設置された「作業チーム」での途中整理が示されており、それを合同会合で審議するというもの。しかし依然としてケミカル事業者からは「材料リサイクル優先はどうか」「LCAで材料リサイクルの優先性がないことがわかっている」といった旧態の不満の声が聞かれ、大きな進展は見られない。ただ今回は容リプラ以外の「製品プラ」も対象にするか、といったことが上ってきた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成22412日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法検討会合同作業チーム(環境省・経産省合同第4回)


プラ容器包装再商品化検討「作業チーム」の第4回会合は、自治体2団体(札幌市と仙台市)および2つの消費者団体(容器包装の3Rを進める全国ネットと持続性社会を実現する市民プロジェクト)を対象にヒアリングを行った。再商品化手法について自治体からは、「材料リサイクルは目に見えるが、高炉還元は燃やしているだけ」との市民認識が述べられ、材料リサイクルは大事という認識が示されたほか、消費者団体からは「プラ容器包装の店頭回収の実施」についての提案などがなされた。作業チームはヒアリングや議論をとりまとめ上部の合同会合に上げるが、店頭回収については検討項目に入れていくとしている。また23年度の入札に反映すべき措置は7月あたりに固めるというスケジュールも発表された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成22330日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法検討会合同作業チーム(環境省・経産省合同第3回)


第3回目となる「作業チーム」(国立環境研究所の森口センター長を主査とする7名の委員で構成)の今回の合同会合は、再商品化事業者のなかのケミカルリサイクル(CR)4社と、リサイクル委託費を支払う立場にある特定事業者3団体に対するヒアリングが行なわれた。焦点のひとつであったのは材料リサイクル業者の製造過程で発生する他工程利用プラスチック(残さ)をケミカルで受け入れることができるかというカスケードリサイクルの可能性。これについて油化事業者は肯定的だったものの、ガス化、コークス炉、高炉還元といった事業者は否定的な見解を示した。また材料リサイクルで課題になっている複合素材プラについては、容器包装を製造している特定事業者側から、中身の保護などから複合素材使用はやむを得ないとの説明がなされた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成22324日開催 ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会(第8回)


約8カ月ぶりに開催された同研究会では、リユース容器の使用実態や実現可能性、課題などについて「外食店」「飲料メーカー」「宅配スーパー」にアンケート調査およびヒアリングを実施した結果を発表。さらにマイカップ、マイボトルの使用可能性などについて消費者にアンケート調査を行った結果を披露し、これらをもとにリユース促進の可能性を検討した。ただ、業務用に関しては外食店などの回答率がかなり低かったため、「この結果から傾向値をつかむのは難しい」というのが出席したほとんどの委員の感想。環境省は22年度に、レジ袋削減に続く国民運動のアイテムとして「マイボトル」「マイカップ」を据えており、新年度も引き続きリユースの検討を行なっていく(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成22316日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法検討会合同作業チーム(環境省・経産省合同第2回)


環境省・経産省合同による、容リ制度プラスチック再商品化手法の検討が、国立環境研究所の森口センター長を主査とする7名の委員からなる「作業チーム」で行われた。全体会合の下に置かれたこの作業チームでは、材料リサイクルの優先的取扱いなどについての方向性を事実関係や課題などを整理しつつ議論し、平成23年度の入札に反映すべき措置をつめていく。その結果を全体の合同会合にあげて、とりまとめを行なうといったスケジュール。夏までに整理を行う。3月16日に開催された作業チームの第2回会合では、材料リサイクル業者のヒアリングが行われた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成22129日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第13回合同会合)


環境省・経産省合同委員による容リ制度「プラ容器包装の再商品化手法のあり方」に関する検討会が1月29日開催された。環境負荷分析(LCA)などをもとに材料リサイクルの優先的取り扱いのあり方を含め議論する。再商品化手法を巡ってはこれまで、ケミカルと材料リサイクルのそれぞれの主張に相容れないものがあったが、今回の合同会合ではお互いが良くなる方向を目指す、という雰囲気が強かった。合同会合の下に作業チームを設置、ここで検討を加えて今年夏に結論を出す(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年7月30日開催 ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会(第7回)


研究会は今回で一応「中締め」となった。今後はPETボトル以外の容器包装のリユースや、飲食店など業務用でのPETボトルのリユースシステムの導入可能性などについて調査を実施し、それをもとに秋以降検討していくこととなった。国はリユース容器を導入したい意向だが、それにはシステムやエネルギー、社会情勢など様々な壁がある。どのようにすればその壁を突き崩せるのか。呻吟・苦労の様子がうかがえる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年7月16日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第12回合同会合)

環境省・経産省のプラ製容器包装再商品化手法の合同会合が、「中間とりまとめ案」を提示し中締めとなった。22年度の容リ入札制度を決めたほか、中長期の課題についても9月以降審議することになった。22年度の容リ入札制度では材料リサイクルの優先枠を総量の50%という上限を設ける。さらに優先的取扱い業者に総合評価を実施し、入札に反映させる。かなり複雑な制度になってくる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21617日開催 容器包装リサイクルフローの透明化に関する検討会(第5回)

同検討会は今回の開催で中締めとすることで、「中間取りまとめ」が出された。この「中間取りまとめ」、前回の第4回検討会(5月22日開催)で資料として提出された「これまでの議論の整理」を加筆・修文し、新たな論点を追加した。が、基本的な部分は変わっていない。ただ、リサイクルフローの確認と、再商品化製品(製造された再生ペレットなど)がどのように利用され最終製品となっているかに関する情報公開は一緒にせず、別々の検討が必要としている。それは容リ法の範囲は、再商品化が適正に行われているか否かのリサイクルフローの確認義務はあるが、最終製品にまでは及ばないということがひとつ。さらに最終製品の情報公開は、品質面の信頼性、商品開発競争などビジネス上のデメリットがあり、再生樹脂を材料として購入する利用事業者の多くが公表を拒否しているという実態があるためだ。「中間取りまとめ」の内容を22年度の入札に反映するとしているが、同検討会の議論の成果を、環境省・経産省の容リプラ再商品化手法合同会合の検討では、すでに盛り込まれている部分も多い(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年6月11日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第11回合同会合)


プラ製容器包装再商品化手法の合同会合が大詰めを迎えている。審議は2つに分かれる。22年度の入札の手続き措置の検討と、それ以降の中長期的課題の検討だ。22年度の入札手続きについては材料リサイクルの優先枠の総量上限の設定などを含めた、いくつかの具体的な考え方が提案された。しかしこれらすべてを実施するとあまりにも複雑になる。委員の間からは「単純化」「わかりやすい」制度にすべきという意見が多くあがった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成21528日開催 ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会(第6回)


約11カ月ぶりの開催となった同研究会。なぜこれほどまでに期間が開いたのかというと、スーパーなどで「リユースPETボトルの実証実験」を行っていたため。今回の研究会では実証実験の結果やLCA分析結果、消費者が有害な物質を保管した場合(不適切な使用、誤用・転用)の安全性の検証など、リユースPETボトル導入の可能性について多角的に検証した報告がなされ、これらをもとに今後の方向性について審議した。この研究会、次回で一応「中締め」の予定だが、引き続きPETボトル以外の容器のリユースについても、リユースシステムの導入可能な分野について検討していくとしている(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21522日開催 容器包装リサイクルフローの透明化に関する検討会(第4回)


環境省の「容器包装リサイクルフローの透明化等に関する検討会」の第4回審議が5月22日開催された。@再商品化が適正に行われているか否かというフローの確認、A再商商品化された再生ペレットなどがどのように利用され最終製品となっているかに関する情報公開との2つに分けて整理した。容リ協会による立入り検査を大幅に増強することや市町村の消費者に対する情報提供など、実施すべき措置についてはほぼまとまった。これらは措置が可能なものについては今年度から実施するほか、22年度の再商品化実施に反映できる形で導入していく。実施する措置の実施状況を踏まえ点検し、必要ならば法改正も検討する。6月に最終的な「まとめ」が行われる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21428日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第10回合同会合)


プラ製容器包装再商品化手法の合同会合が矢継ぎ早に開かれている。4月24日のケミカルリサイクル(CR)事業者のヒアリングに続き、4日後の28日には材料リサイクル(マテリアルリサイクル=MR)事業者のヒアリングが実施された。つめて会合を開いているのは、MRとCRの「バランスの取れた組み合わせ」に向けた条件を早急に整備して22年度の容リ入札に間に合わすためだ。28日は福井環境事業、広島リサイクルセンターなどMRの4事業者と利用事業者が課題や提言を述べた。残さのカスケードリサイクルの可能性、さらにCRとMRのシェアについては具体的な数字を示す意見も出された。前にヒアリングしたCRが、MRに対して挑戦的だったのに比べMRは、双方の連携を模索する建設的意見が目立った。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年4月24日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第9回合同会合)


第9回目となったプラ製容器包装再商品化手法の合同会合では、新日鉄などケミカルリサイクル(CR)を実施している再商品化事業者4社が、業務内容を説明するとともに容リ制度についての要望や提案を述べた。ヒアリングともいえる。「CRは経済性が高く、CO2排出抑制に役立っている」「材料リサイクル(マテリアルリサイクル=MR)優先の根拠が明確でない」「MRに優先枠が設定されているからCRにプラ容器包装が回ってこない」などとCR業者は自社の優位性を主張するとともに、次々と不満を口にした。次回4月28日にはMR事業者が説明に立つ予定。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21年4月7日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第8回合同会合)


環境省・経済省合同による「プラスチック製容器包装再商品化手法」検討会が4月7日開かれた。実に2年ぶりの再開となる。なぜ審議を再開したのか。それは容リ制度のプラ容器包装落札で、材料リサイクルが依然として全体量の半分以上を占め(20年度59.4%、21年度56.6%)ケミカルとの「バランス」がとれないとの判断からだ。入札において容リ協会は、材料リサイクルに上限価格や品質基準、調整率など様々な「条件」を課すことによってケミカルと材料との全体的な落札バランスを図ろうと努めた。が、それでも「効果」は表れない。合同会合では「なぜ材料優先なのか」という意見も出され、入札制度の根幹にまで審議が及びそうだ。またプラ容器包装だけ分別して出さなければならないのかとする市民の声も高まりつつあり、プラ製品全体を対象にすべきかどうかも今後議論のテーマになりそう。とりあえずは22年度入札に反映させる形で6月をメドに何らかの「措置」が打ち出される。引き続き審議するテーマもある(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成21316日開催 容器包装リサイクルフローの透明化に関する検討会(第3回)


環境省の「容器包装リサイクルフローの透明化等に関する検討会」の審議がヤマ場に差しかかってきた。3月16日に開催された第3回会合では、リサイクルフローの確認のあり方ならびに確認で得た情報をどこまで公開する必要があるか――について整理した項目が提示された。どの主体までリサイクルしたかの確認が必要なのか。確認作業の担保措置としては、法改正による直接的な刑事罰を設けることが必要か。など、議論のたたき台が示された。このことは容リ法での全品目にかかってくるが、主体はプラ容器包装。検討会はあと2回で終了する予定で、5月ごろをめどに「まとめ」を行う(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成21213日開催 環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「容器包装の3R推進に関する小委員会」(第9回)


環境省中環審廃・リ部会の「容器包装の3Rに関する小委員会」(委員長・田中勝鳥取大教授)が2月13日に開催された。前回開催から約9カ月ぶりとなる今回の委員会では、容器包装の3Rについての最近の取り組み状況が報告されたが、課題はPETボトルとプラ容器包装であることが改めて認識された形だ(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年12月9日開催  容器包装リサイクルのフローの透明化に関する検討会(第2回)


環境省の「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」の第2回会合が12月9日開催された。今年8月に環境省はプラ容器包装の再商品化事業者(再生処理業者)と、再商品化で得られたペレットなどを使用して製品を成形する利用事業者を対象にアンケート調査を実施。今回はこれをもとに検討。販売先や製品の「公表」では、委員から公表を促す発言が聞かれる一方、臨時委員として出席していた再生処理業者や利用事業者からは消極的(というより拒否反応)な意見が。公表をめぐり意見が分かれた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年7月30日開催  容器包装リサイクルのフローの透明化に関する検討会(第1回)


環境省は7月30日、「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」(座長・安井至東京大学名誉教授)の第1回会合を開催。容リ制度に基づき分別を行なっている消費者のリサイクル意識の高まりなどから、さらに信頼性を高めるため容リで得られた原材料が最終的にどういう製品になっているかなど、再生資源化の流れの透明性向上に関する課題および方策を検討し結論を得る。そのため再商品化事業者に対して実態などのアンケート調査を実施する。この検討会立ち上げのきっかけになったのは今年初旬、鴨下環境大臣(当時)がテレビ出演した際に番組から受けた批判(バッシング)だ(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年6月6日開催  ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会(第4回)


環境省はPETボトルリユース(再使用)の実証実験を行なう。期間は今年9月から3カ月間を予定。リターナブル用に作成したボトルにミネラルウオーターを入れて販売。回収したボトルに再度ミネラルウオーターを充填して販売していく。PETボトルを繰り返し使用することでリユースに関する様々な課題を探る。リデュース・リユースの取組みを強化しようとする国の意思がうかがえる。6月6日開催の同研究会で明らかにした(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年3月7日開催  ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会(第1回)


環境省は「PETボトルを中心とした容器包装のリユース・デポジットに関する研究会(座長・安井至国連大学名誉副学長)」を発足させた。容器包装のリサイクルは進んでいるもののリデュース(排出抑制)が進まない。研究会はそこを中心に検討するもので、リユース・デポジット導入に向けての課題や可能性を探っていく。多くのテレビ局など報道機関が取材に訪れた3月7日の初会合では冒頭、由田廃・リ部長が趣旨説明とともに「鴨下環境大臣からもこの問題については真剣に検討しろといわれている」と力を込めたあいさつ。ただ委員からは導入に関して厳しい意見が出され、早くも厳しい道行を暗示させた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年1月22日開催  環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「容器包装の3R推進に関する小委員会」小委員会(第7回)


環境省中環審廃・リ部会の「容器包装の3R推進に関する小委員会(委員長・田中勝岡山大学大学院教授)」が1月22日開催。テーマは容リ制度について環境省が国の取組み状況を、事業者団体が3R推進自主行動計画の進捗状況をそれぞれ説明するというもの。説明に対して市町村委員からは選別保管施設や分別基準適合物などについての要望意見が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成19年9月25日開催 経済産業省・産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG(第44回)


9月25日開催の経産省容リWG(ワーキング・グループ)で、平成20年度〜平成24年度の再商品化計画ならびに市町村分別収集計画量が示された。「再商品化計画」とは、再商品化事業者の「リサイクル処理能力」を指す。また市町村分別収集計画量は、市町村が容リ指定品目をどのくらい集めるかというもので、収集計画量のほかPETボトルを含めて各品目とも市町村独自ルートでの処理量も出されている。これらの数字は経産省・環境省・容リ協会などが協力して、再商品化事業者ならびに市町村容を対象に調べたもの。直近のデータだけに確度が高い。とりわけプラ容器包装材料リサイクルの処理能力が格段に増加している(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成19年5月31日開催 プラスチック製容器包装再商品化手法(環境省・経産省各委員第7回合同会合)

長期間を費やした容リ法制度の改正審議はすでに昨年初めにまとめられた。改正法案は国会を通過して昨年6月に成立、一部はすでに施行されている。審議の中でプラ容器包装の再商品化に課題があったため、これだけ取り出し特化して検討してきたのがこの「合同会合」。第7回目になる今会合は事実上最終となる「取りまとめ(案)」が出された。再商品化手法の入札選定はこれまでどおり「材料リサイクル優先」を継続していくことになったが、そこには「一定の基準を満たす場合に限り」との考えが示された。この基準は20年度 から導入される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。


食品リサイクル法関係

平成28年9月8日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第17回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第15回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第15回合同会合)NEW!
9月8日の第15回合同会合の議題は食品廃棄物の不適正な転売事案を踏まえた「食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改正(答申案)」と「食品廃棄物の不適正な転売防止のための措置に関するガイドラインの策定」の2つ。食品関連事業者は排出事業者としての責任を重く再認識し、行政の規制権限の及ばない第三者に廃棄物処理に関する業務を任せっきりにすべきではない。登録再生利用事業者を増やし、食品リサイクルループの取組みを進めていく、というのが判断基準・ガイドラインの全体のトーン。審議の末、判断基準・ガイドラインは委員長に一任することで了承された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28年7月6日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第16回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第14回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第14回合同会合)
前回の合同会合から1年以上経過して開催された今回の合同会合のテーマは、今年1月に発覚したダイコーによる食品廃棄物の不適正な転売事案を踏まえ、再発防止のための対応についてというもの。再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項(省令)の改正、食品廃棄物の不適正な転売防止のための措置に関するガイドラインの策定などについて審議した。出席した委員からは、排出事業者責任を強化すべきという意見が多数だったが、その中で全清連の山田委員は、ダイコーが請けた処理委託費用はべらぼうに安く、しかも食品廃棄物の中には超一流の食品メーカーのものが沢山あったことを指摘。これは廃棄物管理業と称して排出事業者と処理業者の間に入って経費削減(ダンピング)を行っている「ブローカー」「仲介業者」によるものであるとし、市町村や都道府県による排出事業者への指導を強く求めた (続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年3月12日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第15回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第13回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第13回合同会合)
食品リサイクル法制度の見直しを検討してきた農水省と環境省の両審議会合同会合は3月12日に開催され、基本方針に盛り込む事項として食品関連事業者に対する新たな再生利用率の設定や、再生利用等の手法に関する優先順位などについて取りまとめが行われ、約2年近く審議してきた合同会合は終了した。新たな再生利用目標率の設定では前回会合(2月19日開催)で、50%という数値を設定された外食産業から不服、異議が申し立てられたが、手直しは行われなかった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成27年2月19日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第14回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第12回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第12回合同会合)
食リ制度見直しに関する農水省と環境省の合同会合が2月19日に開催された。今回は昨年10月に示された「今後の食品リサイクル制度のあり方について」の中に記されている、新たな基本方針の骨子を議論した。なかでも大きなポイントになったのが食品関連事業者の業種別再生利用等実施率の見直しだ。平成31年度を目標とする見直しを行った。が、この目標値に外食産業が猛反発した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年6月30日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第13回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第11回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第11回合同会合)
昨年3月からスタートした食品リサイクル法制度の見直し審議が終了した。6月30日に開催した農水省と環境省の合同会合は、前回(6月11日)に示された「取りまとめ素案」について表現の文字修正を行い「案」としたのち、座長に一任することとなった。今後はパブリックコメントにかけて意見募集を行ない、部会に報告することになる。業種別の再生利用率等実施率目標の再設定や、食品関連事業者による都道府県別のデータ報告などいくつかの施策が導入される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年3月31日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第11回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第9回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第9回合同会合)
年度末の3月31日、午後4時半から開催された食リ法制度見直しの第9回合同会合は、食品廃棄物の再生利用と熱回収を主眼とする「個別の論点討議」が行なわれた。なかでも再生利用手法としてのバイオマスの利活用(メタン発酵)については、その位置づけを含めて各委員から厳しい意見が出され、熱を帯びた討議が展開された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年2月13日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第10回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第8回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第8回合同会合)
農水省・環境省合同による食品リサイクル法制度見直し検討委員会の第8回会合は2月13日午前10時より農水省会議室で開催された。今回の議題は、@食品廃棄物の発生抑制の目標値、A取りまとめに向けた個別の論点討議――の2つ。発生抑制の目標値は新規に6業種を加えた26業種に対して設定。パブリックコメントを経て平成26年4月から本格実施する。個別の論点では家庭系食品廃棄物のリサイクルを法制度に含めるのか否かが焦点のひとつになっている。今後2回ほど合同会合を開き、今年6月に「取りまとめ案」を作成する予定(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年7月31日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第9回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第7回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第7回合同会合)
農水省・環境省合同による食品リサイクル委員会の第7回会合は7月31日午後1時より農水省会議室で開催された。今回は食リ制度のあり方に関する論点整理(案)が示された。論点整理(案)の大きなポイントは、目指すべき姿として食リ法制度の対象となっていない家庭系食品廃棄物などの再生利用の推進方策の検討、ならびに対象業種を拡大しての発生抑制となろうか。しかしこれまでの合同会合では、家庭系食品廃棄物は俎上に上っていなかった。今回は家庭系を入れ込んだような書きぶりになっている。家庭系食品廃棄物の取り扱いについては様々な意見が出されたが、委員として出席していた全清連の山田専務は、「食リ法の中で市町村責任である家庭系食品廃棄物を検討するのは違う時限の話。収拾がつかなくなる」と意見を述べた。食リ制度の見直しは今回の論点整理案に対する委員の意見を事務局で取りまとめ、秋以降、合同会合で再度検討することになった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成25年6月14日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第8回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第6回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第6回合同会合)
農水省と環境省の食品リサイクル委員会の第6回合同会合が6月14日開催された。これまで4回にわたり食リ関係者からヒアリングを行なってきており、そのヒアリングでの意見や要望を踏まえてディスカッションを進めた。委員からの意見を整理して最終回となる次回の合同会合で取りまとめを行なう予定。全清連の山田専務も合同会合の委員として出席。ディスカッションで山田専務は、出席委員に食リ法の見直しの大前提として廃棄物処理法と循環基本法があることを共通認識としてもってもらいたいと、ペーパーを配布して説明した。ヒアリングの意見・要望があまりにも多く広範すぎて、論点整理は困難を極めそうだ。結局、廃棄物処理法や循環法を念頭に置きつつ、いかにしてリデュース、リユースを制度の中に入れ込むかというようにも見受けられる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成25年5月17日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第6回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第4回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第4回合同会合)
農水省と環境省の食品リサイクル委員会の第4回合同会合は前回に引続き食リ関係者からのヒアリング。今回は食品卸、堆肥化、熱回収、肥料関係団体、下水道関係団体、自治体――の6団体・事業者がヒアリングに臨んだ。法制度見直しの議題のひとつになりそうなのが「熱回収」の位置づけ。食品関係団体からは熱回収に設定されている要件の緩和を求める意見が出されている。しかし要件が緩和されると熱回収に持っていく食品廃棄物が増え、肥・飼料製造業者やバイオガス製造業者に大きな影響が出かねない。堆肥化事業者の(有)三功と、熱回収事業を実施している杉田建材鰍フヒアリングの模様をお伝えする。なお三功の片野社長は全清連の理事を務めている。また全清連の山田専務理事が合同会合の委員として出席している(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成25年4月26日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第4回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第2回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第2回合同会合)
農水省と環境省の食品リサイクル委員会の第2回合同会合がゴールデンウイーク入り直前の4月26日に開催された。今回から5月末にかけて4回にわたり食リ法関係者からのヒアリングを進めていく。今回は「NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン」「日本フランチャイズチェーン協会」「日本チェーンストア協会」「鹿島建設」など6団体がヒアリングに立った。発生抑制〜肥料化〜メタン化まで幅広い説明が行なわれ、「処理費用」を含めて食リ制度に対する課題や本音、提言が相次いだ(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年3月28日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第3回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会循環型社会部会第1回食品リサイクル専門委員会(農水・環境省第1回合同会合)
食品リサイクル法制度の見直し審議がはじまった。農水省と環境省の食品リサイクル委員会の第1回合同会合が3月28日開催。25年度以降の業種別の再生利用実施率目標を、今回の見直しで新たな基本方針が定められるまでの間、このままの形で暫定的に継続することなどで了承した。実質的な審議はこれからだが、実施目標率の見直しもさることながら、食品ロスの削減やリサイクル手法のひとつである「熱回収」をどう位置づけるかなども大きなテーマになりそう(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成24年2月3日開催 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第2回食品リサイクル小委員会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会第11回食品リサイクル専門委員会―農水・環境省第2回合同会合―
食品リサイクルに関する環境省と農水省の合同会合が2月3日、千代田区の全国市町村会館で開催された。食品関連事業者が排出する食品廃棄物の「発生抑制の目標設定」について昨年8月に合同会合の下にWG(ワーキンググループ)を設置して検討を進めてきたがこのほど、WGとしての「報告書」がまとまったことからこれを上部団体の合同会合に説明報告し、承認を得ることとなった。昨年12月27日開催のWGで、コンビニやスーパーなどを含めた16業種について平成24年4月から「排出抑制の目標設定」を行うことが決まっており、今回は具体的な適用「目標値」(数字)を示した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年12月27日開催 
食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ第5回会合(環境省・農水省合同)

食品関連事業者が排出する食品廃棄物の発生抑制を推進するため、業種ごとの「発生抑制の目標値設定」の検討を進めてきた環境省と農水省のWG(ワーキンググループ)は12月27日都内新橋で第5回会合を開催し、これまで実施してきた食品業界団体へのヒアリングやアンケート調査、電話聴き取り調査などをもとに、排出抑制の目標設定の方向性をまとめた。発生抑制の目標値の期間は当面、2年間を試行的に実施し、2年後に改めて評価を行ったうえで5年間の本格実施に入る。ただ、発生量と密接な関係をもつ値(売上高や製造量、客数など)に強い相関が認められなかったり、データ不足などから、今回は目標設定を見送る業種もある。来年1月下旬に「最終取りまとめ」を行い、2月上旬に開く合同会合にあげて承認を得る。来年3月下旬に「発生抑制の目標値」を公表し、4月から実施する予定(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年10月7日開催 
食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討、第1回ワーキンググループ (環境省・農水省合同)

環境省と農水省は食品関連事業者が排出する食品廃棄物の発生抑制を推進するため、業種ごとの「発生抑制の目標値設定」の本格的検討に入った。目標設定は平成19年度の食リ法改正の際に積み残した「宿題」となっていた。検討は食リ合同会合の下に設けられたWGで進める。10月7日、第1回WGが開かれたが、食品関連事業者の業態が余りにも複雑なため整理・判断が難航し議論が進まない。来年4月から実施する予定だが果たして……。今後曲折が予想される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成23年8月10日開催 
食品リサイクル専門委員会 第10回(環境省・農水省各委員合同会合)

平成19年の食品リサイクル法改正で積み残した課題がある。食品関連業者の食品廃棄物の発生抑制を推進するための「基準発生原単位の策定」だ。農水省と環境省は8月10日、策定に向けて千代田区の農水省三番町共用会議所で合同会合を開催し検討。また当日は食品関連事業者からの定期報告の分析結果などをもとに、食品廃棄物の発生量をあらためて公表した。ところがこの数字がこれまで発表していたものとケタ違いの誤差。想像できないほどのあまりにも大きなズレに……(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成19年9月10日開催 
食品リサイクル専門委員会(環境省・農水省各委員第4回合同会合)

食品リサイクル法の改正審議が事実上終了した。9月10日開催の環境省中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と農水省食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の第4回合同会合では、食品循環資源の新たな再生利用手法として「炭化」と「エタノール」の2手法を追加。ただし「炭化」については条件がある。こうした新手法を追加した上で「最終取りまとめ(案)」が提出された。食品を取り扱っている委員からは業種別の再生利用実施率目標と、事業者ごとの再生利用実施率目標達成について困難性を指摘するかなり突っ込んだ質問や意見が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)


平成19年8月24日開催 
食品リサイクル専門委員会(環境省・農水省各委員第3回合同会合)


食品リサイクル法の改正を審議している環境省中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と農水省食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の第3回合同会合は8月24日開催。改正法の要(かなめ)である政省令の詰めの作業を行なっている合同会合は、今年12月の施行に向けこの夏場、約2週間に1回という割合で過密とも思えるハードな日程で開かれている。第1回合同会合が7月27日、第2回は8月10日開催だ。審議の要点は食品関連事業者の「再生利用の実施率」、多量発生事業者の「定期報告事項」、「熱回収の基準」、「再生利用事業計画(リサイクルループ)での廃棄物処理法の特例」などで、中身は大分固まってきた。ただ、最大の焦点である「再生利用の実施率」はハプニングが。第1回会合で事務局(環境省・農水省)が提出しほぼ確定と思われていた数字が、8月24日の第3回会合では大きく変更されたのだ(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)


家電リサイクル法関係

平成29120日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会(第35回合同会合)NEW!


家電リ法の対象である使用済み家電4品目のリサイクルの進ちょく状況や促進方法を検証・審議する経産省産構審と環境省中環審の第35回合同会合(座長:石川雅紀神戸大学大学院経済学教授)が1月20日開催された。1年ぶりとなる今回の会合の議題は、@リサイクルの実施状況等。A回収率目標達成アクションプランの取組み状況の2項目が主なもの。平成27年度の使用済み家電の回収率は52.2%だった。また家電4品目のうち「エアコン」の回収率が他の家電と比べて顕著に低いことが判明。市町村の「義務外品」の回収体制構築割合は56%程度であることなどが報告された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成28126日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審循環社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会(第34回合同会合)


家電4品目のリサイクル状況や推進方法を審議する今回の合同会合(座長:細田衛士慶応義塾大学経済学部教授)の議題は、@平成26年度の回収率の状況とフローの精緻化、A回収率向上のための取組みについての2点が主なもの。回収率をアップさせ適正に国内リサイクルを進めるには、「義務外品」の回収体制の構築をする市町村数を増やすことと、無許可の不用品回収業者やヤード業者対策が大きなポイントになる。4品目別の回収率ではエアコンが他品目と比べてかなり低いことが判明。また義務外品の回収体制を構築している市町村の割合はまだ半数を下回っており、回収体制を構築していない市町村の名前を公表すべきとの厳しい意見も飛び出すなど議論が熱を帯びた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年7月30日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第32回合同会合)


昨年5月から開催された家電リサイクル法制度の見直し審議は今回、「報告書(案)」が提示されたことで事実上終了した。同「報告書(案)」は合同会合での委員の意見を参考に修正した後パブリックコメントにかけられる。前回の合同会合(7月4日)で方向性として示された回収率目標の設定については本年秋から冬にかけて合同会合を開催し、定めることとなった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年7月4日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第31回合同会合)


家電リサイクル法制度の見直し審議は、リサイクル費用の回収について現行の後払い方式を継続することで決着を見たことや、市町村から要望が強かった対象品目の拡大も今回は見送られるなど、いくつかの課題が整理され、終盤にさしかかってきた。7月4日に開催された経産省・環境省の第31回合同会合では、残る個別課題の具体的な対策が議論された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年5月30日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第30回合同会合)


電リ法制度の見直し審議第30回合同会合の議題は、「品目追加」と「リサイクル費用の回収方式について」の2つ。品目追加では事務局がマッサージチェアを含めて3品目を例示し議論を進めた。また制度見直しの大きなテーマであるリサイクル費用の回収方式については、現行の後払い方式を継続することで一応の決着をみた。また、回収率アップの話が新たに出てきた(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年4月10日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第29回合同会合)


家電リサイクル制度の見直し合同会合の第29回は4月10日経産省本館で開催された。制度見直しの大きな目玉である「リサイクル費用の回収方式」について、「前払い」とした場合に考えられる4つのパターンを提示し議論した。その結果、各委員からは現実論として「前払い」方式への変更は課題が多いとし、現行の「後払い」の継続を支持する意見が大勢を占めた。この問題はケリがついたともいえようか。しかし自治体からは「後払い」によって不法投棄や不用品回収問題が生じているとする意見も聞かれ、さらに議論することとなった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年3月6日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第28回合同会合)


今回の合同会合は、前回(1月29日)委員から事務局へ出された質問に対する回答や「義務外品」の調査結果、家電リ法ルート以外の処理ルートにおける廃家電の処理などが説明された。中でも義務外品については回収体制を構築している市町村が全体の58.7%という環境省調査結果が公表され、これについて議論が百出。今回予定されていたリサイクル費用回収方式の議論は時間の関係で資料の説明にとどめ、議論は次回に持ち越しとなった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成26年1月29日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第27回合同会合)


港区の三田共用会議所で開催された今回の合同会合は、前回整理して示した3つの論点カテゴリーのうち、「リサイクル料金の透明化・低減化」などや、追加論点とされた「消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善等」について議論した。消費者の視点からの家電リ制度としては義務外品の取り扱いと不用品回収の件に意見が集まった。またリサイクル料金については委員の中から品目別の内訳を求める声が多く聞かれ、(メーカーに任せるのではなく)部外者にチェックしてもらうべきとの意見が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年11月26日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第26回合同会合)


今回の合同会合では、効果的かつ集中的に議論を行なうため、事務局が前回示した主な論点を3つのカテゴリーに整理再編成したものを、カテゴリーに沿って検討していく方式となった。今回はカテゴリー@の「不法投棄対策」「不適正処理への対応」、不適正輸出に対する「水際対策」「義務外品の回収進展策」「離島対策」の5項目を対象に議論した。なかでも不用品回収などによる不適正処理については、「取締りが手ぬるい。環境省がやる気になればできるはず」と環境省に対して強い対応を望む意見も出された。合同会合は当初、年内をメドに取りまとめの予定だったが課題が多いため、年明けに取りまとめを行なうとするスケジュールに変更した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年10月21日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第25回合同会合)


環境省と経産省による家電リ法制度見直し審議の第25回会合は10月21日に開催された。今回から家電リ制度に係る主な論点整理(案)についての議論に入った。論点はこれまで3回の合同会合において関係者からのヒアリングを行い、その際の各委員やヒアリング対象者からの意見を踏まえて事務局が整理したもの。論点は10項目以上に及ぶが、メーカー側委員とそのほかの委員との間で議論がかみ合わなかった場面が目立った(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年9月10日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第24回合同会合)


自治体(岐阜市、さいたま市)と主婦連合会のヒアリングが行なわれ、前回出された製造事業者への質問に対する回答が行なわれた。自治体は主に不法投棄や不用品回収を取り上げたが、なかでも岐阜市は廃棄物の該当性について検察庁の見解を示し問題提起。これを受け合同会合では検察庁関係者に来てもらうことに。またメーカー団体の説明には出席した委員から多くの辛らつな意見が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成25年7月31日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第23回合同会合)


前回に引続き今回も関係者のヒアリングが行なわれた。説明に立ったのは自治体(鹿児島県)と家電製品協会をはじめとするメーカー関係4団体。鹿児島県は離島での取組み状況を述べ、本土と比べあまりにも格差がある収集運搬費用を課題に上げた。またメーカー団体は再商品化の実績を述べるとともに、不要品回収などを課題に挙げ、さらにリサイクル料金徴収方法については現行の後払い方式の継続を主張。しかしメーカーの説明には多くの委員が納得しない様子で、様々な質問が出された。メーカー団体が答えに窮する場面も。リサイクル料金を前払いにすべきとの意見も多々出され、この部分はまだ決着していないといえよう(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成25年7月4日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討小委員会(第22回合同会合)


家電リ法の見直し審議の第2回合同会合は関係者のヒアリングが行なわれた。各団体は取り組みの現状を述べるとともに意見や要望を示し、これをもとに質疑応答と論議が繰り広げられた。今回のヒアリングに立ったのは大手量販店団体、小売り団体、リユース団体、国立環境研究所など。ヒアリングを通して浮上してきた課題はおそらく、今回の家電リ法見直しのポイントになるものと思われる。そのポイントは次のようないくつかの項目に整理できる(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成25年5月20日開催 経産省産構審電気・電子機器リサイクルWG、環境省中環審家電リサイクル制度評価検討委員会(第21回合同会合)


家電リサイクル法制度の見直しがスタートした。平成20年の見直しから5年を経たため、これまでの評価を行なうとともに検討を加える。5月20日開催の第1回合同会合では、経産省が家電リ法制度の施行状況を説明し、それに対して委員から意見が出された。消費者が負担するリサイクル料金の問題、環境省が通知した使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について、さらにリサイクル料金の支払はこれまで通り後払いを継続するのか、または前払いとするのか――。様々な意見が委員から出され、今後の検討課題を抽出した(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成23年3月29日開催 ブラウン管ガラスカレットのリサイクル・処分に係る技術検討会(環境省・第4回)


テレビの地上アナログ放送が平成23年7月24日に終了することから、同年前後にブラウン管テレビの大量排出が予想されている。ブラウン管ガラスは高濃度の鉛を含有しているため、カレット化してブラウン管ガラスの原料として水平リサイクルするのが望ましく現在、メーカールートを中心に海外でブラウン管からブラウン管への水平リサイクルが行われている。しかし海外でも薄型テレビの生産が伸びており、反面ブラウン管テレビの生産は低下傾向を示す。需給ギャップが生まれる。そのため同検討会の4回目となる最終会合では、精錬による鉛回収などのリサイクルを優先させつつも、余剰量が発生する場合は埋立処分することも視野に入れ、これらの手法の技術的措置のあり方を盛り込んだ「とりまとめ案」を提示した。埋立処分については廃棄物処理法の改正の検討も示唆している(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年8月4日開催 家電リサイクル合同会合(経済産業省・環境省各委員第5回合同会合)


使用済み家電(家電リ対象品目)の「リユースとリサイクルの仕分け基準」を検討していた経産省と環境省の合同会合(座長・細田衛士慶応大学教授)は8月4日、小売業者が消費者から使用済み家電を引取る際、基本的に製造から7年以内であればリサイクルではなく、リユース(再使用)を促すこととする「ガイドライン(案)」をまとめた。もちろん外観に破損や汚れがあれば年式にかかわらずリユースには向かない。ガイドラインは今後パブリックコメントを経て成立。遅くとも10月初旬には導入される(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。

平成20年7月9日開催 家電リサイクル合同会合(経済産業省・環境省各委員第4回合同会合)


家電リサイクル制度改正の課題だった「対象品目の範囲」「再商品化基準」「適正処理」などが、7月9日開催の家電リサイクル合同会合で「取りまとめ案」が出され事実上終了した。懸案事項であった液晶テレビの範囲については、テレビ受信機能つき携帯電話・カーナビ・PDA等は家電リ制度の対象外とすることでまとまった。また薄型テレビに含まれる有害物質の取り扱いについては、バックライト蛍光管、砒素、基板などの回収や再商品化を定めた。 (続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成20年6月10日開催 家電リサイクル合同会合(経済産業省・環境省各委員第3回合同会合)


使用済み家電の再商品化率(法定義務率)が引き上げられる。また新たな品目として薄型テレビ(液晶とプラズマ)と衣類乾燥機が追加された。6月10日開催の経済産業省・環境省各委員出席による合同会合で決定された。再商品化率の引き上げ率についてはメーカー、消費者団体・自治体ともに異論は出なかった。が、対象品目に指定する薄型テレビの件で紛糾。継続課題に。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成19年12月10日開催 家電リサイクル専門委員会(経済産業省・環境省各委員第16回合同会合)


家電リサイクル制度見直しの審議が事実上終了した。この日、見直しに向けての「報告書案」がまとめられた。この報告書案に添った形で環境、経産両省は具体的制度設計を進めることになる。消費者が排出した廃家電の約半分しかメーカーのリサイクル施設には入っておらず、小売店が引取った廃家電を紛失、横流ししているのではとみられる法律違反が多発している。そのため報告書案では、小売店に引渡しの記録・報告を義務付けるなど、いかにしてメーカーのリサイクルルートへの流れを太くするかに腐心した内容となっている。(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)。


平成19年10月30日開催 家電リサイクル専門委員会(経済産業省・環境省各委員第15回合同会合)


家電リサイクル制度見直しの「素案」が出されたが、家電メーカーと自治体との間でバトル勃発。市町村の不法投棄対策に家電メーカーが資金拠出することを巡り家電メーカーと自治体の間で意見がぶつかった。自治体側からは、手続きを簡単にし、ハードルを低くして自治体側が使えるような拠出金制度にしてもらいたいなどとするいくつかの注文が出された。これに対してメーカー側は、不法投棄廃棄物の処理責任は市町村にある。(資金は)適正な拠出しかできない。そうでない限りメーカーは(家電リサイクル事業から)撤退する可能性もある、と発言したものだから、議論は一挙に火を噴き激しい応酬になった(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成19年9月28日開催 家電リサイクル専門委員会(経済産業省・環境省各委員第14回合同会合)

家電リサイクル法制度の見直し審議が終盤を迎えている。9月28日の合同会合では廃家電を中古品として再使用する「リユース」についての新たな施策の導入が示された。リユースとしての引取りは大手家電量販店のビックカメラが試験的に実施しており、同社担当者がこれまでの状況を報告。また8月21日の合同会合で家電メーカーは市町村の不法投棄対策に資金面を含めて協力する意向を示していたが、一般の受け止め方と食い違いがあるとし、家電メーカーから異論が出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)

平成19年8月31日開催 家電リサイクル専門委員会(経済産業省・環境省各委員第13回合同会合)

前回の合同会合(8月21日)で家電メーカーは小型テレビ、冷蔵庫のリサイクル料金引き下げを表明したが、今回の会合では市町村からの要請や家電リサイクル法の要件に該当することから「液晶・プラズマテレビ」(薄型テレビ)と「衣類乾燥機」を対象品目に追加する方針を固めた。また現在A・Bのグループに分かれている「指定引取場所」の運用に輸送の効率化を図るための施策が打ち出された(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)


産構審 資源有効利用促進法関係

平成19年8月29日開催 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第9回基本政策WG)

2000年(平成12年)にこれまでの1R(リサイクル)からリデュース・リユースを加えて3Rに改正された「資源有効利用促進法」を取り巻く情勢は、その後大きく変化。製品の環境配慮設計や循環資源の国際的流通の活発化、地球温暖化問題など新たな状況が発現している。経産省はこれらを踏まえて再度法改正を行う意向。小委員会WGではそのための基本となる方向性(骨組み)を審議してきた。9回目の審議を迎えた今回は、議論の整理(案)が事務局である経産省から提出された。整理(案)では3Rの更なる推進のためには製品の原料・部品の製造〜最後の廃棄にいたる各段階で、個々の取組み内容を横断的に捉えるとともに、全体として費用対効果の高い最適化を検討する必要があると述べ、更に製品がリサイクルを通じて再資源化される可能性を示す目標値の設定の検討や、製品に資源回収すべきものである旨などの情報をシールで表示し、消費者の3R意識の向上を図るといった考えも示した。また関連制度との関係では遠回しながら廃棄物処理法の検討に言及している。今後報告書にまとめ、これらに沿って産構審で具体的な施策の検討に入る(続きは全清連会員のみ読むことが可能です)



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